新型ウイルス、中国国内の死者80人 感染者2300人超に
衆院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相＝２７日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
衆院予算委員会は２７日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、２８日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。
首相は予算委で「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日の閣議で指定感染症に指定する」と述べた。
肺炎の感染が広がっている中国・武漢市に滞在する邦人については、チャーター機などで希望者全員を帰国させる方針で、首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。自民党の福井照氏への答弁。
自動車業界の崩壊が近付いている…… 自動車メーカー、今後2、3年で約8万人の雇用を削減へ Y
usuf Khan 2019/12/10 04
© AP
2019年、自動車メーカーで働く人々は大きな打撃を受けた。
ブルームバーグがまとめたデータによると、世界全体で今後2、3年以内に約8万人の雇用が失われる見込みだという。
11月下旬には、ドイツの自動車大手ダイムラーとアウディが合計約2万人の人員削減を発表した。売り上げの低迷、電気自動車の生産コストの増大がその理由だという。
2019年に入って、日産やフォード、GMも大規模な人員削減を発表している。ブルームバーグによると、中国の電気自動車メーカー、上海蔚来汽車（NIO）も株価が大幅下落したあと、9月に2000人を削減すると発表した。
さまざまな問題が自動車業界を悩ませている。
イギリスのEU離脱（ブレグジット）や米中の貿易摩擦は、自動車部品の価格を上昇させる一方で、需要に打撃を及ぼした。電気自動車の増加やライドシェアリング・アプリの台頭も、売り上げを低迷させた。
ブルームバーグはIHSマークイットの調査を引用し、自動車と軽トラックの生産は前の年よりも6%減ったとしている。
ドイツの自動車業界での生産（世界全体の状況を示すバロメーターの1つ）は、2018年半ばのピークから18%減っている —— ゴールドマン・サックスは11月、この生産減がドイツのGDPの低下に貢献したと述べた。ブレグジット、需要薄、関税が売り上げに影響したという。
自動車メーカーは、電気自動車の生産を増やすよう迫られてもいる。ガーディアンは11月下旬、アウディが「無駄を減らし、未来に適合する」ための一環として、電気自動車に投資するために9500人を削減することで約60億ユーロ（約7200億円）を節約しようとしていると報じた。
野村證券のアナリストは夏前に、「痛みは始まったばかりだ」とし、世界の自動車需要は下がり続けるだろうと述べた。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、自動車のサイクルはすでにピークに達し、今後は生産が減り続けると見ていると述べた。
フィッチ・レーティングスは5月、自動車業界の低迷が経済成長に悪影響を及ぼしていると指摘し、2018年の自動車の売り上げの減少が、その年の世界の成長を0.2%削ったと述べた。
［原文：The Carpocalypse is here — automakers are set to cull 80,000 jobs in the next few years］
（翻訳、編集：山口佳美）
AOのコメント
このタイトル「始まったばかり」崩壊が近づく業界（自動車）ドイツ いよいよ始まるEU・ユーロ圏＆欧米、先進諸国、
デフレによる新状態の経済、 １０００年に一度の変革期。過去の欧米列強諸国からアジアへ
記事 郷原信郎 2019年11月27日「桜を見る会」問題の本質～安倍首相説明の「詰み」を盤面解説
11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問～「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。
安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説明」がなぜ詰んだと言えるのか。「将棋の盤面」の喩えで考えてみよう。
まず、「桜を見る会」についての追及が始まり、前夜祭の問題に及んだ時点の盤面が《盤面１》である。
《盤面１》
「５八」に位置する安倍首相の「玉（ぎょく：王将）」を守る駒として、「３七」の位置に安倍後援会の「金」（斜め後方以外の場所に1マス動かすことができる駒）、「７六」の位置にホテルニューオータニの「銀」（左右と後方以外の場所に1マス動かすことができる駒）という「二つの駒」があった。
安倍後援会が、安倍首相の指示どおりに動くのは当然であり、ホテルニューオータニも、絶大な政治権力を持つ安倍首相にとっては、動かすことが容易な「駒」だったであろう。
当初は、前夜祭の夕食パーティーの1人5000円という会費が安過ぎるのではないか、実際にはもっと高く、その差額を安倍後援会が補填しているのではないか、そうだとすると、安倍首相の地元の支援者が多数参加している夕食会は、有権者に対する利益供与（公選法違反）に当たるのではないか、が問題にされた。
この段階で、安倍首相が強く意識したのは、「公選法違反」の問題であった。直近で、同じ有権者に対する利益供与の問題で、菅原一秀氏が、就任間もなく経済産業大臣を辞任していたこともあって、公選法問題は、総理大臣辞任につながりかねない重大リスクであった。《盤面１》上の「敵の駒」としては、敵陣「２二」の位置にある「飛車」（縦横どこまででも動かせる駒）であった。
