自民のもくろみ失敗・国会答弁で明らかに！（注水中断、首相関与の問題）

　首相関与、否定に躍起　政府　「注水中断」　矛盾点続々(産経新聞) 　　 goo ニュース　　　

　

　自民、国会で徹底追及する構えで見えてきたこと・・・・どうもこれは自民党・官僚・東電・産経新聞の思惑が見え隠れする、菅内閣を何とか追い詰めたいのだろうが、人の好い谷垣氏は、

追い詰めるのはむり、逆に政府の答弁で自民が今まで言てきた事の矛盾がハッキリした、注水中断は、東電の判断・この東電の判断は初動から問題が多すぎる、早くベントを開くのが遅れ

た、決定的なミス、東電は事故のシュミレーションを日頃やっていたのか疑問だ、本社の対応もゴテゴテこの未曽有の大事故を起こした東電には怒りと戦慄を覚える、この東電の責任は重大

だ、タダでは済まぬ、解体してせいりして戴きたい、そもそも東電は優良企業（福利厚生）　で・デフェンス銘柄だった、コマーシャルも良い企業イメージだ　事故前までは、事故でその実態が

見えてきた、その潤沢な資金で官僚の天下りと政治献金、会長社長の報酬７２００万・役員報酬３７００万、この金が全て自分の懐に入ったのではアルマイ、いくら献金を？　独占企業なのに

広告費・交際費１１０億、何に使ったのか？　テレビやマスコミも東電に遠慮して余りものを云う事はしない、この東電をここまで増長させたのは何か？　原発による莫大な資金・この潤沢な

資金に群がる輩、誘致を決めた人達・政治家・官僚このモノ共が国民をダマシ、国策にカクサクを図った原子力発電所は今後政府は中止の方向で見直して貰いたい、国民はダマされてた。

 

 

日本の総理大臣と東京電力会長社長の年収は”アベコベ”だ！

何故、こんなことが許されていたのか、株主や政府・議員、マスコミは今まで何をしていたのかまったく考えられない事だ、国民をバカにしたヤリタイ放題の東電、呆れてものが言えない。

東電会長・社長の報酬７２００万円　経産相「驚いた」(朝日新聞) - goo ニュース

　海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。

　計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。

　東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。

 

菅首相、給与返上を表明＝原発事故の責任明確化

菅直人首相は１０日夕の記者会見で、福島第１原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を６月から返上すると表明した。

　首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。返上の期間は「原発事故が収束するめどが付くまで」とした。

　歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。内閣官房によると、１カ月分の首相給与は約１６４万円、６月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約２１７万円

経団連、米倉氏の脳の思考回路を疑う

「思考過程がブラックボックス」経団連会長批判　　　　　　　　　　　　　2011年5月10日（火）06:37

　日本経団連の米倉弘昌会長は９日の記者会見で、菅首相が中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を要請したことについて、「思考の過程がブラックボックスだ。政治の態度を疑う」と述べ、政府での検討過程を明らかにしないまま停止を要請したことを「政治的なパフォーマンスだ」と批判した。

　米倉会長は「総理の（運転停止の要請）発表は停止命令に近い発言として受け止められる」と指摘。３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性を８７％とみて要請した点についても「唐突感は否めない」などと述べた。

 

筆者は思う、危険極まりない浜岡原発を経団連として今までに何かアクションを起こしましたか、国の国策として経済面だけを考えた、そして一部政治家と官僚・電力会社の思惑で作ってはイケない所につくってしまった事に戦慄する、あの場所

の地下は地震の巣の真ん中、大地震が起きれば　２mも隆起し原子炉本体が壊れる、津波も来るかもしれない福島第一原発でその恐ろしさを目の当たりにした、あの場所も想定できたのだ　！　　想定外はウソ　　　警告をし続けた人がいた、

