（白から黒へ）専門家もビックリ、批判は壮大な実験の結果を見てから

日銀金融政策決定会合、７０兆円追加緩和　「量的・質的緩和」導入　2013.04.04

 

日銀本店で開かれた決定会合。奥中央が黒田総裁＝４日午前【拡大】

　日銀は４日午後、前日に続いて黒田東彦（はるひこ）新総裁が初めて議長を務める金融政策決定会合を開き、「量的・質的緩和」の導入を決めた。日銀が市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースが年間６０～７０兆円に相当するペースで増やすほか、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の購入額拡大を柱とする追加金融緩和策を実施する。安倍政権が掲げるデフレ脱却と２％の物価上昇目標の達成に向けて、思い切った緩和策を打ち出した。

　日銀はデフレ脱却への強い決意を市場や国民に示すため、物価目標を達成するまでの量的・質的緩和継続を宣言。

　長期国債について、金融緩和目的の「資産買い入れ基金」と、通常の資金供給のための購入枠から買い入れてきたが、追加緩和策では、２つの購入方式を統合して緩和規模を分かりやすくする。

　購入対象とする長期国債の保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行い、従来は満期までの期間が３年以内のものに限定してきたが、これを７年程度に延長。

　Ｊ－ＲＥＩＴは年間約３００億円、ＥＴＦは年間約１兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。

　アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和策への期待感で、昨年１１月中旬以降、急速な円安と株高が進行した。安倍晋三首相の意向を受けて３月に就任した黒田総裁と岩田規久男副総裁は２％の物価目標の達成時期について「２年を念頭に大胆な金融緩和を行う」と言及している。安倍首相と黒田総裁らは「異次元の緩和」を打ち出していた。

　量的・質的金融緩和の導入やマネタリーベース・コントロールの採用は全員一致で決まったが、量的・質的緩和の継続については賛成８、反対１の賛成多数だった。

■関連記事
　⇒日銀決定会合、新政策に転換へ　長期国債の購入拡大、緩和規模明示

 

桜宮高校へ、貴方方の問題・人のせいではない！

貴方方桜宮学校の問題なのだ！　橋下市長や世間の問題ではない、同行の運動部・教師、同行の教員、生徒と保護者、　早くキズケ！　応援団と保護者・部活どころではない、目を覚ませ桜宮高校。AO

 

「桜宮応援団」保護者らが結成、部活再開要請へ　　　2013年1月28日（月）10:52

　大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題を受け、活動が休止したままの同高運動部を支援しようと、在校生の保護者や卒業生、弁護士らが２７日、「桜宮応援団」（仮称）を結成した。

　部活動の早期再開を求める一方、橋下徹市長が主張する同高教員の総入れ替えに反対する要請書を、近く市教委と同高に提出することを決めた。

　この日、大阪市内で開かれた結成集会には約１７０人が参加。呼びかけ人の伊賀興一弁護士（大阪弁護士会）が「体罰のない学校づくりを目指し、生徒と保護者、教員が議論しあえる場をつくらなければいけない」と結成趣旨を説明、参加者が拍手で賛同した。今後、意見交換し、体罰の再発防止に向けた改善策を提言する。ただ、団体名については一部異論があり、決定は先送りとなった。

観光立国を目指す日本「五輪の東京招致は重要」

海外メディアからも好評、知事が東京五輪アピール　ロンドンで会見

2013.01.11

 

猪瀬都知事やなでしこジャパンの澤らのアピール第１弾は、おおむね成功（共同）【拡大】

 

　まずは上々の滑り出しのようだ。

　２０２０年夏季五輪の東京招致を目指す猪瀬直樹都知事らが１０日、英ロンドン市内で会見。「世界中の観客や選手にユニークで忘れられない経験を与えられる」とアピールした。

　この日は主に海外メディア向けのもので、英国など海外３０社以上、１００人を超えるジャーナリストが集まった。

　ＡＰ通信で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を担当するスティーブ・ウィルソン記者は、猪瀬知事の印象を「非常にプロフェッショナルだった。はぐらかすことなく全ての質問に的確に回答した」と語った。開催計画を説明する会見をロンドンで開いた点も「まだ五輪の余韻があり、ロンドンと同様に五輪を成功させたいという意思が伝わった」と評価した。

　英紙などで多くの五輪取材に携わった歴史家のデービッド・ミラー氏は「東京の計画は非常に素晴らしい。計画が良ければ勝つわけではないが、魅力的だ」と話した。

　一方で、英国の五輪専門ニュースサイトで編集長を務めるダンカン・マッカイ氏は「東日本大震災や放射線への懸念はまだ海外ではある」と問題点を指摘した。９月の決定までの長いレースは、始まったばかりだ。

大前研一「ニュースの視点」〕”原発”真実を語らせない周囲とのしがらみに問題？

大前研一「ニュースの視点」〕
KON445「東京電力改革と原発断層問題～ファクトベースで見えた原発の実態」

　東京電力

　原子力部門の改革案発表

　原発再稼働問題

　日本原電・敦賀原発に「活断層の疑い」

 

