当選するも得票率が過半数に至らなかった鈴木康友静岡県知事、安全運転で県議会デビュー

さきの県知事選挙で第３の候補者が出るなどしたこともあって絶対得票率はもちろん相対得票率でも過半数を割り込んだばかりか西部地域以外では全敗した鈴木康友新知事が初の県議会に臨んだ。

しかし、得票率の低さやドーム球場に反対した候補者を支援した県議会多数派の自民党や東部中部の県民を意識してか、本心の全面ドーム球場（開放型ドーム球場は選挙用で光や音漏れを理由に自分以外に否定させる目論見）は隠し、球場問題は今後県議会で説明していくとして慎重な物言いに終わった。

とはいえ、今後は川勝一期目同様、主義主張ではなく利益誘導で切り崩しに弱い自民党の姿を我々は目にすることとなるのだろう。（これが知事選でも自民党が信頼されない所以であるのだが。）

リニアについても当初危惧されていたほどイケイケドンドンでもなく慎重に進めている印象、それ以外の県政運営についてはまだ抽象的表現ばかりで準備不足の感は否めないのが現状だ。国政・市政と県政は全く守備範囲が違い注目度（監視度）も違うため本人も苦慮しつつ、裏工作の道を探っているのではないだろうか。

ただ、個人的には、新型コロナ以降全く運行していないにもかかわらず、中・韓航空会社４社（北京首都航空、中華航空、中国東方航空、チェジュ航空）に、就航復帰を期待してか１便も飛ばずとも毎年毎年県が補助金を垂れ流し続けている呆れた実態をなんとかして欲しいと思ってはいるが、議会も知事も国民よりも中国寄りとあっては期待薄か。

下田市長選挙、公開討論会を経て松木正一郎の一期目を考える

下田市長選挙は松木正一郎（元県土木技師職員）、土屋優行（元県行政職員）、長友くに（元高校教師）３人による争いとなることがほぼ決まった。

１３日にはこの３者による公開討論会が行われ先日YouTubeで公開されたが、討論など一切なく、司会者の質問に各自が個別に順番どおり答えるだけ、しかも質問も抽象的なら回答も抽象的で事前の報道で伝えられていた以上の発見はなくあまり参考にならない代物であった。

市役所跡地利用で見ても具体性のある案はなく、市街地活性化についても同様。

違いといえば、協同ゴミ処理施設反対の長友に推進の松木と土屋。

さらに、財政（費用対効果）を考慮し総合計画を進めるべきとする土屋と土木屋らしく財政無関係で道路や防災拠点などの開発計画を志向する松木。

一期目の評価にも関係するが、松木は発言の中で縦貫道インターでの道の駅を意識してか縦貫道の発生土を使えば安くなる、震災時に自衛隊などが集結できる広場ができるなどと推進意向を示すものの、そもそも市長任期中には到底できない天城区間が開通しなければ肝心の発災初期にどうやって車両を集められるのか、そもそも道の駅の利用予測はどうなっているのか、液状化危険度大の農地の盛り土で液状化対策を含めた費用対効果はどうなっているのか、全く答えを持っていないままでの開発など全く理解できないのである。

松木はお金を使う方の技術職であってお金を工面する方の行政職でなかったので仕方ないが市のお金は無尽蔵ではないし債務はいつかは償還しなければならないもので、後世のためしっかり考慮してもらいたいものである。

また、松木市政が掲げるグローカルシティプロジェクトについていえば、結果としてグローバルな視点を持ってローカルの課題が解決されたのか、ローカルからグローバルへの発信がなされたのか、言葉遊びではなく事実・実績として挙げてもらいたいものである。

さらに、防災で「地域の団結」が必要などと言うのなら、情報の隠蔽や操作で軋轢を生み出すような手法や法令軽視の姿勢は市政への信頼を損なうもので厳に改めてもらいたいものだ。

松木正一郎と土屋優行の元県職員の争いに市議の長友くにが参戦の下田市長選挙

二候補の争いかと思われていた下田市長選挙に第３の候補長友くにが参戦の意向を示した。

県知事選挙のリニア問題同様、当初の二候補とも広域ゴミ処理事業には推進の立場であり、この問題を有耶無耶にせず賛否の責任を候補者並びに市民にも問わせるもので、当落はともかく意義ある行動であると考える。

これでほぼ候補者は出揃ったが、市役所移転が争点だったこれまでの市長選挙と違い、争点が明確でなく、いわば現市長の信任か不信任かの選挙の様相である。

そこで現市長の手法について一つ紹介する。

「下田市道の駅問題」としてこれまでにも紹介している問題に関してである。

この公文書は、令和５年３月１３日付けで下田市の指導で稲梓区長会長と箕作区長が提案書を提出し、同月２３日に市長が市の計画にも沿っており「地域としても望んでいる」ので農地を開発したいと県に協議を申し入れたという、マッチポンプ（自作自演）の証拠文書である。

そもそも、提案書の内容自体が虚偽であって、継続して耕作していくことが困難というのは一部の意見であって、そもそもこの文書の以前から地権者・耕作者が反対の意向を示している農地を含めて開発協議を進めようなどというのは強引を超えて独善・強要である。

こういった市民（議会）に真摯に向き合わず、騙すようなやり方をし続けているためか、下田市は情報公開を請求しても隠蔽ばかり。（審査会諮問を経て市の非開示処分取消し１件、もう１件は審査中）

ついには市民に範を示すべき市が法令違反（農地法違反）で市役所職員の駐車場を整備し供用開始。（現在始末書を添えての事後手続き準備中とのこと）

原点たる住民自治に立脚した市政が行われなければ、衰退は避けられないだろう。

防災対策で言えば市が重視するとしている住宅耐震化がそれほど住民要求に立脚しているだろうか。倒壊した際の救援態勢や孤立化した際の通信や水・トイレなどの問題の方が切実ではないのか。市長選を経て市の姿勢の大転換が図られることを望みたい。