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日本人は薬を飲みすぎ! 充実した保険と「念のため」の弊害か

2019-03-23 | 今注目の話題

日本人は薬を飲みすぎ! 充実した保険と「念のため」の弊害か 記事NEWSポストセブン2019年03月20日

          
日本はなぜ多くの薬を処方されるのか?(写真/PIXTA)
《4剤以上飲まされている患者は、医学の知識が及ばない危険な状態にある》。

 これはアメリカの医師が新人ドクターに向けて医師が持つべき心得を書いた『ドクターズルール425 医師の心得集』という本からの抜粋だ。

「アメリカにおいても実際にどの薬を使うかは医師の判断に一任されているうえ、減薬を義務づける法律があるわけではない。しかし、高齢者の多剤併用は社会問題化しており、避けるための動きが活発化しています」

 そう語るのは、アメリカ在住の医師・大西睦子さん。複数の薬を服用する多剤併用を避けるための動きの1つが、併用すると悪影響が出る薬をまとめた「ビアーズリスト」という一覧だ。大西さんが解説する。

「アメリカでは1991年、老年病専門医のマーク・ビアーズ博士が、併用すると不適切な薬のリストを作成しました。これを『ビアーズリスト』といい、リストの中には降圧剤や睡眠薬など、高齢者が多剤併用しやすい薬と、その危険性が記されており、たびたび更新されています」

 医療大国であるドイツでも単価が高いゆえ、余計な薬はのまない傾向にある。

 その一方で、日本では多剤併用が問題化している。どうして、日本だけがこんなにも多くの薬をのみ続けているのか。在宅医療や訪問診療に取り組むたかせクリニック院長の高瀬義昌さんは「日本は国民皆保険で医療費の自己負担額が低いことが大きな理由」と指摘する。

「特に抗不安薬の処方が他の国に比べてダントツに多い。高齢者では転倒やせん妄を発症するリスクも高いのに、いまだに漫然と投与されています」

“とりあえず”、“念のため”の弊害

 医療問題に詳しいジャーナリストの村上和巳さんは「“よかれと思って”が裏目に出た結果」だと言う。

「基本的に医療費は3割負担であるうえ、高齢者になると定額になったり乳幼児は一部自治体で無料になったりするゆえに、医師も“とりあえず”“念のため”の感覚で薬を出しやすい。医師は悪気なくよかれと思ってやっているし、患者も安いからもらえるものはもらっておこう、という気持ちでいる面は大きい」

 しかし「とりあえずもらっておこう」とのみ始めた薬が原因で病気になったら目も当てられない。無駄な薬をのまないようにするためには、どうしたらいいのか。

 新田クリニック院長の新田國夫医師は「前提として、薬を減らす場合は必ず医師に相談してほしい」と話す。

「自己判断で勝手に減らした結果、重篤な状態に陥った人もいます。必要がない薬だと自己判断せずに、必ず医師と相談しながら減らすようにしてください」

 画像の処方箋をご覧いただきたい。2枚にわたってびっしり薬の名前が書かれている。これは医師の高瀬さんが診察した80代の女性が持っていたものだ。当初、3つの医療機関から20種類以上の薬を処方されていた。

「この患者さんは、頻尿改善を期待して抗うつ剤の『アミトリプチリン塩酸塩』が処方されていた。泌尿器科で処方されることが多い薬ですが、アルツハイマー型認知症の症状を悪化させる抗コリン系作用のある薬であるため、高齢者はのまない方がいい。大病院の泌尿器科の先生ですら、高齢者に出すのは危険だと知らなかったようです。同じく腎機能が低下した高齢者には副作用が心配な酸化マグネシウムも出ているうえ、痛み止めも数種類出ています」(高瀬さん)

 高瀬さんは一つひとつ必要性を吟味し、16種類の薬を減薬した。画像で薬名に線が引いてあるものが減薬した薬である。

 実際に在宅や訪問診療を行っていると、同様のケースは決して珍しくないという。

「患者さんも多すぎる薬に不信感を持っていて、ご自宅に行くと、外来では『のんでいます』と言っていた薬も、のまずに隠していたりする。のんでいないから、症状がよくならず、薬の量が増えていることもある。たくさんの薬を1つずつ、今の状態を診察しながら、本当に患者さんにとって必要なのかを見直し、減薬していきます」(高瀬さん)

 高瀬さんは「生活習慣の見直しや周囲のサポートによって、薬を減らせることも多い」と話す。

「認知症で糖尿病も患っている男性の患者さんが、毎日コーヒー1杯に砂糖をスプーン5、6杯も入れていました。これを低糖質の人工甘味料に置き換えることで、糖尿病の薬を減らすことに成功しました」

 ほかにも日中の活動を増やして睡眠薬を減らす、家族や友人とのコミュニケーションを増やして抗うつ薬を減らすなどのケースがある。                           ※女性セブン2019年3月28日・4月4日号


警醒難民(知られざる長寿国日本の現状)

2019-03-04 | 今注目の話題

苦しまないと死ねない国で、上手に楽に死ぬために『医者には絶対書けない幸せな死に方 記事 Dain  2019年03月03日

 生活や仕事の質を上げるテクニックが「ライフハック」なら、本書は、安らかに死ねるためのテクニックを集めた「デスハック」である。QOL(Quality Of Life)ならぬQOD(Quality Of Death)を向上させるノウハウ集やな。

                   
「平均寿命」-「健康寿命」≒ 10年

 日本人の8割は病院で死ぬが、病院では迎える死は「安らか」でない場合が多いという。なまじ延命治療技術が発達してしまったため、病院のベッドに何か月も縛り付けられたまま拷問のような状態で死に至る人が大勢いるらしい。

 WHOによると、「健康寿命」の定義は、「医療や介護に依存せず、自力で生活ができる期間」になる。日本人の平均寿命(2016)と並べると、こうなる。

  健康寿命/平均寿命
男  71歳 / 80歳
女  74歳 / 87歳

 つまり、死ぬ前に、男は10年、女は12年程度、医療や介護のお世話になる期間があることが見込まれる。そして、他人のお世話にならないと生きていけない10年をどうとらえるかが、死に方・死に時を考える入口となる。

 その10年は、誰かにオムツを替えてもらう10年か、恍惚の人となり家族に見放される10年か、ベッドに縛り付けられて「やめてくれ」と意思表示もままならない10年か、あるいはその全てか、さまざまな可能性に満ちている。

 現役の高齢者になると、ピンコロを願うという。ピンコロとは、直前までピンピンしており、ある日、苦しむことなくコロリと死ぬ「ピンピンコロリ」の略である。「ぽっくり逝く」の現代版みたいだが、節子、それ突然死や。お別れも未練もなく断ち切られる人生である。良し悪しともかく、そういう死に方ができる人は5%だという。

                                      
「できる限りのことをしてください」

 本書によると、自然死というのは、一種の餓死になる。老衰や病気で身体機能が落ちてくると、人は自然とものを食べなくなり、枯れるように死んでいく。理想的な死の一つだが、病院ではなかなかそうさせてくれない。

 なぜか?

