東京五輪招致委、２．２億円送金認める 「コンサル料」(朝日新聞)
２０２０年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された２億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１３日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。
この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。
「２億円はコンサル料」五輪招致委・竹田氏05月13日 23:42
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、日本側が国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の前会長の息子に関連する口座に計２８０万シンガポール・ドル（約２億２０００万円）を送金したとして、フランス検察当局が捜査を開始したことについて、招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１３日、契約に基づくコンサルタント料だったとして疑惑を否定した。
竹田会長らの説明によると、招致委はシンガポールの会社とロビー活動や情報分析についてコンサルタント契約を締結。業務の対価として、同社口座に「１３年７月は９５００万円、１０月は１億３５００万円」（ＪＯＣ）をそれぞれ日本円で送金したという。