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　▼ 反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題

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　東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。

 

　原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置など

　を柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ

　組織づくりを急ぎ、早期の信頼回復を目指す考えとのことです。

 

　私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を

　指示しました。

 

　このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、

　私が担当する範囲はすでに全て終了しています。

 

　では、具体的に何をまとめたのか？

 

　まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を

　書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。

 

　その上で正しくないものについては、

　1.能力不足のため　

　2.知っていたが言えなかった　

　3.外部からの圧力のため　

　のいずれかに分類させました。

 

　そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。

 

　同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を

　持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。

 

　原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した

　「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを

　比べてもらい、合意できない部分だけを個別に議論するという

　形を取りました。

 

　議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。

　私はかなり明確に指示・依頼をするので、プロジェクトとして

　取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。

 

　改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」

　ということです。

 

　東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの

　大手マスコミも同様です。

 

　3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、

　3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。

 

　結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。

 

　「当時は（自分たちも）嘘をついていた」とは言えないでしょうから、

　今回の東京電力の改革案について、大手マスコミで取り上げられることは

　ないと思います。

 

　ある大手新聞社は「恐ろしくて"メルトダウン"という言葉は使えなかった」

　という類のことを言っていたそうですが、私に言わせれば冗談ではありません。

　国が大変なときに何を言っているのかと思います。

 

　ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、

　しっかり反省したのは良かったことだと思います。

 

　その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。

　また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。

　事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。

 

　結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。

 

　

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　▼ 活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる

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　日本原子力発電敦賀原子力発電所の断層問題について協議した

　原子力規制委員会の評価会合は10日、問題となっている断層について、

　活断層の可能性が高いとの見解をまとめました。

 

　また13日には東北電力・東通原発で断層の調査を開始したとのことです。

 

　「活断層＝危険＝原子炉は止める」というのはあまりにも短絡的な議論

　ですが、何とかして原子炉を停止させたいと考えている原子力規制委員会

　にとって、絶好の材料となっています。

 

　他の理由で原子炉を停止させるとなると、いろいろと面倒な議論が

　出てきますが、「活断層がある」と言えば話はすぐに済んでしまいます。

　

　原子炉が動いていると何か問題が起こった時の責任を問われますから、

　その責任を逃れたいというのが原子力規制委員会の狙いだと思います。

 

　実際には、活断層の近くに原子炉があったときどうなるのか？

　と言うと、柏崎刈羽原発の例を見るとよく分かります。

 

　柏崎刈羽原発沖には活断層が確認されていて、新潟県中越沖地震が

　発生しました。原子炉の耐震設計は600ガル、制御棒は300ガルに対し、

　圧力容器に1200ガル、その上のクレーンには3000ガルの加速度が

　観測された巨大地震でした。

 

　しかし、無事制御棒が挿入され原発は安全停止しました。

　後は私が提案している冷源と電源が確保されていれば、

　冷温停止に持ち込むことが可能です。つまり、活断層がどんなものであっても

　原子炉を停止させることが出来るのです。

 

　こうした事実を無視して、「活断層＝危険＝原子炉は止める」

　というのはお粗末に過ぎると思います。原子炉に関する理解不足です。

 

　マスコミも一緒になって話題として取り上げているのですから、

　目も当てられません。

 

　原子力改革監視委員会で一緒に働いているデール・クライン委員長も、

　米国にも活断層はあるがそんな議論は聞いたことがない、と驚いていました。

橋下大阪維新にラブコール・選挙目当て、見え見え信用出来ない連中だ！

 

消費税法案を通した事で政界は選挙モード突入だが、国民はシラケている野田政権支持は２０％を割るであろう、さりとて自公に政権を委ねるつもりは毛頭ない、選挙があっても何処に投票してよいか？　思案為処だ、

若い政治家として期待の上がる橋下氏（大阪維新）にすり寄る選挙目当て見え見えの連中がいる、今までの議員生活でも何をしてきたのか？　大した活躍もせず、また選挙でダマされる、橋下氏におかれては確り相手を見定めて貰いたい

大村などは河村氏の人気にあやかり知事になった様なものだ、今度は橋下氏にすり寄る、そんな連中が居るが、選挙民はくれぐれも騙されぬ様、心して来たるべき選挙に臨んで貰いたいものだ。AO

 

河村氏、大村氏と決裂宣言　「中京維新はだまし討ち」　　　2012年8月15日（水）06:36

　河村たかし名古屋市長が１４日、次期衆院選に向けて自らが率いる地域政党「減税日本」に現職の国会議員５人以上を合流させ、公職選挙法などに基づく政党化に実現のめどが立ったことを明らかにした。ただ、大村秀章愛知県知事が新たな政治団体を立ち上げ、河村市長も国政の政党化を表明したことで、両者の盟友関係の破綻（はたん）は必至の情勢だ。

　河村市長が国政の政党化を表明したのは、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が与野党の国会議員と連携し、政党化する動きをみせていることがある。民主、自民両党の「消費増税」路線に正面から挑み、現在の既成政党に飽き足らない有権者に「第３極」勢力として結集して訴えかける流れに、減税日本も東海地区の地域政党として加わる考えだ。

