福一原発事故の惨状

16962、アメリカのように、懲罰的賠償加算制度が東電には必要？弁護士も不足？thinklive

賠償請求、生活のため　東電足踏みに憤り 　ここで生きる
＊日経、2012/3/6付

＊賠償の精神と言うか、魂が入っていない、というこだとボクは感じる、可能な限り現状の回復ということが賠償の近代法的な解釈だと考えるのだが、支払い額を常識的な最少額にしたいという発想が前提にある、一日も早く渡して挙げたいという姿勢もない、そこのところから支払いの原則を作るべきであり、東電こそが事故の原因であり、加害者であるという事実を忘れている、

　夫と３人の娘と福島県中部から京都市へ避難している30代の主婦に１月下旬、福島第１原子力発電所事故の賠償請求に対する東京電力の回答が届いた。国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立ててから１カ月。答弁書に並ぶ「否認します」の文字に、主婦はぼうぜんとするしかなかった。

弁護士(上)と賠償交渉の打ち合わせをする福島県から自主避難した家族（京都市内）

　賠償を求めた５項目のうち、避難中に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された夫の治療費、手放した会社の役員報酬、家財購入費は「事故と因果関係がない」とばっさり。東電が支払うと認めた精神的損害なども「検討して実施する」というだけで金額や時期の明示はなかった。「納得できない」。主婦は共同で申し立てた４家族とともに徹底的に争う決意を固めた。

仕事再開で減額
　東電が推計する賠償対象は150万人以上。仮払金を除いた本賠償の支払いは約５万8400件、2862億円にとどまる。賠償の遅れについて、主婦らの代理人を務める井関佳法弁護士は「国や東電の賠償モデルが被災者の実態とかけ離れている」と指摘する。

　昨年８月に国が示した賠償の中間指針は、交通事故の賠償と同じく、時間がたつと精神的苦痛が軽減するという考え方を採用。当初の月10万円から半年後に月５万円に減らすとした。被災者からは「避難生活が長引くほど精神的苦痛は大きくなる」と怒りの声が噴出。撤回を余儀なくされた。

＊東電との賠償闘争が、まるで，ジャンバルジャンのように生涯の闘争になりかねない恐怖と危機が現在の賠償には溢れている。政府は東電の賠償を再構築しなければならなくなるだろう、

　事業に生じた損害の算定にも批判が集まる。生活再建のために仕事を再開して収入を得ると、その分が賠償額から差し引かれるからだ。福島県楢葉町から同県会津若松市の仮設住宅などに避難した住民を巡回している生活支援相談員の一人は「被災者の就労意欲を奪う最悪の制度」と憤る。

　指針はあくまで目安であるのに、記載されていない項目の損害を認めようとしない東電の姿勢も追い打ちをかける。４月に避難区域再編を控えていることを理由に、土地や建物など「財物価値」の算定も拒んだままだ。

　神奈川県藤沢市の次女宅で暮らす福島県双葉町の大久保敏造さん（78）は離散した親族を訪れる交通費など請求の９割を拒否された。「事故さえなければ不要な支出」。２月29日、他の町民46人とともに集団で和解仲介申し立てに踏み切った。

和解16件どまり
　早期解決を目指し、昨年９月に政府が設立した紛争解決センターの機能の限界も見える。「案件は潜在的に10万件以上ある」（同センター）中で、今月２日までの申し立ては1181件と伸び悩み、和解成立はまだ16件だけだ。

　仲介委員を務める弁護士約130人の大半は東京に事務所を構える。意見聴取の拠点は東京・新橋と福島県郡山市の２カ所。県外避難した約６万２千人は全都道府県に広がり、対応しきれない。

　賠償が足踏みする間にも被災者の生活の困窮はじりじりと深まる。震災後、特例措置として最大210日間延長された失業手当給付期間は順次切れ始めており、１～３月に宮城、岩手、福島の被災３県で最大約7100人の給付が終わる。

　原子力損害賠償に詳しい中所克博弁護士は「国や東電は、生まれ育った故郷や家族のだんらんなど、原発事故が奪った目に見えない財産にも配慮して被災者と向き合うべきだ」と話している