しかし、「桜を見る会」前夜祭に関するリスクはそれだけではなかった。政治団体である安倍後援会が深く関わっていることは明らかであり、それについて、収支が発生していれば、政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし、その収支報告書には、過去に、「桜を見る会」前夜祭の収支が記載されたことはなく、収支の記載義務があれば、もろに政治資金規正法違反となる。《盤面１》で言えば「６二」の「香車」（きょうしゃ：前方にどこまでも走る駒）であった。
そして、盤面の中央に位置する駒が、マスコミやネット上の安倍政権に対する批判の言論の「金」であり、これには、私自身も含まれる。
つまり、《盤面１》の上で、「安倍王将」を守る駒が「後援会」（金）、ホテルニューオータニ（銀）、攻める方が、「公選法違反」（飛車）と「政治資金規正法違反」（香車）、そして、それらを背景とする言論（金）という構図だった。
そこからの盤面の動きを示したのが《盤面２》だ。
まず、野党側の追及は、ホテルニューオータニの鶴の間でのパーティーは最低でも「一人11000円」とされていることなどから、前夜祭の夕食バーティーが有権者への利益供与の公選法違反に当たるのではないかという指摘だった。「２二飛車」は「２八飛車成り」で、一気に、「３七金」の安倍後援会に迫った。これによって「飛車」は「龍」（もともとの飛車の動きに加えて、斜め前方と斜め後方に1マス動かせる駒）となる。
《盤面２》
そこで、安倍首相側の意識は、公選法違反の「２八龍」の方に集中した。この局面で、安倍首相は、後援会側に動くことによる公選法違反のリスクを恐れ、反対のホテルニューオータニ側に都合の良い説明をさせる方針をとった。
11月15日、「ぶら下がり会見」で
「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」
と説明し、18日の「ぶら下がり」会見でも、
「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。」
と述べた。
そして、安倍首相は、ホテルニューオータニ側が、1人5000円という会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収したものだとして、「安倍後援会側に収支が発生しない」という説明をすることで、説明責任を、後援会ではなく、すべてホテルニューオータニ側に押しつけようようとした。
夕食パーティーの参加費の価格設定も会費の徴収もすべてホテル側が行うという、「ホテル主催の宴会」であるかのように説明したのである。そうすれば、安倍後援会は一切関与せず、収支も発生しないことになる。つまり、「３七金」の安倍後援会ではなく、「７六銀」のニューオータニの方に寄ろうとし、「６七玉」という手を指したのである。
しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な「悪手」（あくしゅ：形勢が悪化するような指し手）であったことは盤面上も明らかだ。
15日の夜、私は、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】と題する記事を出した。安倍首相が説明するとおり、ホテル側が会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収するのであれば、安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者からも当然会費を徴収しなければならない。支払った場合は、安倍後援会としての支出が発生するので、後援会に政治資金収支報告書に記載がないことが政治資金規正法違反となる。逆に、支払っていない場合には「無銭飲食」になる。もちろん、その「無銭飲食」は、ホテル側が「被害届」を出さなければ「事件」にはならないが、それは、ホテル側が「無銭飲食」を見過ごし、その分の支払を免除することで、ホテルニューオータニという企業が、安倍後援会に企業団体献金を行ったことになる。
安倍首相には、違法にならない「説明」の余地はない。
「６六金」という「王手」（おうて：次に相手玉を取ることができる状態）だった。政治資金規正法違反の「６二香車」が効いており（玉で「金」を取ろうとしても、前方に一直線に動ける香車にとられてしまう）ので、「６六金」の王手で、完全に「詰み」なのである。
こうした、安倍首相が、致命的な「悪手」を打ったことの結末は、単なる「詰み」にとどまらない。
翌11月19日朝に、私が出した記事【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】では、安倍首相が、ホテルニューオータニ側に便宜を図ってもらったような説明をすると、ホテルニューオータニが、安倍首相の職務権限による「何らかの見返り」を期待する関係にあった疑いが生じると指摘した。実際に、安倍首相が長を務める内閣府は、皇位継承に関連する行事に関して、都内の有名ホテルに多額の発注を行っており、ホテルニューオータニも、今年10月23日に、約１億7000万円の予算で開催された内閣総理大臣夫妻晩餐会を内閣府から受注し、「桜を見る会」前夜祭と同じ「鶴の間」で晩餐会が開催されている。
ホテル側が、前夜祭の夕食パーティーで、参加していた安倍首相夫妻や事務所関係者から徴収すべき参加費を徴収しなかったとすると「利益の供与」であり、それは、安倍首相とホテルニューオータニとの「癒着・腐敗」の疑い、極端に言えば、贈収賄の疑いさえ生じさせることになる。
