（無題）

政治とお金。
そのブラックボックスにメスを入れるはずの改正政治資金規正法が成立直後に「ざる法」であることが赤城大臣の事務所経費問題で早くも明らかになった。
しかも、十分な審議なしで強行採決したものときた。
無残である。
空港の需要予測の将来を見るようだ。
さて、この「ざる法」、作ったのはこの法律で規制される側の当人たちだ。
自分の監視法を自分で作る。
神ならぬ人間、「ざる法」決着には蓋然性がある。
我が県の県議会もまたしかり。
県議選前に改正の方針を出した政務調査費に関する領収書添付問題。
「領収書を全部取るのは現実的に困難」などとして、３万円以上か１万円以上についてのみ領収書添付となる公算が大だという。
既に全額の添付としている県もある。静岡市を始め、市町においても同様だ。
全額というのは今後の趨勢となるだろう。
日本一とか全国の先進とか、威勢の良い鰍ｯ声の県政に背を向け、時代の趨勢にも抗う議会。
一人　月４５万円の政務調査費。議員報酬とは別に支給される県政のための議員活動の「経費」だ。年間で５４０万円にもなる。当然、税金で負担している。
領収書なしは世間の常識とは隔絶していることに気づいていない。

相次ぐ内閣不祥事の現実は我々に警告している。
過ちては則ち改むるに憚ること勿れ。
国も県もともに改むることを望む。