　河村市長はこれまで、自らが主宰する「河村たかし政治塾」を通じて次期衆院選に向けた公認候補者の養成を進めている。今後は現職議員の勧誘と並行して、候補者の擁立を急ぐ。今月末には神奈川・箱根で立候補を目指す塾生向けの合宿を開くほか、９月上旬には名古屋市で大規模な集会も予定する。橋下氏「大阪維新とは関係ない」　中京維新、連携に暗雲　

橋下氏「大阪維新とは関係ない」　中京維新、連携に暗雲　　　2012年8月10日（金）23:44

　愛知県の大村秀章知事が次期衆院選に向けて新たに設立した政治団体「中京維新の会」について、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、記者団に「大阪維新の会とは関係ない。別個独立です」と述べた。双方の「維新の会」が連携できるかどうか、なお調整が必要となりそうだ。

　大村氏はこの日朝、記者団に中京維新の会を設立したと発表。愛知、岐阜、三重、静岡４県で次期衆院選の小選挙区候補者を公募し、政策をまとめたうえで、大阪維新の会や減税日本（代表・河村たかし名古屋市長）などと連携に向けて協議する意向を示した。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事とは近く面会するという。

　橋下市長は同日、大阪市内での記者団の取材に、団体の設立について大村氏から事前にメールで連絡があったことは明かしたが、「政治的な話は何もしていません」と述べた。

大村知事、橋下氏へなお“片思い”　「中京維新の会」で連携意欲

 

世も末、デタラメの世の中に！

とうとう動かしてしまった！　民意を圧殺し危険な福井・大飯原発を再稼働決定した野田政権のデタラメ、消費増税と原発に賛成した自・公・民、国民の大半は反対なのに、それが反映されないこんな政治は早く終わって欲しい、選挙は今度いつになるか？　

　橋下維新の会に期待するしかないのが悲しいお粗末な日本社会になっものだ、一般社会はノー天気なのか？　　今一増税と原発に反応が薄い気がする、本当には分かっていないのだろう、税収は間違いなく役人・官僚・天下りにたっぷり行き渡るだろう滞りなく、その後の後一般国民にばらまかれるのかな！　　　このまま行けば日本もそうは長くない、一億総罰ちで終わるかも。

 

原発事故・下手をしたら日本は、終わった！！

筆者は思う、　財界の影の総理が又ほざく、菅を降ろして米豚は野豚に決めたと思っていたのだが、東電の件でまたイチャモンをつけてきた、不良東電に何兆の金をつぎ込むつもりか？　不良役員・幹部社員に高給料をいつまで出すつもりか？　早くつぶして一掃をして入れ替えろ、　一旦潰さなければダメだ！　で、なければ真面な会社にはならない。

 

 

米倉経団連会長が枝野経産相を批判　「東電の国有化は勘違い」　　　　　　　　　　2012.2.13 18:35 ［財界］

　米倉弘昌経団連会長は１３日の会見で東京電力に公的資金を注入して国が経営権を取るべきだとする政府方針について「国有化してちゃんとした経営になった企業は今までみたことがない」と述べ「東電は国が前面に出て賠償すべきで、国有化はとんでもない勘違いだ」と厳しく批判した。

　また枝野幸男経産相を名指しして「曲げて、曲げて、曲げ抜いてやってきた」と強調。「地震は想定外だったが、津波は想定内と言う。地震と津波は一体のもので、津波が想定内だというのなら、なぜ防波堤などの準備をしなかったのか。政府が対策を怠ってきたからだ」と指摘し、東電支援には原子力損害賠償法を適用すべきだとする従来の主張を繰り返した。

　さらに「外部から経営者をと言っても株主が政府なら必ず政府の意向がついてくる。経営の経験がないとどうしようもない」と語り、勝俣恒久東電会長の後任人事についても「本来であれば内部からが望ましい」と主張。「公的資金が入るのであれば東電の経営権議決権を持った株主は拒否権をもつ３分の１に留めるのが望ましい」としたうえで「日本の電力供給確保に一番重要なのは東電が早く普通の会社に戻ることだ」とした。

【原発民間事故調報告書】

再三要請にも東電協力せず　国会など他の事故調へ対応を理由に　　　2012.2.28 00:32

　「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の協力要請に対し、事故の当事者である東電は、国会など他の事故調へ対応していることを理由に挙げ、一切応じなかったという。

　民間事故調は昨年１０月、東電に文書で協力を要請したものの、「応じられない」と拒否されたという。その後も再三にわたり協力要請したが、受け入れてもらえなかった。東電から明確な説明はなかったが、社内調査報告書を作成していることや、国会や政府の事故調に協力している趣旨の回答があったという。

　民間事故調の委員で元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会議長の遠藤哲也氏は、報告書の中で「民間の調査であったにもかかわらず、多くの関係者の方々からご協力をいただいたが、残念であったのは、直接の当事者である東電の協力が得られなかったこと」と東電の対応を批判している。

