日本政府に公式に海洋汚染状況調査を申請したものの認められなかった国際環境NGOグリーンピースが、地元漁師らの魚介類サンプル提供により入手した検体を複数国の第三者検査機関に検査を依頼した、その検査結果が昨日発表された。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_seafood_data.pdf
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34986
結果は、「放射性物質は海で希釈される」として詳細かつ継続的調査を怠ってきた政府の希望的観測とは裏腹に、甘いとされる国内の暫定規制値を大きく上回る汚染状況が明らかになった。
調査対象はいずれも福島近海で採取されたものであるが、これまでここでも述べてきたが、魚は一か所に留まるわけではないのであって、さらに出港した漁船がその近海で漁をするとも限らない。
お茶の放射能汚染問題も同じだが、検査して検出した地域だけの問題ではない。
買わなければいい、飲まなければいいというが、ペットボトルのお茶のように加工されれば日本中が同じリスクにおかれる。
実際飲料メーカーに紹介したところ、規制の対象となった足柄の茶葉などは使っていないというだけで、静岡の茶葉や検査未実施地域の茶葉については使って問題ないと考えているようだ。
そして、加工されれば魚介類も同じ。
いまや、日本人そのものが人体実験の対象である。
原発に近い国民から遠くの国民まで、これまでの健康状態との比較でどのような経年変化が見られるか、距離や食生活など多くのデータの採集が行われるのだろう。
特にチェルノブイリで見られた放射線との因果関係があるとされる甲状腺がんや白内障など統計的に顕著な増加がみられる地域住民がどこまでの範囲で広がるか・・、まさに壮大な実験場にされてしまった。
国民は自身のことは自身で決めるという自由がある。
しかし国や地方自治体の多くは、不安を煽るから検査をしない、検査しても部位を特定するなどオリジナル、情報をなかなか公開しない。
これでは、国民は何も判断できないし、決められない。
この点では独裁国家と異なることがないではないか。
その能力も信頼もないにもかかわらずパターナリスティックな干渉をし続ける政治・行政の姿勢が国民の成長と自律を妨げ、ひいては今日のこの国の危機を招いたという事実を自覚しければ、この国には真の再生も復興もない。
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Final_seafood_data.pdf
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34986
結果は、「放射性物質は海で希釈される」として詳細かつ継続的調査を怠ってきた政府の希望的観測とは裏腹に、甘いとされる国内の暫定規制値を大きく上回る汚染状況が明らかになった。
調査対象はいずれも福島近海で採取されたものであるが、これまでここでも述べてきたが、魚は一か所に留まるわけではないのであって、さらに出港した漁船がその近海で漁をするとも限らない。
お茶の放射能汚染問題も同じだが、検査して検出した地域だけの問題ではない。
買わなければいい、飲まなければいいというが、ペットボトルのお茶のように加工されれば日本中が同じリスクにおかれる。
実際飲料メーカーに紹介したところ、規制の対象となった足柄の茶葉などは使っていないというだけで、静岡の茶葉や検査未実施地域の茶葉については使って問題ないと考えているようだ。
そして、加工されれば魚介類も同じ。
いまや、日本人そのものが人体実験の対象である。
原発に近い国民から遠くの国民まで、これまでの健康状態との比較でどのような経年変化が見られるか、距離や食生活など多くのデータの採集が行われるのだろう。
特にチェルノブイリで見られた放射線との因果関係があるとされる甲状腺がんや白内障など統計的に顕著な増加がみられる地域住民がどこまでの範囲で広がるか・・、まさに壮大な実験場にされてしまった。
国民は自身のことは自身で決めるという自由がある。
しかし国や地方自治体の多くは、不安を煽るから検査をしない、検査しても部位を特定するなどオリジナル、情報をなかなか公開しない。
これでは、国民は何も判断できないし、決められない。
この点では独裁国家と異なることがないではないか。
その能力も信頼もないにもかかわらずパターナリスティックな干渉をし続ける政治・行政の姿勢が国民の成長と自律を妨げ、ひいては今日のこの国の危機を招いたという事実を自覚しければ、この国には真の再生も復興もない。