 まず、病院側の事情がある。病院に担ぎ込まれたのであれば、治療せねばならぬ。自力で飲食できなくても、チューブにつながれ、無理やりにでも水分や栄養分を補給する必要がある。そして、家族が「できるだけのことをしてあげてください」と言うならば、できる限りの治療を施すことになる。

 そして、人工呼吸や胃ろうなど、延命治療を始めたならば、それをやめるのは難しい。訴訟リスクがあるからだ。本人が、文字通り「必死に」なって、家に帰る、死なせてくれと訴えても、家族や周りの人が、最後まで頑張って、可能な限りの治療をと言うならば、医師は後者に従ってしまう。

 家で死にたい親と、家で死なせたくない家族。この状態になると、いつ死ぬかは分からない。延命技術は日々進展しており、「死なせないため」なら、本人の意思はともかく、寝たきりの状態をできるだけ長く続けることができるから。

 結果、死亡前1年間にかかる1人あたり医療費は膨れ上がり、平均でも300万円弱かかっているという。手厚い延命治療を施した場合、1,100万円になる。「終末医療をカネで測るのは筋悪」という議論があるが、事実だけは確認したい。

300万の出典は、(本書によると)以下の通り。『高齢者の医療の~』を参照してみよう。
『高齢者の医療の確保に関する法律の解説』土佐和男・法研2008年
「終末医療の動向」日本医師会雑誌113巻12号
「東京都老人医療センターにおける終末医療費の解析」[参考]

1,100万は、『医師の一分』で見かけた。出典を確かめてみよう。

「良い死」とは

 ではどうすれば「良い死」を迎えられるか?

 これは、多くの人の死を見てきた医師に聞くのが手っ取り早い。つまり、「自分なら」どんな終末期医療を望むか、と医師に尋ねるのである。[良い死、悪い死、普通の死]でも考察したが、「良い死」として医者がすすめる死に方は、当の医者が患者に施している方法と、全く異なる。つまり、医者は、自分にしてほしくない医療を、患者に対して行っているのだ。

  • ほぼ全員が事前指示書を所持
  • 大多数の医者は、心肺蘇生、透析、大手術、胃ろうを希望しなかった
  • 全員が鎮痛薬、麻酔薬を希望

 この技は、自分や家族について医師と相談する際にも使える。ある治療や処置を施すかどうかについて、医師から判断を求められたとき、「先生ご自身がこうなられたら、どういう処置を望みますか」と聞くのだ(家族の場合なら「先生のお母さまが~」と置き換えればよい)。

 また、事前指示書については、たとえば東京駅の近くの京橋公証役場で、「尊厳死宣言公正証書」が作成できる(1万1千円とのこと)。証書を作るだけでなく、延命措置を打ち切る医師のリスクを下げる方法について聞いてみよう(この情報、週刊ポストで知ったのだが、時代だな……)。

                                              
 あるいは、本書によると、少なからずの医師が、「死ぬなら癌がいい」と公言しているという。理由としては、余命宣告されてから死ぬまでに動ける時間があること、残務整理やお世話になった人へのお礼の言葉を伝えられることが挙げられる。

 しかし、これは表向きで、一番は「確実に死ねる」ことにある。ある年齢以上になった場合、一年ぐらいで確実に死ねる死は、実は歓迎するべきものなのでは―――という意見もある(丸山理一「死について」日本医事新報1991年1月26日号)。これを書いた丸山医師は、自分で胃がんを診断してから「治療はしない」と決断し、9か月後に亡くなったという。63歳だった。

 死に方について、医療関係者や宗教関係者によって書かれる本は多い。だが、本書はどちらの立場でもない。認知症になった親の介護に苦労して、金も時間も使い果たした末に掴んだ介護保険や介護施設の裏事情が書いてある。

 生々しい話や、壮絶なものもある。「お金はないが、楽な死に方としての凍死」も提案されている。カネがあれば幸せな死が迎えられるかというと、そうでもない。社会が変わるのに時間がかかる。その前に、わたしの死がやってくるだろう。願わくば安らかな最期だが、願うだけでなく、できる準備はしておく。 最後は……どうか、幸せな記憶を。


勤労統計の不正調査問題

2019-02-21 | 今注目の話題

毎勤問題、元首相秘書官が調査手法変更に言及と厚労省幹部   記事/ロイター 2019年02月21日

[東京 21日 ロイター] - 毎月勤労統計の不正調査問題で、焦点となっている調査手法の変更経緯を巡り、厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は21日午前の衆院予算委員会で、当時の中江元哉首相秘書官が2015年9月14日に厚労省幹部に対して意見を述べていたことを明らかにした。同時に当時の姉崎猛統計情報部長が、中江氏の意向で手法変更を判断したわけでないとも述べていることも明らかにした。

一方、中江氏は同日のやり取りについて「記憶にない」との答弁を繰り返した。

結果的に賃金データの上昇につながった調査手法変更の経緯や、官邸の関与の有無を巡り議論が続いている。

焦点となっているのは、2015年に計6回開催された厚労省の「勤労統計の改善検討会」。8月7日に開催された第5回検討会では、調査対象事業所について「入れ替えはこれまで通りの(全数)入れ替えが適当」と取りまとめていたにもかかわらず、9月16日の第6回検討会では「部分入れ替えなどを引き続き検討」と軌道修正された経緯と、官邸の関与の有無を野党側は追及している。

藤沢政策統括官は9月14日に中江氏が「実態をタイムリーに表すために部分入れ替えという考えもあるのではないか」と言及していたことを明らかにした。立憲民主党の小川淳也委員への答弁。小川氏はその後、検討会が調査手法の軌道修正にかじを切った時期の特定を厚労省側に求め、議論が続いている。(竹本能文)


弊害が指摘される物質「トランス脂肪酸」・食べるプラスチック

2018-11-26 | 今注目の話題

NEWS ポスト   国内の食材こそ注意が必要 トランス脂肪酸、ナイシンなど   2018/11/23

海外では禁止または制限されている食品リスト【その1】

© SHOGAKUKAN Inc. 提供 海外では禁止または制限されている食品リスト【その1】

 近年、世界各国で健康への弊害が指摘される物質、「トランス脂肪酸」をご存知だろうか? トランス脂肪酸は、液体の植物油などを固める加工過程で生成される物質で、体内で代謝されないことから、「食べるプラスチック」と称される。マーガリンやパン、ケーキやドーナツといった食品に含まれることが多い。