 

「そんなことは聞いてない」響く怒号、死の危険に直面　対策本部の作業員が証言　　　2012.2.28 00:31 ［エネルギー］

　民間事故調は福島第１原発の免震重要棟２階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長（当時）の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。

　「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年３月１１日午後。構内のＰＨＳが使えなくなり、１～４号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。

　水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。

　午後７時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。

 

民主党は社会保障と税の一体改革の前にやる事がある。

国民に支持され政権についた民主だが、今では別もの全く国民に支持されてない、云う言とヤッテいる事が違うのだ！　民主のマニフェスト如何した？　約束が違う　かつて衆議院選で闘った議員の顔が見えない、何を云うたか覚えていないのだろう・・・

 

国民はしっかりと覚えている、消費税の話は出ていない、それどころか無駄な事を徹底して省いて行くと約束したではないか・・？　議員定数削減・公務員制度改革、特に給料削減、確か　　　２割削減を云て居た様に思うが私の勘違いか？　なにが消費税だ！　話が違うだろう、

 

社会保障と税の話の前にまず約束を果たさなければ国民は納得しないし、今後支持を得ないだろう、しっかりと政治家はして貰わないと国民は大変だ、国会での質疑を聞いていても、自分達の事は棚に上げ批判だけに終始している、代案がないただ批判のみ、今まで日本の国政を

 

いったい誰が担うて来たのか、貴方たちだろう、全く呆れてしまう、前途多難だ若い政治家に期待するしかないか、国政に新風を巻き起こして貰いたい、大阪市長　橋下徹氏に期待しい。

 

 

 

政治家の殺し方「火のないところに煙は立たない」ことはない！悪意で放火

中田宏さんを陥れた人達を糾弾し、政治家としての彼の将来に期待する。 - 松本 徹三

アゴラ 1月9日(月)10時56分配信

平成１４年から横浜市長を２期勤めた中田宏さんが書いた「政治家の殺し方」（幻冬舎）を読んで驚いた。「こんな事が本当にあるのだ」という驚きだが、この驚きはだんだん怒りに変わり、その怒りは、私の心の中で次第に行動意欲に変わりつつある。「こんな事が白昼堂々と起こる社会を、何としても変えなければならない」と、今は本気で思っている。

私は４年前まで横浜に住んでいたので、中田市長の事はよく知っていた。松下政経塾出身で、若くして衆議院議員を３期勤めたが、オール与党相乗りの現職の横浜市長（高秀氏）の４選に異を唱え、無党派で草の根選挙を戦い、見事に当選した。彼の主張は衆議院議員時代（当初は新進党）から筋が通っており、私はずっとそれに好感を持っていたが、市長になってからは、政治家には珍しく「ビジネス感覚」（要言すれば「スピード」と「コスト意識」）がある事に感銘を受け、「将来は日本を代表する政治家になる器」と考えて、密かに応援していた。

しかし、私はその後横浜市の住人でなくなり、彼に対する興味も薄くなっていたところに、週刊誌などに相次いでスキャンダルが報じられ、「あ、人間は若くして偉くなると、矢張りこういう事になってしまうのか」と思い、「こんな脇の甘い事では、政治家としての大成は無理だろうな」と、半ば見切りをつけてしまっていた。

だから、もともと多選に反対してきた彼が、当然の事として自らの多選は求めなかったのみならず、「市長選を衆院選の期日にぶつけて、各党相乗りの無風の市長選を阻止しよう」という遠慮深謀から、任期途中で市長を辞任した時も、「開国博が不調だった責任を取ったのだ」という世間の噂をそのまま信じ、「まあ、あれだけスキャンダルで叩かれたら、『もうやってられない』と思うだろうなあ」と勝手に想像し、冷ややかに見詰めていた。

その為、昨年７月の参院選で、彼が他の地方自治の経験者達と語らって「日本創新党」という新党から出馬した時も、私は特に興味をもたなかった。これも後で分かった事だが、現職の国会議員がいないと政党扱いされず、討論会やメディアでの露出機会も極めて少なくなるらしく、彼等の選挙戦は全く冴えず、彼自身も敢なく落選した。

今、彼の書いた「政治家の殺し方」という本を読んでみて、私は初めて自分の不明を激しく悔いている。「火のないところに煙は立たないと単純に考えて、週刊誌の報道などを半ば鵜呑みにしてしまった自分は、まるで子供のように単純だった」という自責の念がある。それと同時に、この「根も葉もない出鱈目なスキャンダル」を明確な意図をもって仕組んだ人達や、それを利用して大いに騒ぎ立てた週刊誌などを激しく憎む。こんな事はもう許せない。

中田市長を憎み、何とかして彼を追い落としてやろうと考えていた人達が沢山いた事は想像には難くない。中田さんは、市長に就任後すぐに選挙公約だった「財政再建」に着手した。これは、「無駄遣いの巣窟になっていた公共事業」にメスを入れると共に、民間ではとても考えられないような「市職員の大甘の勤務条件」を抜本的に改める事を意味したから、建設業界や市職員（及びその既得権を守ろうとする自治労）の大反発を受けるのは当然だった。

