県監査委員に対して行った公文書開示請求で全面黒塗りの文書の黒塗りが全部とれた文書を入手した。
もちろん、ここで書くということは、裏ルートでの入手ではなく表ルートでの入手である。
非開示の理由は調査における被聴取者の利益を守るというものだから、その被聴取者が請求したらどうなるか?答えは明らかだ。
これが保有個人情報開示請求という公文書開示請求とは似てはいるが異なる制度上の公文書入手方法だが、もちろん被保護法益者である本人でなければ利用することはできない。つまり、その本人からの情報提供ということである。
さて、(公文書開示請求上の)公文書の非開示に対しては異議申し立てを行い現在県の情報公開公開審査会に諮問されているが、この審査会のインカメラ審理の判断のレベルを評価することが可能となったことで、今回の審査は同審査会の踏み絵となるものとなった。
どこまで開示すべきとするのか、正しい判断ができるのか、今は判断基準を明らかにできないが、見ものである。
ちなみに、この公文書中には役人が知事に伝えた事実と地権者に伝えた事実との相違が知事の発言で明らかになったことなど役人にとっては不都合な供述内容が記されており、情報公開条例第15条の第三者意見照会をすれば開示できたのにそれをしないで隠蔽したかった理由もよくわかった。
結局、彼ら監査委員は県民の利益よりも役人擁護が第一ということだ。
話変わって、JALだけ支援策が破綻してANAや他の航空会社の路線にも拡大するとした県の方針変更を伝えたが、その後この拡大支援の内容やそれに対する反響についてコメントする。
知事による方針変更の発表の翌日の23日にANAを訪問した空港役人上がりの副知事岩瀬洋一郎、JALだけ支援策の一つのツアー5千円割引の対象を他の航空会社にも拡大することや、ANAに対しては来年度の貨物上屋の使用料や警備費の補助など約1千万円の支援の上積みを打診するなどANAの理解を求めたもののANAは回答を保留。
その理由は「ほしいのは目先の支援策ではない。搭乗率保証の不公平な状態を解決した上で、話を進めたい」(毎日新聞)、「公的資金のモラルハザード(倫理崩壊)が起きている。自治体と航空会社の立場や姿勢をはっきりさせるべきだ」(読売新聞)など、もっともだ。
目先の利益に飛びついて行政におんぶにだっこすれば楽になることは確かだが、一度そうなったらJALと同じで恩を受けた行政の言いなりで組織のモラルが蝕まれていく。そうなったら、ANAは終わりだ。JALへの吸収を跳ね返してきた先人たちに顔向けできまい。
しかも今、本来なら放漫経営で消滅してもおかしくないJALが公的資金で安売り競争を仕鰍ッるなどANAにプレッシャーをかけている。
不公平感というか自由経済のモラルが問われているような状況だ。そう簡単には「はい」とは言えないだろう。
また、この副知事、このANAとの会談の結果は知事にはうまくいったかのように伝えたらしく、報道との違いを知った知事が昨日夜の報道で副知事からの報告との食い違いがあるようなので確認してからと言ってコメントを差し控えた映像が出たが、役人(今回は元役人副知事というべきか)というのは事実の歪曲というか自分に都合の良い解釈をするというのが性根となっている。耳触りのいいことしか上に伝えないというのでは前知事のような裸の王様を生むだけだ。(それが役人のねらいでもあるが)
さらに、今日はより状況悪化。
大韓航空の「今からやっても効果はない。税金をどぶに捨てるようなもの」(静岡新聞)という言葉が象徴するように税金にどっぷりのFDAを除く航空会社や旅行社からの反発が伝えられた。
ある旅行社はすでに予約済みの旅行客とこれから予約する旅行客で不公平であり、その抗議が旅行社に来ることから民業圧迫と抗議。(12月の割引きキャンペーン時も不公平との苦情が旅行社を通じて県に寄せられていたという)
「県の場当たり的な対応が混乱を招いている」(朝日新聞)という指摘は的を射ている。
これらすべて、初期の過ちが次の過ちを生む構造といってよいだろう。
隠蔽の行動が次なる隠蔽を生み、過ちの政策が次なる過ちの政策を生む。
どこかでこれらを断ち切る勇気が無いと、より大きな連鎖構造は生き残り次なる問題を生み続けるだろう。