 杏林予防医学研究所所長の山田豊文さんが言う。

「海外の研究では、トランス脂肪酸の危険性が数多く報告されています。心臓疾患、がん、認知症、糖尿病、うつ病、不妊や子宮内膜症などに加え、特に危険なのは胎児の脳発達に不可欠なDHAなどを阻害してしまうこと。妊娠中はとりわけ注意が必要です。世界では多くの国々が対策を進めており、アメリカ食品医薬品局やカナダ保健省は相次いでトランス脂肪酸を含む油脂類の原則使用禁止を決定した。日本でも早急に規制すべきです」

 しかし、現状、日本では使用制限がないばかりか、商品への表示義務すらない。商品のパッケージを見ても、トランス脂肪酸を含むかどうか見分けられない。

『食の安全を考える会』代表の野本健司さんが指摘する。

「主要パンメーカーの多くはホームページ上でトランス脂肪酸の含有量を公表しています。神奈川県の学校給食ではトランス脂肪酸を2%以下にするなど、対策が始まっています。とはいえ、トランス脂肪酸の危険についての周知はまだ足りないので、消費者はメーカーのホームページなどで自ら情報を集めてほしい」

 世界の中で日本だけが「野放し」になっている成分はほかにも多くある。

『子どもにこれを食べさせてはいけない』(三笠書房)の著者で食品ジャーナリストの郡司和夫さんが警鐘を鳴らす。

「抗菌性たんぱく質の『ナイシン』は原則として世界中で禁止されています。EUでは例外的にチーズなど乳製品のみで保存料として使われます。ところが日本ではチーズだけではなく、食肉製品、ソース、マヨネーズなどさまざまな食品に保存料として使われている。ナイシンの成分は抗生物質であるため、摂取すると、抗菌剤が効かなくなる『耐性菌』が出現する恐れがあり、早急な規制が望まれます」

 ほかにも、うま味成分の1つであるたんぱく加水分解物を生成する際に発生し、インスタントラーメンやレトルト食品などに含まれる「クロロプロパノール類」には発がん性が認められている。海外では規制の網がかかるが、日本では規制を免れている。

 これから迎える正月の「定番」にも要注意だ。

「数の子に利用される漂白剤である『過酸化水素』は、発がん性があるため1980年代に世界各国で禁止されました。日本でも1980年に食品への使用を禁止したが、業者への配慮もあり、数の子は現在でも利用が許されています」(郡司さん)

 ところが過酸化水素には表示義務がない。数の子を買うなら「無漂白」を選ぶべし。規制をためらう日本を尻目に、海外では食品に関する注意喚起が続く。アメリカでライフスタイルや食生活と病気の関係性について研究する医師の大西睦子先生が言う。

「欧米の最新研究により、ジュースやお菓子などに含まれる『アスパルテーム』『スクラロース』といった人工甘味料に肥満と糖尿病のリスクがあることが示されています。それらの甘味料はカロリーゼロを謳っており、飲めばダイエットになるはずだったため、関係者には大きな波紋が広がっています。

 また、冷凍食品などに含まれる『リン』を過剰摂取すると、死亡リスクが増すことも判明しました。まだ各国で規制されていませんが、欧米では『これらの成分は摂取を控えるべき』との声が強まっています」

※女性セブン2018年11月29日・12月6日号


断水、トイレどうする 身近なもので・・・東京防災(発行・東京都)

2018-07-12 | 今注目の話題
断水、トイレどうする 身近なものでオムツも作れる東京防災(発行・東京都)から(朝日新聞)


 西日本豪雨の災害を受け、岡山県倉敷市では10日午前8時現在8900戸、広島市で9日午後5時現在、1万3300戸、呉市で9万3279戸など各地で断水が続いている。断水で困るのが、トイレだ。水洗トイレが使えなくても、身近にあるものを使って簡易トイレを作ることもできる。

 東京都が発行する防災ハンドブック「東京防災」によると、断水で使えなくなった洋式トイレは便座を上げてポリ袋で覆い、さらに便座の上からもう1枚、ポリ袋をかぶせて使うといい。袋の中に細かく砕いた新聞紙を重ね、用を足す。バケツや段ボール箱の内側に二重にポリ袋をかぶせるだけで、簡易トイレもできる。感染症を防ぐため、使用後は密封して捨てる。

 断水していても排水できる場合は、バケツ1杯の水で排泄物(はいせつぶつ)を流せる。トイレットペーパーは、ごみとして捨てる。

 生理用品がないときは、ティッシュペーパーを清潔なタオルハンカチにくるんで代用する。ラップで下着をくるみ、使い捨てのタオルや布をあてても。レジ袋とタオルがあれば、赤ちゃんのおむつも作れる。

 脱水症状を防ぐために、水1リットル、砂糖大さじ4(約40グラム)、塩小さじ半分(約4グラム)で、体への吸収がよい経口補水液を作るのも効果的だ。

 NPO法人「日本トイレ研究所」の加藤篤代表理事は「トイレを我慢して水分をとるのを控えると、脱水症、誤嚥性(ごえんせい)肺炎、尿路感染症、エコノミークラス症候群などのリスクを高める。水分をこまめにとってほしい」と呼びかけている。(小若理恵)


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衝撃・劣化する日本の政治

2018-06-01 | 今注目の話題

記事 猪野 亨 2018年06月01日
佐川宣寿氏らに対する不起訴処分 だからこれで終わり、ではないんですよ 追及されているのは安倍総理の政治責任ですからね


 決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発について、大阪地検特捜部は、佐川宣寿氏や職員らに対する不起訴処分としました。「嫌疑不十分」というのが理由です。精査した結果、その事実が認められたとしても犯罪成立とはならない、あるいは事実であれば犯罪が成立するがそれを立証できるだけの証拠がない場合です。

 これまで佐川氏は国会では、刑事責任を問われる可能性があるということで証言を拒否してきたわけですが、その結果が「嫌疑不十分」なのかということに釈然としない方も多いのではないでしょうか。告発した人たちは検察審査会に審査請求をするようですが、これで覆ることは少ないでしょうし、仮に覆って強制起訴(あるいは検察が自らの判断で起訴)となっても無罪判決となる可能性も高いわけです。その意味では刑事責任だけに期待していてはダメでしょう。

 問題はここではないのです。特に安倍政権を擁護する人たちからは、どこが違法なんだという言い方を常にしてきましたが、安倍総理や安倍昭恵首相夫人の関与が収賄とか違法行為にあたるなどということを問題にしてきたものではないということです。