《盤面３》が、安倍首相の「詰み」の最終の盤面である。「安倍王将」と「ニューオータニ銀」とがくっついて「癒着した」形での「詰み」という最悪の盤面となっている。
《盤面３》
このような盤面のまま長期間放置されることは、日本の一流ホテルであり、上場企業のホテルニューオータニにとって、耐え難いことなのではないだろうか。今のところは、安倍政権が揺るがないとの前提で、「安倍王将」と「くっついた状態」に甘んじているのであるが、もし、安倍内閣が危うくなってきたと認識した場合には、上場企業のコンプライアンスという観点からの決断を迫られることになるだろう。
私がこの問題に最初に関心を持ったのは、11月15日の夕方、【山口県からご一行、桜を見る会へ 首相夫妻と記念撮影も】と題する朝日のネット記事を見た時だった。
それまでも、「桜を見る会」や前夜祭の問題について、野党が国会で追及していることは知っていた。しかし、私自身、2013年と2014年に、総務省年金業務監視委員会の委員長として「桜を見る会」に招待されて参加した際、広大な新宿御苑の中に大勢の人が集まっていて、飲食物もほとんどなく、ほとんど「儀礼」に近い「質素な会」という認識を持っていた。誰が招かれようと、特に騒ぐような問題ではないし、前夜祭の会費5000円が安過ぎるというのも、ホテル側の裁量の範囲内で価格設定されたと言われれば、選挙区内の有権者への利益供与を立証することも難しいだろうと思っていた。
ところが、上記記事によると、「桜を見る会」の開場は午前８時半なのに、安倍後援会関係者は、午前７時ごろ、新宿御苑に向けて貸し切りバスでホテルを出発。「現地に着くと、手荷物検査もなくすぐに会場内に入れ、バラずしの弁当や焼き鳥などが振る舞われ、これらは繰り返し並べば何度ももらえた、酒やジュースなどは飲み放題だった」と書かれている。
一体この待遇の違いは何だろう。本来、各界での功績、功労のあった人を慰労するというのが開催の趣旨のはずなのに、その趣旨に反し、安倍首相の地元の支持者・支援者の歓待を目的としているのではないか、という疑問を持った。
その疑問をツイートしたところ、次のような返信があった。
郷原弁護士のツイートにしてはキレが悪いように思う。食べものにありつけなかったなどの思い出だけでなく、今回の件が法的に問題があるのかないのか分析してほしい。
確かにその通りである。「食べ物にありつけなかったこと」はどうでも良い。開催の趣旨に反して、公金で安倍首相の地元の有権者を歓待することが目的になっているのであれば、何らかの法的な問題があるはずである。検察実務経験を有する法律家の私が行うべきことは、報道や安倍首相の説明から、法的な問題点の検討を行うことだと思った。
それ以降、私は、立て続けに３つの記事を出し、公選法と政治資金規正法の関連から安倍首相の追及を行った。その結果、安倍首相の説明は、あっという間に「詰み」に至り、「桜を見る会」前夜祭について「説明不能」の状況に追い込まれたのである。
安倍首相は、それ以降、前夜祭について、本会議の代表質問で、それまでの説明を繰り返した（前夜祭が「後援会主催」であることは認めた）以外は説明を全く行っていないし、野党側から衆参両院での予算委員会の開催を求められても、与党側が絶対に応じない。しかし、参議院規則３８条は、委員の３分の１以上の要求があったとき「委員長は委員会を開かなければならない」と規定しており、少なくとも参議院で野党側の予算委員会開催要求に応じないことは違法となる。
総理大臣という職にある以上、国会での答弁、記者会見でのマスコミ対応を行うことは不可欠なはずだ。しかし、説明が「詰んでいる」安倍首相には、それができない。このまま、予算委員会も開かず、記者会見も行わず、野党やマスコミから追及から逃げ続けることで、果たして、総理大臣という、日本という国の「王将」の立場を維持できるのだろうか。
「桜を見る会」の問題について、安倍支持者側からは、「政治が取り組むべき重要な課題が山積しているのに、なぜ『桜を見る会』などというくだらないことで大騒ぎしているのか。」というような声が聞かれる。確かに、一つの「行事」の問題だし、国費が投じられていると言っても予算の規模としてはそれ程大きくはない。しかし、この問題には、安倍政権による、日本の行政組織の支配構図と、安倍首相の「身内びいき」の姿勢という安倍政権の本質的な問題が端的に表れている。そして何より重要なことは、これまで「違法なことはやっていない」という安倍首相の唯一の「言い訳」が通用しなくなっていることである
なぜ、本来、各界で功労・功績があった人達を慰労することを目的としているのに、功労者として招待された人間に対する接遇に気を遣うことはほとんどなく、一方で、安倍後援会関係者は、開場時刻前に何台ものバスで乗り付けて、ふんだんな飲食やお土産までふるまわれるのか。そこには、これまで、森友・加計学園問題でもしばしば問題とされてきた、安倍一強体制の下での「権力者への忖度」が影響しているのであろう。
運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、「桜を見る会」が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできない。傍若無人に大型バスで開場に乗り込んでくる安倍後援会側の行動を黙認するしかなかったのであろう。開催経費が予算を超えて膨張していったのも、後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする要求に抵抗できなかった結果であり、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的との関係は気になりつつも、実際にはそれを考える余裕はなかったのであろう。