これは役人には無理。川勝平太でもできる数少ない県民への貢献のチャンスであろうに・・・
もちろん、ここで書くということは、裏ルートでの入手ではなく表ルートでの入手である。
非開示の理由は調査における被聴取者の利益を守るというものだから、その被聴取者が請求したらどうなるか?答えは明らかだ。
これが保有個人情報開示請求という公文書開示請求とは似てはいるが異なる制度上の公文書入手方法だが、もちろん被保護法益者である本人でなければ利用することはできない。つまり、その本人からの情報提供ということである。
さて、(公文書開示請求上の)公文書の非開示に対しては異議申し立てを行い現在県の情報公開公開審査会に諮問されているが、この審査会のインカメラ審理の判断のレベルを評価することが可能となったことで、今回の審査は同審査会の踏み絵となるものとなった。
どこまで開示すべきとするのか、正しい判断ができるのか、今は判断基準を明らかにできないが、見ものである。
ちなみに、この公文書中には役人が知事に伝えた事実と地権者に伝えた事実との相違が知事の発言で明らかになったことなど役人にとっては不都合な供述内容が記されており、情報公開条例第15条の第三者意見照会をすれば開示できたのにそれをしないで隠蔽したかった理由もよくわかった。
結局、彼ら監査委員は県民の利益よりも役人擁護が第一ということだ。
話変わって、JALだけ支援策が破綻してANAや他の航空会社の路線にも拡大するとした県の方針変更を伝えたが、その後この拡大支援の内容やそれに対する反響についてコメントする。
知事による方針変更の発表の翌日の23日にANAを訪問した空港役人上がりの副知事岩瀬洋一郎、JALだけ支援策の一つのツアー5千円割引の対象を他の航空会社にも拡大することや、ANAに対しては来年度の貨物上屋の使用料や警備費の補助など約1千万円の支援の上積みを打診するなどANAの理解を求めたもののANAは回答を保留。
その理由は「ほしいのは目先の支援策ではない。搭乗率保証の不公平な状態を解決した上で、話を進めたい」(毎日新聞)、「公的資金のモラルハザード(倫理崩壊)が起きている。自治体と航空会社の立場や姿勢をはっきりさせるべきだ」(読売新聞)など、もっともだ。
目先の利益に飛びついて行政におんぶにだっこすれば楽になることは確かだが、一度そうなったらJALと同じで恩を受けた行政の言いなりで組織のモラルが蝕まれていく。そうなったら、ANAは終わりだ。JALへの吸収を跳ね返してきた先人たちに顔向けできまい。
しかも今、本来なら放漫経営で消滅してもおかしくないJALが公的資金で安売り競争を仕鰍ッるなどANAにプレッシャーをかけている。
不公平感というか自由経済のモラルが問われているような状況だ。そう簡単には「はい」とは言えないだろう。
また、この副知事、このANAとの会談の結果は知事にはうまくいったかのように伝えたらしく、報道との違いを知った知事が昨日夜の報道で副知事からの報告との食い違いがあるようなので確認してからと言ってコメントを差し控えた映像が出たが、役人(今回は元役人副知事というべきか)というのは事実の歪曲というか自分に都合の良い解釈をするというのが性根となっている。耳触りのいいことしか上に伝えないというのでは前知事のような裸の王様を生むだけだ。(それが役人のねらいでもあるが)
さらに、今日はより状況悪化。
大韓航空の「今からやっても効果はない。税金をどぶに捨てるようなもの」(静岡新聞)という言葉が象徴するように税金にどっぷりのFDAを除く航空会社や旅行社からの反発が伝えられた。
ある旅行社はすでに予約済みの旅行客とこれから予約する旅行客で不公平であり、その抗議が旅行社に来ることから民業圧迫と抗議。(12月の割引きキャンペーン時も不公平との苦情が旅行社を通じて県に寄せられていたという)
「県の場当たり的な対応が混乱を招いている」(朝日新聞)という指摘は的を射ている。
これらすべて、初期の過ちが次の過ちを生む構造といってよいだろう。
隠蔽の行動が次なる隠蔽を生み、過ちの政策が次なる過ちの政策を生む。
どこかでこれらを断ち切る勇気が無いと、より大きな連鎖構造は生き残り次なる問題を生み続けるだろう。
これは役人には無理。川勝平太でもできる数少ない県民への貢献のチャンスであろうに・・・