産業技術総合研究所・活断層研究センター長、岡村行信氏だ　　あの場所は　４５０～８００年の周期で大地震が起きている事を付きとめた、　８６９年に貞観地震・マグニチュ―ド８．４の大地震が起きている、東京電力はそれを無視したその

代償は大きい、浜岡原発運転停止を良いとか悪いとか云々している事ではない次元が違う、あの浜岡原発が遣られれば東京は吹っ飛ぶ、日本は終わりだ！　その事がお分かりか？　経団連会長ともあろう人が何をバカな事を云うか呆れる

何をか言わんかだ！　浜岡原子力発電所の場所が危険と分かった今、日本国民は皆で早急に止めなければ成らない。それが出来ないのなら、この国の災難を日本国民は甘んじて受けなければならない、仕方ない事だ、まず中止になって

よかった、胸を撫ぜおろしている処だ、それにしても今だに政治家は相変わらず政局をやっている、国民そっちのけ、何が国民の為だ、ウソばっか、こまったものだ。

安全神話のデタラメ（日本の原発と国策）

福島第一原発の事故によるコストは膨大で計り知れない、しかも生命体の地球環境を破壊し　国は国策でこの事業を推進してきた責任がある、以下福島原発に係った人たち、政治家・官僚、東京電力（それと東京電力に天下った官僚）、その幾つかを挙げてみた。

☆ 福島第一原子力発電所　（１９６４年、佐藤善一郎急逝の為自民党衆議院議員・木村守江氏知事になる、木村王国・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島原子力発電所立地などで実績を上げた）池田勇人内閣時代

１９６０年　福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。

• １９６１年　大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する
  • 10月22日 ：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
  • １９６６年 
• • 7月1日 ：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
  • 12月1日 ：1号機の原子炉設置許可を取得する。
  • 12月23日 ：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
• １９６７年　2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
  • 9月29日 ：1号機を着工する。

☆　通産・経産官僚、保安委員長寺坂信明（原子力安全委員会という内閣府の組織）

原子力安全・保安院は原子力等のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関。原発などの安全確保のために厳正な監督を行うことになっている経産省の外局、 ここで、東電との関係が気にかかる。

東電は独占企業だから、ライバル企業との競争はない。監督するのは政府＝原子力安全・保安院だけで、政府さえ丸め込めば、恐いモノなしだ。実際、東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年１月には原子力安全・保安院の

上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか４か月で顧問に天下っている。そうした天下りの見返りとして政府は厳しい監督をせず、安全基準も今となっては甘かったことが明らかになった。

☆　原発設計想定が悪かった班目 ( まだらめ ) 春樹委員長

　政府の原子力安全委員会の 班目 ( まだらめ ) 春樹委員長は２２日の参院予算委員会で、東日本巨大地震による東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「（原発設計の）想定が悪かった。想定について世界的に見直しがなされなければならない。原子力を推進してきた者の一人として、個人的には謝罪する気持ちはある」と述べ、陳謝した。

　社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。

　班目氏は２００７年２月の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）運転差し止め訴訟の静岡地裁での証人尋問で、非常用発電機や制御棒など重要機器が複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる」と述べていた。福島氏はこの証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として謝罪を求めた。

　班目氏は「割り切り方が正しくなかったということも十分反省している。原子力安全委員会は原子力安全、規制行政に意見を言う所だが、抜本的な見直しがなされなければならないと感じている」と語った。

　これに関連し、菅首相は２２日、首相官邸に班目氏や経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長ら関係機関のトップを呼び、連携を密にするよう指示した。