 「お友達」だから籠池夫妻への優遇したのではないかということの政治責任の問題です。

 仮に背任罪を認定できるような「値引き」でなかったとしてもそれ自体が問題ではありません。現実にいい加減な方法で値引きがなされているわけです。単に賠償を求めない条項が入っていたからいいという問題でもありません。

 普通なら売ってもらえない土地譲渡に安倍昭恵首相夫人の関与が取り出されているのですから、こうしたことが政治として許されるのかどうかなのです。

 その渦中の安倍氏は、さっさと自らの答弁を修正しています。

「「金銭伴う関与なし」 誰もそんなことを聞いていません「お友達」優遇という国家の私物化の問題だ 自民党議員それぞれが問われている」


安倍氏と思想的にぴったり
籠池泰典塚本幼稚園幼児教育学園森友学園

 安倍氏夫妻の関与が早晩否定できなくなるであろうことを見据えての修正です。

 もともとこういった随意契約では売却しないと言っていた土地です。それが籠池氏からの「お頼み」であれば実現してしまうわけです。一議員が口利きをしたというレベルではなく、首相か首相夫人が関与したという問題です。

 しかもあえなく「安倍晋三記念小学校」構想は潰れてしまいました。最初から本気なのかいというレベルのもので、この極右小学校の設立させるために加担してきたわけですから、その責任は極めて重大なのです。

 問われているのは政治責任です。

 安倍氏が一生懸命関与を否定しようとしてきたのは、全部が白日の下にさらされれば自らの進退が危ないことを自覚しているからにほかなりません。

{衝撃・アジアで唯一順位を下げる日本「政治・経済」}
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(編集部・大平誠)さん、いいね!安倍首相よ。最後ぐらい堂々と負けよ。

2018-05-29 | 今注目の話題

安倍政権がついに詰む?もう一つの「爆弾文書」とは



AERA dot. のロゴ AERA dot.
AERA dot.


2018/05/29 07:00




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 愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまっている。

*  *  *

 あの文書が出てくれば、「詰む」──。国会でそうささやかれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。

 今治市は25日現在、文書を開示していない。菅良二市長はその理由をこう説明する。

「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」


首相官邸で記者団の質問に答え、加計氏との面会を否定した安倍首相。官邸の面会記録はすでに破棄されたという (c)朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 首相官邸で記者団の質問に答え、加計氏との面会を否定した安…
 05年から今治市長を1期務めた越智忍愛媛県議会議員(60)は「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」と指摘する。

「獣医学部自体には賛成だけど、経緯に不明朗な点が多すぎます。本来は認められないものを認めるのが特区なんだから、『総理と長年おつきあいがあって学校をたくさん経営している人物なら間違いないと決めた』と最初の段階で明言すればよかった。批判は出るだろうけど、国の特区でやるのに総理の意向が働いてもいいというのも正論でしょう。でも最初の作文を間違えて、ちょこちょこほころびが出るたびに大騒ぎして行政の信頼を損ねている。やましくない人はちゃんと話しているけど、隠して話さないと逆にやましいことがあると思われてしまいますよね」

 そもそもこの事案は「構造改革特区」として今治市と県が07年から申請を続け、15連敗した経緯がある。隠し立てをする必要はないはずだ。

「堂々と勝ち、堂々と負けよ」 関西学院大学アメフト部は、この一節を核とする詩をメンバーで朗読し、試合に臨む。

 心ならずも危険なタックルで同校のクオーターバックを傷つけてしまった日大の宮川泰介選手もまた、謝罪会見では見る者の胸を熱くするような誠意を、堂々たる態度で見せた。

 一方、地位に恋々とする安倍首相を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しては国民に尻を向けたまま不名誉な退場を繰り返している。国を支える組織も、民の心も傷つきすぎた。

 安倍首相よ。最後ぐらい堂々と負けよ。(編集部・大平誠)

※AERA 2018年6月4日号より抜粋
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森友学園問題・株価に思わぬ影響 

2018-03-15 | 今注目の話題
日経平均・株価に思わぬ影響 
森友学園への国有地売却を巡る決裁書類の書き換え問題は安倍政権への大きな打撃
 佐川氏3月下旬にも証人喚問 与党、国会正常化が条件
 
日銀・森友問題、副総裁人事に思わぬ余波
 今の副総裁は任期切れが3月19日に迫る仮に約9年半ぶりとなる副総裁の空席に至れば、非常時の対応に不安を抱えることになる。
 
日経平均・週足から見ても先行き下げを示唆している・先行き不透明感、最も嫌うパターン
                          

長生きリスク・「平均寿命」と「健康寿命」

2018-02-28 | 今注目の話題

“長生きリスク”      から身を守るなら    「平均寿命」と「健康寿命」    の差を知るべし 」 の差を知るべし   AERA dot.   安住拓哉2018/02/26

 
厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」内「主な年齢の平均余命の年次推移」(2017年7月27日発表分)© dot. 厚生労働省「平成28年簡易生命表の概況」内「主な年齢の平均余命の年次推移」(2017年7月27日発表分)

 今や「100歳まで生きる」という前提で「年金だけではいくら足りないか」を考える時代になった。ここで気をつけたいのは、みんながみんな100歳まで普段どおりの暮らしができるのか、ということ。年齢を重ねるごとに病気は増え、体の自由がきかなくなっていく。動けなければ、貯金で暮らすしかないという現実――。今回は、アエラ増刊『つみたてNISAとiDeco入門』から、平均寿命と健康寿命の差について詳細に検証した記事を紹介しよう。

■長生きリスク、老後破産、下流老人の可能性が、あなたにも

 医療の進歩や介護制度の整備で、“人生100年時代”がすぐそこまで迫っている。頭をよぎるのは、「昔よりも長生きができて幸せ」という充足感より、「そんなに長生きして、お金は足りるのだろうか、大丈夫なんだろうか」という不安や焦りではないだろうか。

 ちまたでは「長生きリスク」「老後破産」「下流老人」といったネガティブな言葉が広く流布するようになった。他人事ではない。

 40代、50代の高齢者予備軍の間では、「年金支給開始年齢がいずれは65歳どころか70歳、75歳まで引き上げられる」といった懸念も根強い。頼みの綱である年金制度の見通しが不透明である以上、長生きリスクに備え、なるべく早い段階から老後資金を確保する手段を探すことが急務といえる。

 とはいえ、空前の低金利が続いていることもあり、「貯蓄」だけでは心もとない。退職金が多くもらえる企業に勤めているならまだしも、現在は退職金制度そのものを廃止している企業も多い。やはり株式や投資信託など「投資」にも目を向ける必要があるだろう。

■何歳まで生きるのか

 人生100年の時代……それは、「自分はいったい何歳まで生きるのか」を絶えず自問自答せざるをえない時代のことかもしれない。何歳まで生きるかは誰にもわからないが、とりあえず長生きする前提でマネープランを考えたほうがいい。