そして、何と言っても、安倍首相の最大の「敗因」は、身内中の身内である「安倍後援会」側の「説明」によるのではなく、ホテルニューオータニという日本を代表するホテルを経営する上場企業の側に「説明」を押し付けようとしたことだ。森友問題では財務省に、加計学園問題では内閣府に「説明」を押し付けて、自らは「違法なことはやっていない」という言い分を通してきた。しかし、今回の問題では、安倍首相は、「身内」である安倍後援会を何とかして守ろうとした。その結果、「説明」を押し付け、泥をかぶってもらおうとしたのが、上場企業であり高いモラルが求められる一流ホテルのホテルニューオータニであったところに、森友・加計問題との最大の違いがあった。
「桜を見る会」自体も、その前夜祭も、全体として、安倍首相の地元の有権者に対する、過度の接遇であることを否定する余地はない。問題はそれが、誰が誰の負担で行われたかである。「桜を見る会」は、内閣府等の担当職員の「権力者への忖度」によって国の負担で行われ、前夜祭は、安倍後援会又はホテルニューオータニ側が、自己の負担で行ったということになる。安倍後援会が負担することは、選挙区内の有権者に対する利益供与として公選法違反だが、その違法性のレベルは、同じ公選法違反でも、特定の選挙の当選を得る目的の買収と比較すれば、法定刑も低く、それほど重大なものとはいえない。一方で、内閣府からの受注業者であるホテルニューオータニからの利益供与、つまり寄附を受けることの政治資金規正法上の違法性（企業団体献金の禁止）は、「贈収賄」の疑いすら生じさせるものなのであり、その違法性の程度は比較にならないほど大きいといえよう。
このような、「桜を見る会」をめぐる“基本的な構造”を、安倍首相自身が全く理解できていないところには、根本的な原因がある。
AOの感想
＞森友問題では財務省に、加計学園問題では内閣府に「説明」を押し付けて、自らは「違法なことはやっていない」という言い分を通してきた。しかし今回は、「説明」を押し付け、泥をかぶってもらおうとしたのが、上場企業であり高いモラルが求められる一流ホテルのホテルニューオータニであったところに、森友・加計問題との最大の違いがある、 「桜を見る会」は、内閣府等の担当職員の「権力者への忖度」によって国の負担税金である。・・・「桜を見る会」問題の本質～安倍首相説明の「詰み」を盤面解説 郷原さん、この説明・お見事
記事 東電事故（強制起訴）刑事無罪判決－見送られた津波対策 山口利昭2019年11月25日
今年9月24日に、こちらのエントリー「東電事故刑事無罪判決－内部統制構築の虚しさを感じました」において、当時のNHK特集をもとに東京電力の組織的な課題について自説を述べました。私自身は未だ同判決は読めておりませんが、朝日新聞の奥山記者が同判決を読み、東電元幹部の方々への新たな取材を通じて連載記事を書いておられます（「見送られた津波対策」朝日新聞有料記事より）。
ちょうど24日に3回目の連載記事がWEB上にアップされましたが、奥山さんらしいツッコミの鋭い記事であり、やはりいろいろと考えさせられます。
前回のエントリーでも書きましたが、企業の内部統制や有事対応に関心を持つ者として、やはり東日本大震災に至るまでの東電と原電（日本電子力発電）との津波対策の差（実行力の差）に注目してしまいます。原電の2011年当時の社長さんは東電出身の方だそうですが、「できるところからやろう」ということで現実の津波対策に組織横断的に取り組んだ原電と、専門家チームが出した答えを経営判断で覆してしまった東電組織の差はどこにあるのでしょうか。
原電の組織は東電の数十分の一の規模なので、現場と経営陣との距離感が近く、現場の声が経営者に届きやすかった、ということが大きな理由かとは思いますが、9月24日のエントリーにコメントを寄せていただいたJFKさんが述べるように「想定しがたい高さの津波対策に数百億を投じるということについて、当時の国民から納得は得られなかったのではないか」ということも重要な指摘かと思います。
たとえ津波の専門家から危険性を指摘されていたとしても、「原発は安全であり、天下の東電が安全対策最優先で取り組んでいる以上は事故など起こらない」と認識していた国民の前で「想定外の事態への対処」に高額の資金を投じる合理的説明ができなかった（その結果として、裁判所は経営者に法的責任ありと評価することはできなかった）ということかと。
ただ、奥山記者の記事を読んでいると、原電は「できるところからやろう」「たとえ津波が防波堤を超えたとしても、事故の被害を最小限度に抑えよう」ということで「事故は発生する」ことを念頭に置いた総合的な安全対策をとっていることがわかります。決して「完璧な防波堤を作るためには多額の投資を惜しまない」という発想ではないのです。
一方の東電は「事故は発生しない」「絶対に発生させてはならない」ことを念頭に安全対策を考えているので、津波が防波堤を超えた場合の次善の安全対策ということは念頭になかったのではないでしょうか。つまり東電の場合、原電とは異なり「事故は起きる」ことを前提として安全対策を考えてはいけない、という思想が組織に思考停止を蔓延させたようにも思えます。
もちろん、こうやって重大な事故が発生し、「原発でも重大事故が起きる」という事実を目の当たりにして「社会の常識が変わった」からこそ指摘できる点もあるかもしれません（いわゆる「後だしジャンケン」の発想）。当時の国民世論からみて「東電が『事故は起きる』ことを前提として安全対策をとることなど決して許さない！」との声を無視できなかったこともあったと思います。
