何故、こんなことが許されていたのか、株主や政府・議員、マスコミは今まで何をしていたのかまったく考えられない事だ、国民をバカにしたヤリタイ放題の東電、呆れてものが言えない。
東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」(朝日新聞) - goo ニュース
海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。
計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。
東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円。
菅首相、給与返上を表明=原発事故の責任明確化
菅直人首相は10日夕の記者会見で、福島第1原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を6月から返上すると表明した。
首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。
歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、1カ月分の首相給与は約164万円、6月に支給される夏のボーナス(上乗せ分)は約217万円
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