 まずは「定年退職した後、もらえる年金はいくらか」「収入と支出を比べて、月々いくら足りなくなるのか」を冷静に見極めることが、“長生きリスク”から身を守る第一歩になる。

 ファイナンシャルプランナー、税理士として、定年退職者の資金プラン作成や年金・相続相談を数多く手がけているUFPF代表の西原憲一さんは、「老後生活については心配しすぎるくらいで、ちょうどいいのかもしれません」と警鐘を鳴らす。

「戦後70年で日本人の平均寿命は30歳以上延び、男性が約81歳、女性が約87歳まで上昇しています(厚生労働省発表の2016年データ)。16年生まれで90歳まで生きる確率は男性で約26%、女性では約50%。老人福祉法が制定され、年齢に関する調査が始まったのが今から50年以上前の63年なのですが、当時100歳以上の高齢者はたった153人でした。それが17年9月時点で史上最多の6万7824人に達しています。このペースでいくと、45年には日本人の平均寿命が100歳に到達するという予測もあるほど。長生きすればするほど、生活費がたくさん必要になるわけで、“長生きリスク”が意識されるのは当然のことです」

 注意しなければならないのは、平均寿命と健康寿命に大きな差があることだ。

■健康寿命は10年短い

「厚労省の試算によると、日本人の男女が元気に暮らせる“健康寿命”は、13年時点の調査で男性が約71歳、女性が約74歳です。男性がほぼ81歳、女性が87歳に達した平均寿命に比べて、10年以上も短い。健康寿命に達した後の人生は『日常生活に制限のある「不健康な期間」』と定義されていますが、その期間は男性で10年弱、女性で実に約13年に及びます。健康であれば働いて収入を補完することができますが、不健康な状態では年金や社会保障の収入だけに依存した生活になってしまいます」

 リタイア後、どの時点で病気になるかを予測するのは困難だ。しかし、平均的な日本人が、不健康な老後生活を10年以上も過ごしている現実を考えると、その期間の医療費や介護費用など、不意の出費に対する余裕資金も手厚く準備しておきたい。(経済ジャーナリスト・安住拓哉)

 


貴乃花派が巻き返し?理事選巡り

2018-01-28 | 今注目の話題

高砂一門、理事候補に満場一致で八角理事長擁立へ   日刊スポーツ

 高砂一門は27日、両国国技館で一門会を開き、2月2日投開票の役員候補選挙に、理事候補として八角理事長(元横綱北勝海)を擁立することを再度確認した。また副理事候補については、時津風一門から出馬する井筒親方(元関脇逆鉾)を支援することも決めた。

 インフルエンザのため休場している陣幕親方(元前頭富士乃真)以外、一門の全親方衆が出席したといい、ともに満場一致で決まった。

 

 

 

貴乃花派が巻き返し?理事選巡り、暴行、無免許、セクハラとスキャンダル暴露も  

親方たちの椅子取りゲームがいよいよ、本格化してきた。AERA dot.上田耕司2018/01/28

 日本相撲協会の2年に1度の理事・副理事選の立候補受け付けが2月1日に始まる。定員は10人。候補者が定員をオーバーすると、翌日、投票が行われる。

 かつてのように親方同士が事前に調整して無投票にもちこむなんてことは、今回もあり得ないだろう。親方の数は100人以上。理事・副理事選の投票では1人1票与えられている。

「票集めのために、親方たちはあちらこちらで一門の会合を開き、地盤固めに動いています」(スポーツ紙相撲担当記者)

 注目の「貴乃花一門」の会合は1月26日、都内のホテルで開かれた。

「誰を候補者に立てるのかというのはまだはっきり決まっていない」(貴乃花一門OB)

 会合には貴乃花親方をはじめ、計10人の親方が顔をそろえた。一門を支える阿武松親方や湊親方に加え、時津風一門を離脱した錣山(しころやま)親方らが参加。

「時津風一門を離脱した3人の親方は貴乃花べったりではないが、距離を置きつつも一門を支持しています。貴乃花自身、出馬しない可能性もあります」(スポーツ紙相撲担当記者)

 会合に欠席した大獄親方を含めれば、貴乃花一門の固定票は11人。そこにいかにプラスできるか。

                                           理事選に出るのか、出ないのか、動向が注目される貴乃花親方 (c)朝日新聞社              

「一門以外に、隠れ貴乃花派がいるかもしれません。読み切れない」(同)

 角界2位勢力「二所ノ関一門」にも動きがあった。1月23日に会合を開き、現事業部長の尾車親方と芝田山親方の2人の擁立を決めた。

 一方、「高砂一門」はどうか。一門の八角親方については、風当たりが強い、相撲協会理事長として元横綱日馬富士の事件など一連の問題の責任を取って、立候補を辞退すべきとの批判にさらされているのだ。

「ただ、八角さんはもし立候補すれば、それは間違いなく選ばれるでしょう。高砂一門はみんなが押しますから」(勧進元)

 角界最大のグループ「出羽一門」も1月26日に会合を開いた。春日野親方、境川親方、出羽海親方、山響親方の4人の理事擁立が濃厚となった。

「副理事候補は藤島親方。現副理事の玉ノ井親方は擁立しないようです。玉ノ井親方は貴乃花親方と明大中野中学の先輩後輩なんですね。貴乃花べったりですから、一門では評判が悪く、はずされるようです」(春日野部屋のタニマチ) 

 情報戦も激化し、皆、疑心暗鬼になっているという。

 春日野部屋では4年前の事件が今ごろになって発覚。2014年9月、兄弟子が弟弟子の元力士矢作嵐に暴行し、あごの骨を折るなどした事件だ(16年6月に懲役3年、執行猶予4年の有罪判決で確定)。春日野親方は「協会には1週間以内に報告した。裁判で公になると思った」と釈明したが、なぜこのタイミングで事件が発覚したのか、疑問が残った。

 さらに、立行司の式守伊之助(58)が昨年末、巡業先で酒を飲み、10代の行事に数回キスをしたという「セクハラ事件」も、伊之助は元日馬富士の暴行事件の現場にいた横綱白鵬の宮城野部屋の所属だったことから、「敵対者からのチクリではないか」(部屋後援者)といううわさが乱れ飛んだという。

 貴乃花一門にも、スキャンダルが勃発。大獄部屋に所属する十両でエジプト出身の大砂嵐が1月3日、長野県山ノ内町の県道で、無免許で車を運転し追突事故を起こしていたとして、長野県警が道路交通法違反の容疑で捜査。大砂嵐は「妻が運転していた」と主張したが、防犯カメラの映像から本人が運転していた疑いがあるという。

