記事 猪野 亨 2018年06月01日
佐川宣寿氏らに対する不起訴処分 だからこれで終わり、ではないんですよ 追及されているのは安倍総理の政治責任ですからね
決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発について、大阪地検特捜部は、佐川宣寿氏や職員らに対する不起訴処分としました。「嫌疑不十分」というのが理由です。精査した結果、その事実が認められたとしても犯罪成立とはならない、あるいは事実であれば犯罪が成立するがそれを立証できるだけの証拠がない場合です。
これまで佐川氏は国会では、刑事責任を問われる可能性があるということで証言を拒否してきたわけですが、その結果が「嫌疑不十分」なのかということに釈然としない方も多いのではないでしょうか。告発した人たちは検察審査会に審査請求をするようですが、これで覆ることは少ないでしょうし、仮に覆って強制起訴（あるいは検察が自らの判断で起訴）となっても無罪判決となる可能性も高いわけです。その意味では刑事責任だけに期待していてはダメでしょう。
問題はここではないのです。特に安倍政権を擁護する人たちからは、どこが違法なんだという言い方を常にしてきましたが、安倍総理や安倍昭恵首相夫人の関与が収賄とか違法行為にあたるなどということを問題にしてきたものではないということです。
「お友達」だから籠池夫妻への優遇したのではないかということの政治責任の問題です。
仮に背任罪を認定できるような「値引き」でなかったとしてもそれ自体が問題ではありません。現実にいい加減な方法で値引きがなされているわけです。単に賠償を求めない条項が入っていたからいいという問題でもありません。
普通なら売ってもらえない土地譲渡に安倍昭恵首相夫人の関与が取り出されているのですから、こうしたことが政治として許されるのかどうかなのです。
その渦中の安倍氏は、さっさと自らの答弁を修正しています。
「「金銭伴う関与なし」 誰もそんなことを聞いていません「お友達」優遇という国家の私物化の問題だ 自民党議員それぞれが問われている」
安倍氏と思想的にぴったり
籠池泰典塚本幼稚園幼児教育学園森友学園
安倍氏夫妻の関与が早晩否定できなくなるであろうことを見据えての修正です。
もともとこういった随意契約では売却しないと言っていた土地です。それが籠池氏からの「お頼み」であれば実現してしまうわけです。一議員が口利きをしたというレベルではなく、首相か首相夫人が関与したという問題です。
しかもあえなく「安倍晋三記念小学校」構想は潰れてしまいました。最初から本気なのかいというレベルのもので、この極右小学校の設立させるために加担してきたわけですから、その責任は極めて重大なのです。
問われているのは政治責任です。
安倍氏が一生懸命関与を否定しようとしてきたのは、全部が白日の下にさらされれば自らの進退が危ないことを自覚しているからにほかなりません。
｛衝撃・アジアで唯一順位を下げる日本「政治・経済」｝
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