「中田市長はあまりに張り切りすぎて改革を急ぎすぎた。もう少し相手の立場も考えて、時間をかけて説得していけばよかったのではないか」と考える人もいるだろう。私自身も、長年の自分自身の仕事のやり方に対する反省から、ついついその様に考えてしまいがちな傾向がある。しかし、よく考えて見ると、これは多くの人が陥りやすい罠だ。摩擦を避けようと一時的な妥協を繰り返しているうちに、時間は瞬く間に過ぎるし、そのうちに妥協が習い性になってしまう。「改革」というものは、やはり、摩擦を恐れず一気呵成にやるのが常道だ。歴史的に見ても「漸進的な改革」が成功した例はあまりない。

中田さんは、これに加えて、市内の「初黄・日の出地区」と呼ばれる地域にはびこっていた売春店の一層にも乗り出した。これはその地域を仕切る暴力団組織と対決する事を意味するから、相当の覚悟をしなければ取り組めない仕事だ。あまり度胸があるとは言えない私なら躊躇ったかも知れないが、理想を実現すべく市長になった中田さんにすれば、この様なあからさまな不法行為が野放しになっているのを見て、とても「見て見ぬフリ」はしていられなかったのだろう。

しかし、大きな力を持った「建設業界」「自治労」「暴力団組織」を同時に敵に回したらどうなるか？　味方は一部の良識ある市職員や「声なき一般市民」だけだ。「中田市政」を潰したい人達が、「金」と「組織力」と「強面」を駆使して仕掛けてきたネガティブキャンペーンに抗するには、あまりに非力だったのは明らかだ。

改革を支援する人達の懸念が、「こんな事をしていたら、そのうちに市の財政は破綻する」という、間接的で中長期的なものであるのに対し、反対派の懸念は、「利権がなくなれば、これまでの生活が続けられなくなる」という、直接的で切迫したものだ。そして、どんな場合でも、直接的な利害関係者の声は、「最大多数の最大幸福」や「社会正義」を求める「良識派」の声よりも、大きくなるのが普通だ。

それにしても、「市長の追い落とし」を目的として、ありもしない事をでっち上げた既得権者達の卑劣さもさることながら、事実関係を良く確かめもせずにこれに便乗し、過激で下品な記事を執拗に掲載し続けた「週刊現代」（講談社）の恥ずべき行為は、何にも増して厳しく糾弾されなければならない。

ジャーナリストの人達は、本来は「一般大衆に真実を知らせる」という高邁な理想に突き上げられてその職を選んだ筈だ。それなのに、一般大衆の興味をそそるようなネタばかりを探し出し、過激な見出しで売り上げを延ばす事のみに汲々としているうちに、彼等の良識は跡形もなく消えうせてしまったものと見える。最早彼等をジャーナリストと呼ぶ事さえ憚られる。

２００７年の１１月から年末まで、「週刊現代」は、毎週の如く、次のように毒々しい表題のついた記事を連続的に掲載した。

－中田宏横浜市長「私の中に指入れ合コン」「口封じ恫喝肉声テープ」
－ワイセツ合コン　横浜市長中田宏氏の「公金横領疑惑」「黒い人脈」
－中田宏横浜市長は海外視察をサボってキャバクラで「ホステスおさわり」
－横浜・高秀秀信前市長の未亡人美智子さんが激白「夫は中田宏に殺された」
－「消えた選挙資金１０００万円」と「税金ネコババ」疑惑、市民団体が刑事告訴へ
－中田宏横浜市長との不倫、卑劣な素顔
－私は中田宏横浜市長を訴えます

ここまでやられると、どんな人でも「火のないところに煙は立たない」と思ってしまうだろう。しかし、驚くべき事に、これ等の全ては、実は全くの「嘘」だったのだ。「私と結婚の約束をしていたのに裏切られた」として慰謝料請求の裁判を起こし、テレビで会見までした元ホステスの女性は、中田さんとは全く面識もなく、誰かに金を貰って一芝居打っただけだった事が分かった。実際に彼女は、中田さんが起こした訴訟では、一度も法廷に顔を出す事はなかったと聞く。

結果として、当然の事ながら、中田さんは全ての訴訟で完全勝訴した。しかし、日本の裁判は時間がかかるので、その間には３年に近い歳月が費やされてしまった。

週刊誌では、「誤報」や「誇張記事」は枚挙の暇もないが、ここまで酷いケースは珍しい。という事は、少なくともこれを書いた記者は、この罠を仕掛けた連中から何等かの金品を受け取っていたではないか？　「週刊現代」レベルの週刊誌の編集長なら、当然途中で「これは少し変だ」と感じた筈なのに、なおも異常ともいえる執拗さで掲載を続けたのには、何等かの力学が働いていたのではないか？　この様な疑惑に、日本を代表する出版社の一つである講談社はどう答えるのか？