 報道されたのは1月21の日夜だった。

「その日の昼までは大鵬の孫が角界デビューし、おかみさんも喜んでいたのに」(地元の住民)

 大砂嵐は貴乃花部屋に出稽古によく出かけていた。

「貴乃花親方も稽古を見て『がたいできてるし、パワーがある。ただ、エジプトでやっていたスポーツのクセは直したほうがいい』と指導していた」(貴乃花一門OB)

 さらに、貴乃花親方にとっては不都合な動きが協会内であり、今後の展開が注目されている。

「相撲協会は昨年12月、元顧問の小林慶彦氏に対して1億6500万円の損害賠償訴訟を起こしています。小林氏は貴乃花と親密な関係にある。再び、貴乃花がらみで大問題となる可能性があります」(スポーツ紙相撲担当記者)

 相撲協会の椅子はよほど座り心地がいいらしい。(本誌・上田耕司)


女性宮家

2018-01-04 | 今注目の話題

記事・NEWSポストセブン

内田樹氏 女性宮家・女性天皇に違和感なし、当然のこと

      

【皇室は“国民のモデル”と語る内田樹氏】

 天皇陛下の退位が2019年4月末に決定した。生前退位まで1年余。生前退位という「革新」が控える今、女性皇族を巡る「伝統」にどう向き合うのか。近著に『街場の天皇論』などがある、思想家、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんが緊急提言する。

 * * *
 天皇制という仕組みは、今現在も“生きている”システムです。固定されたものではなく、時代時代に合った形で変化していくべきものだと思っています。

 私はそれを陛下ご自身の行動やお言葉から感じ取りました。かつて菊のカーテンの奥に鎮座していた時代から変わって、象徴的行為として各地を回って祈りを捧げられた。さらに、「お気持ち」を表明して、生前退位を実現させた。それは「憲法下での天皇制のあるべきかたち」は従うべき先例を持たず、それゆえいつも新しく創り出すべきものだと陛下が考えておられるからだと思います。

 皇室は国民の生活のロールモデルとしての役割も期待されています。ですから、国民の家庭のかたちが変われば、皇室のかたちもそれにつれて変わる。あまりに隔絶してはモデルにならない。

 代々続く老舗の店は、のれんを守るためにさまざまな工夫をしています。男系で継げない場合は、養子をとったり婿を迎え入れたりして工夫しているし、女性が経営を引き継ぐ例も珍しくありません。それが、一般市民の家督の継承の仕方です。そういう時代に皇室だけが男系の男子という決まりに執着していては、ロールモデルになりません。現代的な家族のかたちから遠く離れた皇室のあり方を国民は決して求めていないと思います。

 そういった意味では、女性宮家や女性・女系天皇ということにまで裾野を広げていくことに私は何の違和感も持ちません。当然のことだと思う。

 皇位は男系で連綿と受け継がれてきたといいますが、例えば第25代の武烈天皇から第26代の継体天皇の間では10親等離れています。今、そのような無理をおしてまで男系の万世一系を継ぐことを国民は望まないでしょう。

 それならば、陛下のおそばでその謦咳(けいがい)に接して、陛下がこれまで何をされてきて、これから何を実現しようとされたのか、そのことを熟知し、その責務を受け継ぐ覚悟のある人に、男女にかかわらず、そのお気持ちが託されていくべきだと思います。※女性セブン2018年1月4・11日号


余命宣告受けた患者3人 それぞれの心構えとその後の生き方

2017-12-19 | 今注目の話題

記事  NEWSポストセブン   余命宣告受けた患者3人 それぞれの心構えとその後の生き方

【余命宣告を患者はどう受け止めれば良いのか】

 がんなど命にかかわる病気にかかった際に、医師が患者に行なう「余命宣告」。基本的には病気が進行しており、治る見込みが少ない患者に対して告げられるが、医師から余命宣告を受けたとき、患者側はどう捉えればいいのか。帯津三敬病院の帯津良一名誉院長が話す。

「医師から宣告された余命は、統計データでしかないので、気にする必要はないと思います。積極的治療を行なうか、それとも『緩和ケア』を行なうか。その後の生き方を見直すチャンスくらいに捉えるのが良いのではないでしょうか」

 胆のうがんになり、2年前に医師から「余命1年」と宣告を受けた石田利明さん(69)は、生き方を見直した結果、余命を大幅に延ばした。

「『もう手術はできない』と言われたので、自分から余命を聞いたら『1年くらいです』と。頭の中が真っ白になりました。特に感情もなく、医師の言葉も頭の中を通り過ぎていった。ただ、『死ぬなら事故よりもがんがいいな』と漠然と考えていたので、命が残り僅かだと受け入れています。

 余命宣告を受けたのが2年前の2月。翌年の1月に娘の成人式があったので、まずはそこまで生きようと思いました。私は美容師なので、娘の髪結いや着付けをして祝ってあげたかったんです。

 その目標のために、マラソンなど運動をしていたら元気になって、いつの間にか2年経っていた。痛みや苦しみはありません。医者から見れば『生きているのが不思議』だそうです」

 家族の支えで“余命が変わる”ケースもある。杉浦千恵子さん(68)は、18年前に腎臓がんに罹った息子についての余命宣告を受けた。

「『余命半年。2年後の生存率は0%』と宣告されたときにはパニック状態になり、『そんな話は信じません』と思わず口にしていました。

 親でさえあれだけショックだったのに、これを本人に伝えたらどうなるのか……きっと症状が悪化するだろうと思い、余命のことは伝えず、いつも通りに接しました。2年を過ぎた頃からやっと、前向きに暮らせるようになりました」

 息子・貴之さん(46)は今も健在だ。当時の状況をこう振り返る。

「抗がん剤療法の副作用に苦しみ、手術の後遺症で腸閉塞にも悩まされました。いつまでこんな状態が続くのか、精神的に不安定な状態でしたが、おかげで色んな治療法に巡り合うことができ、今まで生きることができている。

 余命については、発覚の5年後に母から『もう大丈夫そうだから言うけど、実はあの時余命を2年と言われていたの』と教えられました。明るく話す母の表情を見て自分の病状を受け入れられましたが、発覚当時には余命を知らなくて良かったと思っています」

 彼らは、余命の問題について議論を深めるため、実名での取材に応じた。重要なのは、「あと何日生きられるか」より「残りの人生をどう生きるのか」なのかもしれない。※週刊ポスト2017年12月22号    

帯津良一 - Wikipedia

帯津 良一(おびつ りょういち、1936年2月17日 - )は、日本の医師、著述家、帯津三敬病院名誉院長。 埼玉県生まれ。東京大学医学部卒業。医学博士。東京大学医学部第三外科、都立駒込病院外科医長などを経て、1982年、埼玉県川越市に帯津三敬病院を設立。西洋医学に中国医学や代替療法を取り入れ、医療の東西融合という新機軸を基に、がん患者などの治療に当たる。人間をまるごと捉えるホリスティック医学の第一人者として、日本ホリスティック医学協会会長、日本ホメオパシー医学会理事長なども務める。

