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【福島第1原発事故】・・・福島の1300人が告訴状を提出(11月15日(木)21時38分 毎日新聞)

2012-11-17 | 報道・ニュース

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~を(転載)

 

【福島第1原発事故】 ついに”原発犯罪人”どもの「殺人行為」に対する訴訟が本格化

 

2012年11月17日 | Weblog

 

 

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アメリカ進駐軍に「羊のようにおとなしい」と言わしめた日本国民も、政府・東電関係者らのあまりの”暴挙”に対し、堪忍袋の緒が切れて、ようやく怒りの拳を振り上げ始めたようである。

以下に取り上げた毎日新聞記事にあるように、東電が引き起こした福島第1原発事故で被曝被害を受けたとして、47都道府県の1万3262人もの国民が過去最大規模の訴訟を起こしたのである。

その怒りの矛先は、勝俣恒久・東電会長、安全委の班目春樹委員長、山下俊一・福島県立医大副学長ら計33人であり、正確には以下の面々らである。

《被告訴・被告発人目録》
 1  勝俣 恒久   東京電力株式会社 取締役 会長
 2  皷 紀男    東京電力株式会社 取締役副社長 
            福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長
 3  西澤 俊夫   東京電力株式会社 取締役社長
 4  相澤 善吾   東京電力株式会社 取締役副社長 原子力・立地本部副本部長
 5  森 明生    東京電力株式会社 常務取締役 原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長 
 6  清水 正孝   東京電力株式会社 前・取締役社長
 7  藤原 万喜夫  東京電力株式会社 常任監査役・監査役会会長
 8  武藤 栄    東京電力株式会社 前・取締役副社長原子力・立地本部長
 9  武黒 一郎    東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力・立地本部長
10  田村 滋美   東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
11  服部 拓也   東京電力株式会社 元・取締役副社長
12  南 直哉    東京電力株式会社 元・取締役社長・電気事業連合会会長
13  荒木 浩    東京電力株式会社 元・取締役会長倫理担当
14  榎本 聰明   東京電力株式会社 元・取締役副社長原子力本部長
15  吉田 昌郎   東京電力株式会社 元・原子力設備管理部長 前・第一原発所長
16  班目 春樹   原子力安全委員会委員長
17  久木田 豊   同委員長代理
18  久住 静代   同委員
19  小山田 修   同委員
20  代谷 誠治   同委員
21  鈴木 篤之   前・同委員会委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)
22  寺坂 信昭   原子力安全・保安院長
23  松永 和夫   元・同院長(現・経済産業省事務次官)
24  広瀬 研吉   元・同院長(現・内閣参与)
25  衣笠 善博   東京工業大学名誉教授(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同WG委員)
26  近藤 駿介   原子力委員会委員長
27  板東 久美子  前・文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長)
28  山中 伸一   前・文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官)
29  合田 隆史   前・文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長)
30  布村 幸彦   前・文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長)
31  山下 俊一   福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長)
32  神谷 研二   福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長)
33  高村 昇    福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)


一部ネット上にて、この告訴団を取り纏めている人物が「プロ市民」だとして、これを揶揄し、この訴訟自体を訝(いぶか)しがる声があることは承知しているが、国家権力(警察・検察権力)が一向に自発的に捜査に乗り出さない中、政府や東電関係者らを告訴しようというのは、至極当然の行動であるというのが個人的見解である。

即ち、「プロ市民」が混じっていたとしても、これらの重大犯罪人どもを放置してよい理由にはならないということである。

実際、以下の河北新報記事にあるように、福島県民7世帯による申し立てといった告訴の動きが他にも多数見受けられはじめているのである。


そしてもう一点、重大な事実として皆さんに理解しておいて頂きたいのが、民法に定められている”不法行為”たる「原子力賠償訴訟」の”時効”が「僅か3年」という事実である。

即ち、あと1年4ヶ月でフクシマ原発事故に関する訴訟は、時効のためこれを訴えることができなくなるということであり、その点をよくよく理解する必要があるということである。

それにしても「時効3年」が適用される件については、チェルノブイリの前例にて、実際に健康被害が本格化するのが事故発生から5年目以降だったということを考えると、国家権力や東電にとって実に都合のいい話である。

この点に一切触れない大手マスゴミ各社も”同罪”と断じてよい話であろう。


さて、今回の訴訟について惜しむらくは、フクシマ原発事故から既に1年8ヶ月以上の歳月が過ぎており、”原発犯罪人”の身柄を拘束もせず、十分な時間的猶予を与えたがため、事故対応の核心部分に迫る証拠類はそのほとんどが闇に葬られている可能性が高いという点である。

即ち、東電は無論、政府(菅政権)、経産省・保安院らに対して、「不都合な真実」を示す証拠類をすっかり消し去るだけの時間・猶予を十分すぎるぐらいに与えてしまったことが実に悔やまれるというのが個人的見解である。

本来であれば、事故後すぐにでも警察・検察が強制的に家宅捜査をおこなうべきだったのである。

そういう意味においても、フクシマ原発事故を巡る国家権力の一連の対応は、国民の命・健康を完全に無視した”棄民行為”そのものと断じてよいであろう。


兎にも角にも、今となっては文字通り”後の祭り”とは言え、今後の成り行きを見守っていきたい告訴内容である。

 (転載終了)

 

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