しかし、リーマンショックにせよ、原発事故にせよ、「起きないと思っていたことが起きる」のであれば（最近はVUCAの時代と言われます）、どんなに社会的に批判を受けるとしても「起きたときにどうするか」という思想で経営リスクに向き合うことも大切であり、また不可能ではないことを、今回の刑事無罪事件を通じて認識しなければならないように感じます。
また、企業のリスクマネジメントの在り方を変えるためには、企業自身だけでなくステイクホルダーの意識も変えていかねばならないのかもしれませんね。
AOのコメント
以下の話だが、そんな論理が通用するのか？おかしな話！ ＞「想定しがたい高さの津波対策に数百億を投じるということについて、当時の国民から納得は得られなかったのではないか」
＞一方の東電は「事故は発生しない」「絶対に発生させてはならない」ことを念頭に安全対策を考えているので、津波が防波堤を超え＞安全対策を考えてはいけない、という思想が組織に思考停止を蔓延させたようにも思えます。・・・・・ こんな思想があるか？可笑しな論理だ！これでは原発事故は起きる事になる、恐ろしい話。無罪なんてありえない、日本の裁判官は恐ろしい。東電は有罪！た場合の次善の安全対策ということは念頭になかったのではないでしょうか。・・・そんな馬鹿な論理が通用するのか
お風呂イメージ 画像：Pixabay
「これ以上同じ悲劇が起きない為に」として、入浴時のヒートショックへの注意を呼び掛けるツイートが拡散しています。
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実際に起きたこととすれば、ツイート主さんのご心痛はいかばかりかとお察しします。辛い記憶を、あえて注意喚起につなげようとするお気持ちに敬服します。
さて、ここで言及されている「ヒートショック」とは、温度の急激な変化で体に起こる悪影響のことです。もう11月も中旬を迎えていますが、これから冬の時期（12月から2月）に増え、入浴時の事故や病気の大きな原因になります。
実は日本は、国際的に見て「入浴中の溺死や病気による死亡」が非常に多いことが指摘されています。なぜなのか、そして、どんな人が注意すべきなのか、対策をまとめました。
最新の人口動態統計（H29）によれば、１年間で「不慮の溺死もしくは溺水」で亡くなった人は8163人となっています。川や海などでおぼれた人も含めての数ですが、交通事故（5004人）より大幅に多いというのは意外ですね。
ただこの数字には、入浴中にとつぜん脳卒中を発症して、死因が「脳卒中」となった場合などは含まれません。
2015年の厚労省研究班の調査では、病気なども含めた入浴中の死亡者数は年間で1万9千人以上と推計されています。その多くは、自宅の浴槽で起きていると考えられています。
国際的なデータと比較すると、日本は入浴中に亡くなる人がとても多いことがわかっています。
文献１より 各国男性の年齢別の溺死率（10万人当たり、WHO2000-02データより作成） 年代別に、おぼれて亡くなる人の割合を示したグラフです。他の国に比べて日本が多く、特に、65歳以上を示す赤のグラフが突出して高いことがわかります。日本は浴槽に体を沈める習慣があることに加え
、入浴によるヒートショックが大きな要因と指摘されています。
冬場の寒い時期に、寒い脱衣所から熱い湯船へ急に移動すると、その刺激で血圧などが大きく変化します。それが失神や脳卒中、心臓病につながり、お湯におぼれたり、脱衣所で動けなくなったりして命に関わる場合もあります。
高齢になると、温度の変化にあわせて血液の流れを調整するなどの働きが衰えます。そして日本では熱い風呂に長くつかるのが好きな人が多く、それが事故につながっていると指摘されています。
特に気温が下がって入浴時との温度の変化が大きくなる冬場（12月～2月）は、入浴中に亡くなる方が最も多くなります。ご高齢のかたの場合は気を付けたほうが良いかもしれません。次に示す「安全な入浴のポイント」を参考にしてみてください。
画像：いらすとや
温度の急激な変化はリスクになります。入浴前に浴室や脱衣所を暖めておくことが体への負担を減らすポイントです。お湯を浴槽に入れる時にシャワーから給湯すると、蒸気で浴室の温度を上げることができます。
※脱衣所などで暖房器具を使用するときは、火事や熱傷に気を付けてください。
入浴中、体にはお湯による水圧がかかっています。急に立ち上がると、体にかかっていた水圧が無くなり、血管が急にひろがって意識障害を起こすことがあります。浴槽から出るときは、手すりや浴槽のへりを使ってゆっくり立ち上がるようにするのがおすすめです。
入浴中に体調の異変があった場合は、すぐに対応することが重要です。ただ意識を失った場合はもちろん、気分が悪くなったりして自力では浴槽の外に出られない場合もあります。
ご家族などと同居している場合は、入浴前に一声掛けてからお風呂に入ったり、家族が寝ている深夜や早朝の入浴は控えるなどの対策が勧められています。
（以上、文献２より抜粋 全文はこちら）
（参考文献）
※１ 入浴関連事故の実態把握及び予防対策に関する研究: 厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業[堀進悟], 2014.3平成25年度総括・分担研究報告書
※２ 消費者庁ニュースリリース「冬季に多発する高齢者の入浴中の事故に御注意ください！」平成29年1月25日
※３ 愛媛産業保健総合支援センターHP「寒い季節のお風呂で起こる「ヒートショック」のキケンを防ぎましょう」
記事 ビッグイシュー・オンライン 2019年11月03日
東京地裁（永渕健一裁判長）は９月19日、東京電力の旧経営陣３被告全員（※１）に対し、「無罪」を言い渡した。３被告は東京電力福島第一原発事故後、福島県大熊町の「双葉病院」から避難した患者44人を死亡させたなどの業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた。
