空港競争力強化事業費373,000,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港競争力強化事業費」373,000,000円について、以下に短評する。

この事業の目的は予算調書に記載のとおり「新規路線誘致、既存路線拡充等の活動」というもので、実質は継続であるにもかかわらず、扱いは無駄な事業を廃止してねん出した予算で行うとされる「新規事業」に区分されている。
ご覧のとおり、予算の約97％に当たる3億6千万円が航空会社支援という金銭補助であり、この予算の「新規路線誘致、既存路線拡充の活動」に使われる予算は1千3百万円（約3％）に過ぎない。
目的に記載の「新規路線誘致、既存路線拡充等の活動」の「等」にほとんどすべての予算が投入されているのである。
県民をだまそうと企むことにご執心の役人や御用マスメディアの常とう手段たる">「等」や「など」で本質を隠す手法は本県においてはいまだ健在なのである。

では、その予算の大部を占める航空会社支援であるが、「空港ターミナルビル内で航空会社が使用するスペース等にかかる使用料に対する補助」に3億5千2百万円、これは航空会社が、（今日、株式を県に買い取れと申し出たことで話題の）空港運営会社「富士山静岡空港株式会社」に支払う使用料を県が税金で補てんするという予算である。
航空会社が県に支払う着陸料は来年度予算上でも1億4千万円程度の収入見込みであり、これをはるかに上回る補助金というのは着陸料を全額免除してさらにお金をばらまくことと同じである。
一公共交通機関にこれだけの優遇。しかも、離島の空港のように生活に必需な需要のためでもない。
海外に遊びに行くようなある程度余裕のある県民のために税金が優先投入されているのである。
これでは税金が足りなくなり「消費税」増税に役人たちの期待が集まるのも無理はない。

次に、わずか3％程度の「新規路線の就航や既存路線の拡充に向けた航空会社等への働きかけ等」予算のうち最も大きいのが過半額を占める6百95万円の「普通旅費」、すなわち県職員の旅行費用である。

何泊と記載はないが1泊程度が通常である韓国に1回一人92,000円と高額なのは、旅費は自腹で払うものではないため航空チケットは航空会社の割引なし運賃、また、宿泊費はいくら安く泊まろうが定額支給、さらに日当なるお小遣い付き、というように役人にとっては無駄遣いし放題への誘因構造があるからだ。
民間なら安いチケットで宿泊も実費支給が普通であろう。
さらに相変わらず、パスメ[ト取得費用も県職員は税金もち。
県民のためというよりも、まさに公務員のための予算だ。

この予算で空港が発展し県民が豊かになると信じる県民が何人いるのだろうか。
改革とは縁遠い「静岡県」。地域間競争が激化する中、凋落傾向はとどまることはないだろう。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港競争力強化事業費PDF」