ばれたから仕方ないとばかりの公表

県は隠蔽との批判のある（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/519.html）搭乗率保証の基となる実績搭乗率を公表するこを決めた。

その理由が、県空港利用推進室の松井隆室長による「県民の誤解を招く恐れがあったので、今後は明確にしたい。」（読売新聞1月14日朝刊）だ。
招く恐れではなく招いていたというべきにもかかわらず、行政無謬性を堅持したいという小役人レベルの言い訳だ。

その点、石川県は違う。
しっかりと県民に情報を公表しているだけあって、「静岡県も県民に事実を公表する義務がある。」（同）と情報隠蔽先進国の静岡県に喝。
平太の公約の情報公開日本一への道のりは一向に見えない。
もう一つ。
13日に浜松市特別職報酬審議会で非常勤行政委員の日額支給額が答申された。
教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会の非常勤委員について日額2万1千円（委員長は2割増）、活動時間が1.5時間未満の場合は1万4千円とするというものだ。
これにより、年間の委員報酬総額は3割程度削減されるという。

県の方は、22日に額の審議が行われる。
いったいいくらになることか。
せめて、総額大幅削減は果たしてもらいたいものだが。