　班目氏は首相と会談後、記者団に「（首相から）もっと連携を良くしろ、と怒られた」と語った。首相周辺は「事故対応の役割分担についてすり合わせをした」としている。

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「菅おろし」虎視眈々と・・・

震災の復興事業は数十兆の莫大な公共事業だ！　公共事業に群がる政治家は特殊な能力がある、この莫大な公共事業

を黙って見てはいないのだ、挙党一致で・それなりの人を立て、官僚・政治家を旨くまとめ宜しく利権にはしる輩が、虎視

眈々と狙っている、作家の広瀬隆・私物国家の本を読めば見えてくる、私たち一般国民は複眼的に賢く物事を見なければ

いけない、日本の非常事態・この国難に政局・思惑は以ての外、断じて謹しむべき、こうゆう時はおかしな一部マスコミ等

偏った報道には注意しよう、こうゆう時ほど自・公・民は一丸となってこの国難を乗り切ってもらいたい、批判・検証は後で

じっくりやって貰いたい、大事なことだ！。

「今の日本に必要なのはリーダーシップではなくマネージメントだ」

「今の日本に必要なのはリーダーシップではなく マネージメントだ」ジェラルド・カーティス　コロンビア大学教授

2011年4月12日（火）08:40

若者に対する内向きとの批判、政治家に対するリーダーシップ欠如の批判。震災前の日本は、自虐という負の空気に満ちていた。後者の批判については、震災後も増幅している。しかし若者たちが避難所でもボランティアとしても驚くほどの働きを示し、菅政権もリーダーシップを発揮している現在、本当に必要なのはマネージメントであると米国の日本政治研究の第一人者であるジェラルド・カーティス教授は語る。


ジェラルド・L・カーティス
（Gerald L. Curtis）
1940年、ニューヨーク生まれ。アメリカの政治学者。日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策などの研究で有名。コロンビア大学で政治学博士号を取得。その後は、同大学で長年にわたり教授を務めている。

　東日本大震災と福島第一原子力発電所の問題は、心理的なインパクトが大きい。災害は恐怖心を引き起こした。しかし、日本人は誰に対しても怒りを抱いてはいないし、より迅速に、より効率的に、常に前進しようとしている。この点は注目すべきだ。

　日本は第2次世界大戦後、驚くほど強靭なエネルギーでよみがえった。また、最近若い人に対する（内向きとの）批判が多かったが、若い人は現在、避難所でもボランティアとしても、驚くほどの力を発揮している。そんな若者をなぜ今まで批判してきたのか。今後、若者批判はしばらくおさまるだろう。

　今回の災害は、こうした点を考えると、東日本にとって、21世紀型の新しい国を作り直す、一つのチャンスとなる。医療や危機管理、ハイテクの面について、新しいコミュニティーを作り上げるきっかけとなる。

　また、災害は日本人に新たな意味での「誇り」を呼び覚ました。被災地で、いかに人々が互いに助け合ったか、どんなに他人に対し寛容だったことか、という事実は、今後、日本人に新たに「自信」を与えるだろう。こうした感覚の変化が、誇りと自信を強め、悲劇を乗り越えて、日本は必ず強く蘇る。

　一方で、東京電力に関わる一連の問題をみていると、関連当局と常に密接な関係を持っていた日本航空の問題と酷似している。日本国内に十社も電力会社があることを考えても、政府は東京電力と電力会社の大胆な改革について、決断をしなくてはならないだろう。
ただ、電力会社の問題を扱うにあたって、菅直人政権は、政治家だけで物事を動かそうとするのではなく、官僚機構もうまく使い、動員させて実現しなくてはならない。官僚を動かせるかどうかが、「改革」を集中させ、持続させることができるかどうかの決め手になる。

　欧米メディアでは、菅直人首相と政権にリーダーシップがないという批判があるが、それは間違っている。菅政権は、阪神大震災のときと異なり、海外からの救援チームや救援犬を歓迎したのも評価できる。

　日本では人々の秩序が社会を形成し、固く結びついており、必要なのは、リーダーシップではなく、マネージメントだ。真の問題は、この危機に応じるために、社会を、そして官僚をどう動かすことができるかという点だ。この甚大な危機を誰も予想し、備えていた訳ではないが、危機は来てしまったのだから、政府全体がどう立ち上がり、どう政治を変えて行くかというのが、問われている。(談)

（文責／ジャーナリスト 津山恵子）