これはマスコミに対してだけでなく、ネットの書き込みについても言えることだが、日本では「名誉毀損」に対する罰則が軽すぎるのではないだろうか？　講談社は当然何等かの訂正記事を掲載した上で、なにがしかの損害賠償金を支払ったのだろうが、「訂正記事」には、あの膨大な量の「嘘記事」の何十分の一のスペースしか割かなかった筈だし、支払った賠償金は、あの毒々しい見出しにつられてその週の「週刊現代」を買ってしまった読者からせしめた売上金と比べれば、微々たるものに過ぎなかったのではなかろうか？

この件で中田さんが受けた屈辱と蒙った被害を償う為には、講談社の経営者はテレビで深々と頭を下げて自らの不明を侘びると共に、事の経緯を詳しく説明し、「週刊現代」はしばらく休刊しても然るべきと思うのだが、実際には、そんな考えが彼等の頭の片隅に一瞬でも宿るとはとても思えない。彼等は殆ど何の痛手も受けず、同じ様な事はまた繰り返されるだろう。

判決が出るまでの長期間にわたり「憎っくき中田市長」を苛め抜いて快哉を叫んでいただろうこの件の仕掛け人達（中心人物は、もしかしたら現職の市会議員かもしれない）も、何の社会的制裁を受ける事もなく、今も尚、のうのうと毎日を暮らしている事だろう。これは明らかに社会正義にもとる。

私は中田さんには直接は何の関係もないが、かつては政治家としての彼に大きな期待を持っていたにも関わらず、迂闊にも反対派と講談社にまんまと騙されて、先の衆院選でも彼を応援しなかった事で、心は大いに傷ついている。だから、この事はそう簡単には忘れない。何らかの方法でこの恨みを晴らしたい。恥知らずの既得権擁護派と無責任なジャーナリストには、何時の日か、何等かの機会をとらえて痛撃を与えたい。

被害を受けた中田さんについては、私自身でどんな事が出来るかは未だ分からないが、今後は粘り強く応援していきたい。

現実に、彼が横浜市長だった時に達成した成果には素晴らしいものがある。公共事業においては談合が根絶され、これによりコストは大幅に削減された。各種の補助金は容赦なく削られ、赤字のバス路線なども統廃合された。市の職員（交通局や水道局のような公営企業の人員を含む）の数は、市長就任時には３４０００人いたのが、退任時は２７０００人と２０%も減った。（これから大改革が期待されている大阪市と比べると、横浜市は同等のサービスを現在ほぼ半分の数の職員でやっている事になる。）

この様ななりふり構わぬ努力の結果として、また、ビジネスの世界でも十分通用する彼の合理的な手法により、市長就任時は慢性的な赤字により破綻寸前だった市の財政は見違えるように好転した。就任２年目で黒字決算、３年目には市債の残高が減少に転じたわけだから、まずは文句のつけようのない成果だったと評価していいだろう。

政治家としての中田さんのこれからの戦略としては、持ち味は少し違うが、同じ様な考えを持っていると思われる橋下大阪市長と連携して、地方行政と国政を結びつける事を考えて欲しい。何者も恐れず本気で改革に取り組む中田さんのような政治家が、現在の試練を乗り越えて、これから大きく飛躍される事を切に望んでいる。

（松本 徹三）

山根治blog・11/28講演会「闇に挑む『原発とは何か？』

6. 事故の原因

今度の福島原発事故の原因については、いろんな人がいろんなことを言っていますけれども、まとめてみるとこういうことになります。

　まず、東京電力、政府も同じようなことを今まで言ってきていますが、想定外の津波によるもので、それにより、全部の電源が無くなって、冷却できなくなったから、こういう事故が起こった。原因は想定外の津波という天災であると東電は主張しています。政府もそれに乗っかっている形です。政府というより、経済産業省の役人達が一緒になって、こういうことを言っています。天災だと言っている。
　
　ところが、これについては外部からかなり異論が出ています。科学技術的なことに関しては、経営コンサルタントの大前研一という人が天災ではなく人災であると言っています。この大前という人、単なる経営コンサルタントではない。原子力工学を学び、実際に原子炉の設計に携わったことのある、その道の専門家です。彼は原発担当大臣の細野剛志に申し入れた。自分はボランティアで原因究明をしたい。ついては、政府が持っている情報に自由にアクセスさせてほしい、ある限りの情報を出して欲しいと申し入れをした。すると、細野大臣がわかりましたということで応じて、東京電力に協力させる、経産省の役人に協力させる、日立や東芝、三菱などの原発メーカーにも協力させるということで、原因究明にあたった。3か月かけて、一つの結論が出ています（「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」平成23年10月28日）。ネットで公表されている。科学的、技術的な観点から原発事故の原因を分析したものです。非常にわかりやすい、時間を追って克明に、しかも生の情報をもとに分析しています。おそらく現在のところでは、科学・技術的な分析では一番妥当なものだと、私は思っています。大前氏は結論として、天災ではなくて、人災だと言っています。どういう人災かと言うと、元々の原発を設計する考え方、設計思想そのものが誤っていたという結論でした。私もそれについては当たっているだろうと思っています。これまでのところ、大前氏の結論をサポートする情報は数多くあるのに対して、それを否定する情報が見当たらないからです。