 


食と死亡リスクの観察調査

2017-12-06 | 今注目の話題

日本人が年間13リットルも飲む「植物油」が体を壊す ビジネスジャーナル 12月05日

 先日、興味深い記事が発表されました。それは11月7日付NIKKEI STYLE記事『「炭水化物が毎食7割超え」は注意 死亡リスク上昇』で、8月29日付ランセット誌電子版に掲載された論文を基にした記事です。ちなみに、ランセットは世界五大医学雑誌のひとつです。

 元の論文は、世界18の国と地域の13.5万人以上を対象にした食と死亡リスクの観察調査です。低所得国、中所得国、高所得国を網羅し、人数も多く期間(中央値で7.4年)も長いので、今までに例のない調査といえます。

 記事では主な調査結果として、次の2点を取り上げています。

(1)炭水化物については、最低群(総エネルギーに占める炭水化物の割合の中央値が46.4%)と比較した最高群(同77.2%)の総死亡のリスクは28%高く、摂取量が多いほど死亡リスクは高い傾向が見られました。

(2)脂質については、炭水化物とは反対に、最低群(総エネルギーに占める脂質割合の中央値が10.6%)に比べ最高群(35.3%)の総死亡リスクは23%低くなっていました。

 記事では、この結果を受けて、炭水化物の摂取が非常に多いと死亡リスクが高く、脂質の摂取が多いと死亡リスクが低いことが「意外」と受け止めています。しかし、筆者はこの結果を「意外」とすることにかなりの違和感を覚えます。

●栄養素は単独では働かない
 
 私たちが生きてゆく上で必要な三大栄養素は「たんぱく質、脂質、炭水化物(糖質)」で、どれもエネルギー源ともなります。これにビタミン、ミネラルを含めた五大栄養素の相互作用で生命活動を維持します。その際に重要なのは、栄養の摂取バランスです。調査では、栄養素を単独で扱っているので誤解しがちですが、実際には栄養素は単独では働かないので、摂取バランスで捉えないとあまり意味がありません。

 栄養の摂取バランスで捉えると、炭水化物の摂取量が多いというのは、その他の栄養素は必然的に少なくなります。脂質もたんぱく質も少ないと考えられます。炭水化物摂取の最高群(同77.2%)の死亡リスクが高いのは、栄養バランスが悪い、もしくはかなり偏っているためだと考えられます。

 逆に、脂質の摂取量が多い群(35.3%)は、炭水化物が少なくなります。脂質は肉類や卵などに多く含まれます。これらにはたんぱく質も豊富に含まれるので、その摂取量も自動的に増え、摂取される栄養バランスが良くなると考えられます。つまり、死亡リスクの少ない脂質摂取の多い群は、栄養バランスが良いと言い換えられます。

 したがって、この調査結果は決して「意外」なものではなく、栄養の摂取バランスが悪い群は死亡リスクが高く、栄養の摂取バランスが良い群は死亡リスクが低いという栄養学の常識と一致した結果にすぎないのです。

●日本人は栄養バランスの変化と寿命の関係を体現した

 今回の調査の特徴のひとつは、対象に低所得国、中所得国、高所得国を加えたことです。低所得国と高所得国では摂取する栄養バランスの良し悪しに差があることも、平均寿命が違うことも容易に想像ができます。

 低所得国が経済発展し、中所得国、高所得国へと姿を変えると、食糧事情も変化し、栄養バランスも変わり、寿命も延びることは、我々日本人がこの70年の間に体験しています。

 米を主食とした日本人の食生活は、世相の安定した江戸中期以降、少ないおかずで大量の米を食べる炭水化物偏重の食生活が戦前まで続き、その間、平均寿命が50歳を超えることはありませんでした。この食生活が急変するのは、第二次世界大戦以後のことです。

 下の図は、1955年から2015年までの10年ごとの三大栄養素の摂取割合(エネルギー比)の推移と、その年の平均寿命(男女の平均)を表したグラフです(赤字が平均寿命)。

 前述の調査結果の死亡リスクが高い群と符合するように、炭水化物の摂取割合が78%と高率だった1955年の平均寿命は63歳で、脂質の摂取量が増えるとともに寿命は延び続けます。

 平均寿命を延ばす要因は食生活ばかりではありませんが、1955年は高度経済成長の始まりの年であり、経済大国になるにつれ食卓にいろいろな食材が並ぶようになったことは事実です。ちなみに、日本人の平均寿命が50歳を超えたのは1947年で、今からわずか70年前のことです。

●寿命が延びると病気が増える

 摂取する栄養バランスがよくなり寿命は世界のトップクラスまで延びましたが、新たな問題として、病気が増えました。特に慢性疾患である高血圧、脂質異常症、糖尿病は「三大生活習慣病」と呼ばれ、罹患者は増加の一途をたどっています。これらの病気は直ちに死に結びつくものではなく、長い時間をかけて合併症とともに重篤な状態に至るのが特徴です。つまり、ある程度の長生きはできるが、不健康な時間も長いというおかしな時代になっています。

 生活習慣病の原因として、偏った食生活、運動不足、喫煙、過度の飲酒、過度のストレスなどが挙げられますが、なかでも食生活の占める割合は大きく、最近はがんや認知症なども食生活に原因があるケースが指摘され、生活習慣病の範疇に入れる傾向にあります。
 
 栄養豊富な飽食の時代なのに病気が増えているのは、食生活における栄養の質と食の安全性に関する誤った情報に問題があると考えられます。本連載で一貫して指摘しているように、ヘルシーだと誤認識され多量に消費される植物油はその筆頭です。サラダ油やマヨネーズの主原料である大豆の輸入自由化は1961年で、キャノーラ油の原料である菜種の輸入自由化は1971年です。この時期を境に植物油の大量消費が始まっていますが、生活習慣病が急増する時期と一致します。今では一人当たりの植物油の年間消費量は13リットルにも及んでいます。

●調理油以外にも加工食品には大量の“隠れ油”

 糖尿病の原因は炭水化物の過剰摂取にあるといわれますが、上図から読み取れるように炭水化物の摂取量は減り続けており、炭水化物だけでは増える糖尿病の説明がつきません。動物実験の結果から、糖尿病の原因としてキャノーラ油などが指摘されています。これは植物油の消費量の増加と合致します。

