5・10「復帰42年糾弾！沖縄基地強化を許さない！集会」

5・10「復帰42年糾弾！沖縄基地強化を許さない！集会」に足を運んだ（2014/5/10、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催、文京区民ホール）。

安次富浩さん（ヘリ基地反対協・共同代表）の講演は以下のようなもの。

○現在の沖縄は、自決権（自己決定権）および生存権を問われている状況にある。
○米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めた「建白書」は、沖縄県議会各会派、全41市町村長・議長らが署名した（2013年1月）。しかし、現政権はそれを無視し、逆に、4月28日（サンフランシスコ講和条約が発効）を、「主権回復の日」として定めた。これは、いつでも沖縄を取引材料とすると宣言したようなものだ。沖縄では、4月28日を「屈辱の日」と位置付けることがある。この「屈辱」にも違和感がある。すなわち、「復帰」を是とすべきかどうかということだ。
○名護市長選（2014年1月）では、辺野古基地反対の稲嶺市長が再選された。それに先立つ2013年12月には、仲井間知事が埋立を承認してしまった。また、やはり反対のはずの自民党議員5名が、賛成に回らされてしまった。こうした動きにも関わらず市長選で勝利したことは大きい。従来の保守経済界が、基地建設に疑問を抱き、稲嶺支持に回ったからでもあった。
○それでも、読売新聞（2014年5月10日）には、「辺野古工事　秋に着手」とある。県知事選（2014年12月）の前に行うということは、現政権が、知事選に勝てないと踏んでいるということだ。
○辺野古のボーリング調査は、おそらく2014年6-7月頃に行われる。それは、名護市議選（2014年9月）への影響を避けようという考えでもあるだろう。
○今後、知事選の結果や、世界自然遺産への辺野古の組み込みをもって、米国オバマ大統領への意思表明、国際的支援の構築（チョムスキー、ストーンらの声明）、国連での人権問題の訴え等に結びつけていきたい。
○この5月には、稲嶺名護市長が訪米する。
○また、この5月には、沖縄意見広告（第5期）を各紙に掲載する。
○ジュゴン裁判（カリフォルニア州連邦地裁が、普天間米軍基地の移設計画が、アメリカ文化財保護法に違反していることを認めた）が、新たな局面に入る。
○埋立や、それに伴うハコモノの建設に、何千億円もの税金を使うべきではない。

●参照
いま、沖縄「問題」を考える　～　『沖縄の＜怒＞』刊行記念シンポ（2013年）
10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会（2012年）
6.15沖縄意見広告運動報告集会（2012年）
60年目の「沖縄デー」に植民地支配と日米安保を問う（2012年）
大田昌秀講演会「戦争体験から沖縄のいま・未来を語る」（2011年）
金城実＋鎌田慧＋辛淑玉＋石川文洋「差別の構造―沖縄という現場」（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（1）（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（2）（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（3）（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（4）（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（5）（2010年）
シンポジウム　普天間―いま日本の選択を考える（6）（2010年）
沖縄・高江へのヘリパッド建設反対！緊急集会（2010年）
水島朝穂「オキナワと憲法―その原点と現点」　琉球・沖縄研（2009年）
7・18 沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名提出2・3報告集会（2009年）
ゆんたく高江、『ゆんたんざ沖縄』（2008年）
ヘリパッドいらない東京集会（2008年）
今こそ沖縄の基地強化をとめよう！11・28集会（1）（2007年）
今こそ沖縄の基地強化をとめよう！11・28集会（2）（2007年）
新崎盛暉氏の講演（2007年）
沖縄の海も山もクニ（日本）のものかッ！！（2007年）
「やんばるの森を守ろう！米軍ヘリパッド建設を止めよう!!」集会（2007年）