空港企画広報推進事業費19,400,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港企画広報推進事業費」19,400,000円について、以下に短評する。



この事業の目的は予算調書に記載のとおり「静岡県内での静岡路線の認知度の拡大を図る」というもので、扱いは「新規事業」である。
しかし、過去の事業仕分けを経て廃止に至った事業のゾンビ事業（廃止として予算捻出実績を計上し、一方で名前を変えた新規事業として計上するという国に先立ち静岡県で発祥のごまかし手法）である。
かつて平成22年度の事業仕訳で「静岡空港広報推進事業費」として仕分けされ、「民間のように地べたを這うような努力が必要」などの意見が付き、
「広報そのものは必要であるが、効果の検証やコストの効率化については大いに改善の余地がある」
との仕分け評価を受けての新規名称での事業であるが、以下のとおり、かつての仕分け評価は生かされずじまいの様相である。

まずはじめに、金額は減っているものの相変わらずの「空港パンフレット16ページ」、「空港時刻表」、「ャXター」に、ウェブ更新費用12回130万円を含むホームページ運営に、総額583万9千円（予算の30％）。
ごらんのとおり、何の工夫も感じられない旧態依然の広報手法だ。
そもそも交通機関の一つに過ぎない空港の時刻表など、県が公費で作るべきものだろうか。作るにしても、それこそ民間の創意工夫が期待されていた空港運営会社の役割だっただろうに。

次に、予算の35％と最も多くのシェアを占めているのが「顧問関係分686万8千円」（平成23年度も同額）である。

予算調書の積算部分を見ると、
非常勤報酬として「空港顧問人件費　35,200円×144日＝5,068,800円」
その他の旅費として「空港顧問旅費　150,000円×12ヶ月＝1,800,000円」
との内訳である。
ほとんどの県民は空港顧問って誰？というのが実情であろう。
まして、この空港顧問なる人物がどのような成果を収めたのかについては、公文書開示請求上、予算時に資料を求めていないという事実が確認できた。
果たして、この事業の一番大きな予算を占めるこの顧問のための税金支出が、事業の目的である「静岡県内での静岡路線の認知度の拡大を図る」に貢献しているのだろうか。
むしろ、この事業は空港顧問の雇用がメインで広報はおまけとしか見えない。

しかし、現実には予算の聖域「空港」の前には予算査定も、県議会もスルーパス。
せめて事業仕訳で指摘された「効果の検証」くらいは確認の上、事業化すべきであろう。
自分の金ならこのような使い方はしまい。しょせん税金だという安易な気持ちで行政が行われているという証左である。
お粗末というより、県行政の稚拙さが際立つ事業である。

＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港企画広報推進事業費PDF」