　しかし、その他にも、人災説はいくつかあります。そもそも緊急時のマニュアルがなかった。あっても、全電源を喪失した想定のマニュアルはなかった。つまり、管理体制が全く無責任だったということ。全てを電力会社任せにしていて、その電力会社は全く無責任なことをやった。そういうことから、人災だと言っています。これもその通りであると思います。

6. 事故の原因
　人災説で明らかに間違っている説があります。3月11日の事故の後、菅内閣の対応がまずかったから、大事故に至ったという人災説です。あからさまには言ってはいませんが、菅内閣の責任を論（あげ）つらっているのが東京電力であり、経済産業省の役人達です。マスコミでは読売新聞が、ここぞとばかりに菅内閣を批判し、菅内閣の対応のまずさを指弾しています。

　読売新聞の政治部が作った本に「亡国の宰相」というのがあります。亡国の宰相、これは菅直人のことだそうです。読売がこの本を緊急出版した。中身は取材をした事実ではあるでしょうが、とんでもない話に作り上げています。読売新聞は原発に関してブラック・プロパガンダ（ウソの情報をタレ流しにして民意を誤導すること）を中心になって行ってきた札つきの新聞です。読売のオーナーであり主筆であった正力松太郎が、無理やり国民を騙すような形で、日本に原発を持って来た。読売新聞が中心になって、ブラック・プロパガンダ、インチキ情報をタレ流して国民の洗脳をやった。読売はその張本人です。とんでもない原発の事故が起こって、自分達が今まで60年間嘘をついていたことがばれそうになった。ある意味やけくそになって書いたものではないかと、私は思っています。盗っ人猛々しいと言いますが、読売はなんともヒドイ本を出したものです。読売新聞については、「読売新聞とブラック・プロパガンダ」のところで改めて触れるつもりです。

　私が現時点までで得た結論ですが、これは天災ではない。何故か。東京電力はそもそも津波のことなど全く考えたことがなかった。想定外とは言っていますが、そうではない。無想定―想定していなかったということが関係者の証言、その他から明らかになっています。想定外ではない。そもそも想定などしていなかったということです。

　まず天災ではない。少なくとも津波ではない。原因が天災でないとすると、人災だろう。役人、東電の経営者も役人と同じですから、官僚のモラル・ハザードー職業倫理が欠如した状態で、原発というものすごく危険なものが、無責任な形で運営されていた。これが一番の原因であると私は思っています。もっと具体的に言うと、どんな事故があっても、誰も責任を取る必要がないという法律があった。一応の歯止め（原賠法の“穴”）があったのですが、この歯止めは気が付かないような形でできていた。それをいいことにして、原発を運営する責任者の気が緩んだ。どんなにいいかげんな経営をやっていても、責任はかかってこない。その上に報酬はとり放題。王侯貴族のような生活を享受した。こうなれば、職業倫理などどこかにふっ飛んでしまう。法律（原賠法と電気事業法）そのものの欠陥と原発を運営する人達の堕落による人災、つまり、社会制度の欠陥と東京電力の経営者と役人のモラル・ハザードにもとづく人災だというのが、今のところの私の結論です。

改ざん事件の元特捜部長が手記「拘束される辛さ知った」だと！

大坪氏は、自身の稀有な体験として「拘束される立場に置かれて初めて厳しさと辛（つら）さを思い知った」

とコメントしているが冗談ではないふざけるな！　怒りをかんじる、　なにがご勘弁いただきますだ！ばかやろう

権力は・・・その恐ろしさへのおののきを持たなければいけない・・・もう遅いわ！。

これが私・筆者のコメント

　　　

　  

「拘束される辛さ知った」と手記

• 

  　著書を横に記者会見する大阪地検元特捜部長の大坪弘道氏＝１５日午後、東京都千代田区

  (共同通信)

  • （朝日新聞） 2011年12月16日 00時42分

    　大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん隠蔽（いんぺい）事件で、犯人隠避罪に問われている元特捜部長の大坪弘道被告（５８）は１５日、改ざん発覚から自身の逮捕・勾留までの経験や思いをまとめた手記「勾留百二十日」（文芸春秋）を出版した。

    　この日、大阪地裁での公判を終えて東京都内で記者会見した大坪元部長は、出版の動機について「調べて逮捕する側が対極の立場に落ちた稀有（けう）な体験を記録に残したかった」と説明。「権力は生身の人を切り刻む。司法に携わる者は、その恐ろしさへのおののきを持たなければいけない」と述べた。

    　手記では「拘束される立場に置かれて初めて厳しさと辛（つら）さを思い知った」と書き、自身が捜査を指揮し、無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子氏に触れて「彼女が受けた苦しみを引き受けなければならない」と記している。