※１ 勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長
開廷直後、東京地裁前に集まっていた人々に無罪判決が伝えられると、「不当判決だ」「誰も責任を取っていない」「司法は被告を免罪するな」と怒りの声が次々に上がった。
３被告はこの日も含めて一度も記者会見せず、一貫して無罪を主張。東京電力ホールディングスは「刑事裁判についてコメントは差し控える。福島の復興に誠心誠意、全力を尽くす」とコメント。
一方で、検察官役の指定弁護士（※２）は「忖度判決だ」、被害者の代理人を務めた河合弘之、海渡雄一両弁護士は「歴史に汚点を残す、ひどい判決だ。指定弁護士は控訴してほしい」と批判した。
※２ 検察が不起訴処分後、市民による検察審査会を経た強制起訴裁判を行う場合、裁判所は検察官を担う弁護士を指定する
指定弁護士は２００２年に国の「地震調査研究推進本部（推本）」が大規模地震・津波の可能性があるとした「長期評価」を発表したが、東電は対策を先送りし、安全対策を講じなかった点を指摘。「３被告は津波を事前に予測することができ（予見可能性）、危険な結果を回避する対策を講じる義務があったのに怠った（結果回避義務）」とした。
子会社が試算した「最大で15・７メートルの津波が襲来する」という調査資料を得ながら、防潮堤の設置や原発への浸水を防ぐための水密化、発電機の高所設置など、できるはずの津波対策を講じなかった点も主張した。
ところが判決では、推本の「長期評価」が国の中央防災会議の計画に取り込まれなかったことなどを根拠に、その信頼性や具体性を否定。「予見可能性はなかった」とした。結果回避義務については、指定弁護士の指摘を否定して「事故回避には原発の運転停止しかない」と限定し、「社会的な有用性が認められている原発の運転停止をすれば、地域社会に影響を与える」と判断。
「自然現象のあらゆる可能性に必要な措置が義務づけられれば、原発の設置、運転に携わる者に不可能を強いる」と原発停止の限界を認め、「仮に対策に着手していても、事故前に対策が完了できたかは明らかではない」といい、結果回避義務を認めなかった。
本公判は２年３ヵ月前に始まった。住民からの告訴を受け、２度の検察の「不起訴」、２度の検察審査会での「不起訴不当」の裁決により、自動的に「強制起訴」されたもの。現実には「長期評価」の通りに津波が襲来し、多数の命が奪われ、今も避難生活を続けている人々がいる。「不起訴」とした東京地検が捜査の中で収集していた東電内部の資料が、指定弁護士の手で多数明らかにされた意義は大きい。
筆者を含めて裁判を傍聴してきた人の多くが、原発の危険性、運転する企業の無責任さを改めて認識する公判になった。国民の生命や財産を守る義務を負い、東電に対策を強く求めていくべき国・原子力安全・保安院の弱腰も明らかになったが、この無罪判決により、政府が進める原発の維持や再稼働への拍車が懸念される。
指定弁護士を務めた石田省三郎弁護士らは、専門家が学際的に議論してまとめた国の「長期評価」を裁判所が否定した点について、「科学的な問題に裁判所が介入していいのか」と指摘する。
原発事故の被害者や避難者にも、さらなる苦しみを与えた。南相馬市から横浜に避難している唯野久子さんは「人をあんなに苦しめて、何年経っても元の生活に戻れない私たちがいて……、それでも被告は責任を取らなくてよいのか。裁判官はどこを見ているのか。私たちはもう、いっぱいいっぱいです」。
東京高裁での審理継続を求める署名活動が福島県内外で始まり、忖度裁判へのピリオドに向けた市民の動きが盛り上がってきた9月30日、指定弁護士は無罪判決を不服として東京高裁に控訴した。刑事責任を問う審理は上級審で続くことになった。
（写真と文 藍原寛子）
あいはら・ひろこ 福島県福島市生まれ。ジャーナリスト。被災地の現状の取材を中心に、国内外のニュース報道・取材・リサーチ・翻訳・編集などを行う。 https://www.facebook.com/hirokoaihara
※写真はイメージいじめや不登校、成績不振、人間関係……。子どもの学校生活の問題について、多くの親はなぜこんな事になったのかと、友人関係や学校など、どこか自身（養育者）と子どもの関わり方とは関係のない場所から原因を見つけようとします。
ところが、これらの問題に共通してあげられている原因として、「幼少期の愛着形成」があります。
愛着とは、「特定の対象に対する特別な情緒的な結びつき」のことで、その基盤は幼少期に形成されると言われています。幼少期の子どもと養育者の間に形成される愛着は、どのように育まれ、どのようなことに影響するのでしょうか。
親（養育者）と子どもの愛着形成は、生後間もなくからスタートしています。子どもから発せられる信号（泣いたり笑ったり不安そうだったりという感情の表れ）に対して、敏感に察知し、それに応えてあげることが愛着形成の重要な過程です。
多くの研究が、幼少期の子どもが親に助けを求めた時に、親がどれくらいそれを受け入れてあげることができているか、情動的な観点から、親がどのくらい子どもに対して対応してあげられているかによって、子どもの愛着形成に大きな差が出てくると報告しています。愛着の形成に重要なのは、「どのくらい子どもの感情的な変化について敏感に察知し、対応してあげられるか」であり、子どもと関わる時間の長さそのものではありません。
例えば、ひと昔前は、“抱き癖がつく”という理由で、泣いている赤ちゃんをすぐに抱っこしない方が良い、とされていました。現在は、赤ちゃんの頃から沢山抱きしめて安心させてあげましょう、という考え方が主流になっています。
