平成24年度静岡県予算のうち「空港行政費」2,544万円について、以下に短評する。
この事業の目的は予算調書に記載のとおり「内部管理業務」であり、うち4割ほどが「空港管理事務所島田支局」の運営費である。
事務所の運営費とは電気・ガス・水道や職員の旅費、非常勤職員の報酬、木々質の賃料など一般的なものでこれといった特徴はない。
残り6割ほどは本庁の内部管理分であるが、この中で最も多いのが県職員の旅費482万5千円である。
積算根拠中に
会議・行事参加等として、
15,600円×6人×12月=1,123,200円との記述があるが、それ以上の具体的根拠は示されていない。
戦略の位置づけで「効率的な行政運営」となっているが、本当にこの趣獅ノ沿ったものか、本年度の実績を年度末には公文書の開示請求を通じて検証してみたい。
<巻末資料>
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港行政費PDF」
この事業の目的は予算調書に記載のとおり「内部管理業務」であり、うち4割ほどが「空港管理事務所島田支局」の運営費である。
事務所の運営費とは電気・ガス・水道や職員の旅費、非常勤職員の報酬、木々質の賃料など一般的なものでこれといった特徴はない。
残り6割ほどは本庁の内部管理分であるが、この中で最も多いのが県職員の旅費482万5千円である。
積算根拠中に
会議・行事参加等として、
15,600円×6人×12月=1,123,200円との記述があるが、それ以上の具体的根拠は示されていない。
戦略の位置づけで「効率的な行政運営」となっているが、本当にこの趣獅ノ沿ったものか、本年度の実績を年度末には公文書の開示請求を通じて検証してみたい。
<巻末資料>
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港行政費PDF」