    　最高検の捜査については「私と元副部長を逮捕することで、一気に過熱したマスコミ・世論の検察批判の巨大な風圧・うねりを弱めることができた」との見解を示している。

    　会見では、この日の公判で古巣の検察側から懲役１年６カ月を求刑された感想も問われたが、大坪元部長は「ご勘弁いただきたい」とコメントを避けた。

１３日に日米首脳会談ＴＰＰ交渉参加を伝達・だって！

１３日に日米首脳会談＝野田首相、ＴＰＰ交渉参加を伝達へ

我々国民はよく分からない最初から反対か賛成かでは？　中身・内容が先だろうコウユウ手は何かあるに違いない、何かこの内閣は最初からもう決まっていた事の様に思う、ＴＰＰ然り・消費税然り、外務省と財務省主導内閣なのだろう

国民が選んだ民主党なのだが・・・官僚主導か？もう時間がない来年は辰年そして巳・午年、天変地異と金融恐慌がもう迫っている、賢明な国民は賢く生きて行こう、この先の事を色々考えて、大きな時代の転換点・欧米文化の終焉なのか、スローな自然との共生・木の文化アジアの時代到来か、まだまだ時間が係るが時機は来た！それまで何とか

賢明に・一生懸命。

 

大阪知事選如何なる、大阪府民は心眼で見よ！

大阪知事選、丸山和也氏が出馬へ…自民分裂も　　　　　　　　　　

　自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が２８日、１１月２７日投開票の大阪府知事選に出馬する意向を党関係者に伝えた。

　自民党府議団は民主党府連とともに同府池田市長の倉田薫氏（６３）を支援する方針を決めており、丸山氏が出馬すれば自民は分裂選挙となる可能性もある。

　丸山氏は自民党府連の谷川秀善会長から出馬を打診され、２８日、谷川氏に出馬を伝えた。読売新聞の取材には「大阪を日本の第二の中心にするため、出馬したい」と述べ、橋下徹知事が掲げる大阪都構想には「賛成でも反対でもない。ゼロベースで見直す」と語った。

地方：橋下府知事の暴露系記事が続々

選挙戦への影響はあるのだろうか。

橋下府知事に突然の「逆風」 新潮、文春で「暴露」系記事が相次ぐ

　大阪府の橋下徹知事に逆風が吹き始めたのか。圧倒的人気を誇るといわれてきた橋下知事について「ウソを平気で言う」といった厳しい関係者証言などが並ぶ雑誌記事が相次いでいる。 (J-CASTニュース)

☆週刊誌の記事・相手を貶めようとアチラさんも必至だ、この手はよくある事、利害関係が複雑に絡む・・・、まだ未熟だが改革に取り組んでいる若き橋下氏を私は応援をしたい。若い政治家に私は期待したい・河野太郎、枝野幸男などなど。

天変地異が起きても永田町は変わらず(gooニュース・JAPANなニュース)

この期に及び…永田町の罵り合い

 

不信任案、小沢氏の焦りと迷い

 

「解散風」嵐の予兆　不信任、牽制のつもりが 

 

＊国民そっちのけ・どうした学生よ、国民は怒らんのか！

不毛な「言った言わない」背景に, の前に事の本質を考えよう！ＧＯＯ

河合薫の新・リーダー術　上司と部下の力学　「言った、言わない」を繰り返す永田町の懲りない人々　ウソを真実に塗り替える「記憶」のミステリー(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

よく喧嘩両成敗と云う言葉がある簡単に云うと「 喧嘩した者は、その理非にかかわらず、双方ともに処罰すること。戦国時代に法制化された」　しかし　一生懸命仕事をして何癖を付けられたり、自分に害が及べば此れを阻止するのが当たり前、

甘んじて受ける人はいるまい、云ていない言を相手に何度も説明しても何癖を付けられる、言い合いになれば第三者から見れば喧嘩両成敗になってしまう、これはとんでもないそれは違う、相手に何癖をつけられる、ましてや”悪意を持って”、責められたらたまらない。

（言った言わないを繰り返す永田町の懲りない人々ウソを真実に）　ある意味本との事だ、しかし不毛なのか？　事の本質は・・・本来はこの未曽有の国難を与野党一緒に国会で知恵を出し合う場であるはずだ、責任の追及・検証は後でよい、こ

の内閣はやると云うて要るではないか、しかも菅氏は歳費を６月から返納、皆もやれば良いのだが、しかし何としてもこの内閣を追い詰める何でも有りで画策を図る与党民主党、小沢・鳩山グループは獅子身中の虫だ、こともあろうに野党自民

と組み不信任案を提出するつもりだしい、この自民党も今まで長く政権政党だ、その責任を棚に上げ、よくも、ああしゃあしゃあと云えたもんだ！原子力・津波対策も自民政権の時の責任の問題だ、その後始末を今やらされて要る、国民はもっと

事の本質を勉強しなければまたダマされる、東電の潤沢な資金、広告費・交際費　１１０億何に使ったのか？　テレビ・マスコミ産経もズルイ、東電に遠慮して余りものを云わない、何ぜここまで増長させたのか、潤沢な資金だろう　その金に群る官僚・政治家東京電力にはあきれ果てる、こまったものだ！これ以上害毒を垂れ流すな解体してほしい日本国民の為に。