また、幼児期の子どもがお手伝いをしようとしても、「危ない」あるいは「余計な手間になる」などの理由から、お手伝いをさせてあげない、目の前にいるのに子どもが話しかけても（スマホやその他のことをしていて）あまり向き合ってくれないなどと、親からの拒否傾向を子どもが感じていると、安定した愛着形成ができないことが明らかになっています。
安定した愛着は、なぜ必要なのでしょうか。
子どもは親の対応から、自分は受け入れてもらえる存在なのか、保護や注意を払ってもらえるだけの価値があるのかという、自己や他者に対する自信や期待をどのくらいもっていいのかというような概念を形成していきます。
感受性が高い養育者は、時々刻々と変化する子どもの心の状態を読み取り敏感に対応するため、子どもはその養育者のもとで、自分が受け入れられる存在であることに安心し、安定した愛着を形成することができます。その結果、安心して、相手（養育者）の心を読むこともできるようになっていきます。
ところが、養育者が子どもの情動に対して適切に対応していない場合、子どもは養育者の気まぐれな行動から生じる自分自身の混乱や苦痛のほうにより注意が向いてしまい、相手の心の状態を読み取ることにも困難が生じます。
子どもにとって、最初の人間関係である養育者との関係性のあり方は、その後の人間関係のテンプレートになります。その結果、養育者との安定した愛着を形成できた子どもは、その後も相手の心をきちんと理解し、相手への信頼や、自尊心（自分への適切な自信）を持ち、安定した人間関係を作っていけるのです。
逆に、人の感情が理解できなかったり、自信の無さから見捨てられる不安が強くなったりして、試し行動などを頻繁にしてしまう人は、幼児期における不安定な愛着形成と関連があることも明らかになっています。ただし、そのような場合でも、親元を離れ、特定の異性と関わっていく中で、愛着が安定してくることがあることも報告されています。
おそろしいことに、幼少期の親（主に接触時間が長い母親との報告が多い）との愛着関係が与える影響は、その後の人間関係だけではありません。中学生になったときに、「自分の能力を伸ばそうと難しいことに挑戦・努力して目標を達成することや、何か新しいことを習得するようなチャレンジ力にも大きな影響を及ぼします。
不安なときや困ったときには助けてくれる、そんな親への安心感・信頼感があって初めて子どもは新しいことにチャレンジできるのです。私の研究からも、目標に向かって努力をする学生は、頑張るほどに不安が高くなる傾向が示されており、頑張り続けるためには安全地帯があることが重要になってくるのでしょう。
さらに、親への安心感や信頼感が低い子は、不登校になる傾向が高く、学校生活における規則やルールを守ることができないなどの問題行動が多いことや10代での妊娠、薬物使用などが多いことも明らかになっています。また、自己制御力が弱く青年期に暴力的になる（いじめ加害者になる）ということも報告されています。
中学生におけるいじめ加害の要因を検討した結果、男女共にいじめ加害の経験をした子は、いじめ加害を経験していない子に比べて、有意に親への愛着得点が低く、学校全体への不満感と抑うつ傾向が高いことが報告されています。
いじめの中でも、ネットいじめの加害を行う子は、そうでない子に比べて、「親が自分の携帯電話、インターネットなどの利用状況に対する把握が低い」と考えている傾向が高く、ネットいじめと実際のいじめ両方を行う子どもでは、親への信頼感や親との情動的な繋がり度合いが有意に低いことが報告されています。
愛着がうまく形成できないことは、脳の発達にも影響することがわかっています。愛着が不安定で見捨てられ不安が高い人では、帯状回や側頭葉と呼ばれる場所の発達度合いが小さいと報告されています。また、幼少期に虐待などを経験した人でも、帯状回と海馬が小さくなっていることが報告されています。海馬や帯状回が小さくなっている状態は、戦争から帰還したPTSDを抱える兵士でも観測されています。
親子関係のあり方が、その後の人間関係や脳の発達まで含めた多岐に渡って影響をするということを、どこか心に留め日々子どもと向き合っていきたいものです。
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細田 千尋（ほそだ・ちひろ）
博士（医学）
東京大学大学院総合文化研究科研究員／科学技術振興機構さきがけ研究員／帝京大学医学部生理学講座助教。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科認知行動医学卒業後、英語学習による脳の可塑性研究を実施し、研究成果が多数のメディアに紹介。その研究をきっかけに、「目標達成できる人か？」を脳構造から判別するAIを作成し特許取得。現在は、プログラミング能力獲得と脳の関連性、 Virtual Realityを利用した学習法、恋愛と脳についても研究をしている。
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（博士（医学） 細田 千尋 写真＝iStock.com）
2019/10/02 18:58
またまた形だけ・誤魔化し！ 第三者委員会・なあなあのメンバーで有耶無耶。
関電社長「信頼裏切り深くおわび」金品受領、辞任は否定
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ
原発前に「要塞」、男はＭと呼ばれた 関電関係者が車列
関電２０人に金品３．２億円 岩根社長「一時的に保管」
関電役員、ゴールドも受領 断ると「俺の顔つぶす気か」記事
© 産経新聞社 【関電 原発マネーの闇】（上）「社長就任祝いは金貨１０枚」地元有力者の幻影におびえ 