 厚生労働省が推奨する「食事バランスガイド」などでは、動物性の脂肪を控え、植物性の脂肪に置き換えることを推奨していますが、こうした一見“常識”とも思える指導が生活習慣病を助長する原因にもなります。植物油には健康を害する隠された負の作用があるからです。

 先日も、砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が50年前に打ち切っていたという事実が報道されたばかりです。

 食材に含まれる成分には、判明している栄養素以外に解明されていない未知の成分があり、人体への影響も解明されていません。栄養の摂取と死亡リスクの関係が解明され、それが公正に発表され、正しく活用されることを望みます。
(文=林裕之/植物油研究家、林葉子/知食料理研究家)


角界の騒動は終わる気配がない・2

2017-11-29 | 今注目の話題

相撲協会 来年2月の理事長選で一門制が瓦解するとの見方も


【土俵よりも”土俵外”に注目が集まる(写真:時事通信フォト)】

「日馬富士暴行事件」に端を発した対立で、八角理事長(元横綱・北勝海)と貴乃花親方の関係は修復不能となり、もはやどちらかが相手陣営を「崩壊」させる決着以外、あり得なくなった。

 来年2月の理事選では、従来の「一門制」が完全に瓦解するという見方も出てきている。これまでの理事選では、各一門が候補を調整してポストを分け合うことが基本となってきた。既存の一門支配に疑問を呈す貴乃花親方はあくまで非主流派であり、前回の理事長選では10人の理事による互選で貴乃花2票、八角6票(当事者を除く)と一方的な結果に終わった。だが、今回は様相が違う。各一門のなかに、貴乃花親方に共鳴する動きがあり、これまでのような候補者調整が難しくなる可能性があるのだ。

「たとえば二所ノ関一門では、現理事の二所ノ関親方(元大関・若嶋津)が入院中で再選は難しい。そうなると後任は副理事の芝田山親方(元横綱・大乃国)が順当だが、すでに頭数が揃っているといわれる貴乃花親方と近い親方たちが候補者を擁立する可能性が高い。

 時津風一門には時津風親方(元前頭・時津海)や錣山親方(元関脇・寺尾)ら現役時代から貴乃花親方と意気投合する面々が多く、やはり立候補する動きを見せている。最大派閥の出羽海一門にも山響親方(元前頭・巌雄)や玉ノ井親方(元大関・栃東)といった貴乃花グループの若手親方リーダーがいる。また、理事長のお膝元である高砂一門でも、八角部屋付きの陣幕親方(元前頭・富士乃真)の娘は、貴乃花親方の長男と結婚。しかも、来年の理事選前に、これまでの一門の枠を超えた“別グループ”を立ち上げる動きまで出てきている」(若手親方)

 そうなると現在の執行部と貴乃花グループのどちらが多数派となるか、全く見えない状況が生まれてくる。

 貴乃花親方の「クーデター」の成否を決める本当の戦いは九州場所千秋楽が終わったと同時に、幕が上がる。※週刊ポスト2017年12月8日号


角界の騒動は終わる気配がない

2017-11-27 | 今注目の話題

貴乃花親方 7年前の貴闘力解雇処分を盾に徹底抗戦の構え

 相撲協会は真っ二つに分断された。「日馬富士暴行事件」に端を発した対立で、八角理事長(元横綱・北勝海)と貴乃花親方の関係は修復不能となり、もはやどちらかが相手陣営を「崩壊」させる決着以外、あり得なくなった。

 機先を制したものの逆に強烈な張り手で一気に劣勢に追い込まれたかに見える貴乃花親方は堅く口を閉ざしたままで、八角理事長からの事件についての調査協力要請に対しても拒否を貫いた。

 この間、貴乃花親方の数少ない肉声を耳にしていた親交のある後援者の一人は、その心中をこう代弁してみせた。

「最初から矛を収める気はありませんよ。親方は騒動が表沙汰になった後に、『貴ノ岩のケガ自体は大したことはないが、(暴行は)間違いなく重大な問題。被害届を出したのは警察に調べてもらうためで、本場所が終わってから公表する予定だった』と説明していた。“先に協会に報告したら揉み消される”と考えていたのだと思う。

 それからというもの『警察の捜査が進んでいるから』と口を噤んでいるのは、弁護士のアドバイスに従ってのこと。貴ノ岩への暴行については民事訴訟などの法的手段を取ることも考えている。現役時代の貴乃花親方の相撲に心酔して入門した貴ノ岩は、引退覚悟で親方についていくつもりだ」

 そして、貴乃花親方が反撃に打って出るのは、「日馬富士の処分内容が決まったタイミングになる」と語るのは、別の後援者だ。

「日馬富士に引退勧告せず、2~3場所の出場停止処分で済まそうとする可能性は十分にある。そうなれば、貴乃花親方と(日馬富士の師匠の)伊勢ヶ濱親方(元横綱・旭富士)との恩讐(*)に加え、“あの仕打ち”まで絡んでくることになるから、さらに因縁深い話になってくる」

【*昨年2月の理事選では協力関係にあった両親方だが、同3月の理事長選を境に伊勢ヶ濱親方が執行部サイドに接近し、関係が悪化したと見られている】

 ここでいう“あの仕打ち”とは、2010年5月に数十名の力士や親方の関与が発覚した野球賭博事件に際しての処分を指す。この時は貴乃花親方と盟友関係にあった大嶽親方(当時、元関脇・貴闘力)が、事件に関与したとして協会から解雇処分を受けた。

「9人の力士が起訴されるなか、貴闘力は物証が乏しいとして不起訴(嫌疑不十分)になりましたが、賭け金が大きかったという理由で協会からは真っ先に解雇された。この時、貴乃花親方は臨時理事会で辞職願まで出して処分に抗議したが、受理されなかった経緯がある。貴乃花親方が一門を割って出馬した『貴の乱』(2010年2月)の直後だったこともあって、“貴グループ潰し”の報復と受け止めていた。

 自分に近い者ばかり厳正に処分され、自分の弟子に暴行した横綱は引退処分にもならないのでは親方も納得いくはずがない。7年前の大嶽親方処分との矛盾を挙げて、協会を厳しく追及し、徹底抗戦する覚悟でいる」(同前)

 ベテラン記者はこういう。

「加えて、現在の貴乃花のブレーンとみられているのが北の湖・前理事長(故人)の時代に顧問として相撲協会の事務を取り仕切ってきた人物だ。この元顧問は、八角体制になってから協会を追い出され、不当解雇だとして協会と裁判で争っている最中だ。現在の執行部と対立する元顧問からすれば、復権するには貴乃花理事長体制を誕生させるしかなく、これが最後のチャンスとみているはずだ。もともと、協会の会計なども管理していた人物だから、どんな“金銭スキャンダル爆弾”が飛び出してもおかしくない」   ※週刊ポスト2017年12月8日号