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（７９）と、いずれも元副社長の武黒一郎（７３）、武藤栄（６９）両被告の判決が１９日、東京地裁であり、永渕健一裁判長は全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士側は３人に禁錮５年を求刑していた。 永渕裁判長は、最大の争点だった、２０１１年３月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」と判断した。 東電は０８年、政府機関の地震予測「長期評価」を基に、第１原発に襲来する恐れのある津波高を「最大１５．７メートル」と算出したが、判決は長期評価についても「（事故前に）原発の安全を考える上で取り入れるべき知見とは言えなかった」と指摘し、「信頼性に合理的疑いがある」と述べた。 判決などによると、東電の子会社は０８年３月、長期評価に基づき、原発南側に敷地高（１０メートル）を超える「最大１５．７メートル」の津波が到達すると算出。結果は同年６月に原子力・立地本部副本部長だった武藤元副社長に報告され、翌月、再度報告を受けた武藤副社長が部下に「研究を実施しよう」と発言した。 原子力・立地本部長だった武黒元副社長は同年８月上旬、武藤元副社長から報告を受け、勝俣元会長は０９年２月の社内会議で、「１４メートル級の津波が来るという人もいる」との幹部（故人）の発言を聞いた。 指定弁護士側は「３人は敷地高を超える津波予測を聞いた時点で、自ら情報収集し、安全対策を進める義務が生じたのに、対策を何一つ取らなかった」と非難。弁護側は「長期評価は信用できず、予想津波高はあくまで試算。対策実施は決まっておらず、対策をしても事故は防げなかった」と訴えていた。 勝俣元会長ら３人は、巨大津波の対策を講じず、１１年３月の大地震で約１５．５メートルの津波が原発建屋に侵入して発生した爆発事故により、近くの双葉病院の入院患者ら４４人に長時間の避難を強いて死亡させたなどとして強制起訴された。
「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発 文藝春秋編集部
© 文春オンライン 福島第一原発 ©共同通信社
大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。
2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。
「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。
この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。
ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。
福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。
木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。
東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。
「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。
ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」
7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。
木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）
リタイアして、悠々自適の毎日を送る人がいる。趣味やレジャーや学び直しなど、第2の人生を謳歌する人もいる。（未来はともかく）今の高齢者は、高度な医療・福祉サービスを低負担で享受しており、年金をやりくりすることで、暮らしは成り立っている。
その一方で、自分の長寿を喜べない高齢者が増えているという。家族や周囲の人たちに「死にたい」と訴えながら、壁の向こう側で横たわり、生きることを強制される高齢者のことである。『死ねない老人』によると、望まない延命措置を受け、苦しみの中で人生を終える人々は、かなりの数にのぼるらしい。
著者は、高齢者医療に25年携わってきた医師だ。現場の生々しい声を聞いていると、いたたまれなくなる。
本書によると、「死ねない老人」は2種類に分かれる。
ひとつめは、生きがいを見失い、家族に負担をかけたくないため、死にたい（でも死ねない）老人である。
死ぬ直前までピンピンしてて、突然コロリと逝く「ピンピンコロリ」を理想とする人がいる。だが、医療の進歩により、なかなかコロリ逝かせてくれない。むしろ、病気の後遺症による苦痛や不安・不調を抱え、介護やリハビリを受けながら生きなければいけない時間の方が長くなる。
たとえば、脳梗塞の後遺症で麻痺が残り、家族の迷惑をかけることが嫌になり、「いっそのこと、あのとき死んだほうがよかった」「生きているのが申しわけない」という言葉が出てくる。内閣府[高齢者の地域社会への参加に関する意識調査]によると、生きがいと健康状態は関係があることが分かる。生きる希望を持てずに死を願う「死ねない老人」がこれになる。
もう一つは、本人は治療や延命を望んでいないにもかかわらず、周囲の意向によって「長生きさせられてしまう」老人だ。
もちろん、親に長生きしてほしいと願うのは自然な思いだ。だが、一方で、人生の終わりである「死」を認めたくない家族が、本人の望まない最期を強いていることも事実だという。こうした事例を見ていると、本人の意思や苦悶を無視して、ひたすら強制的に生かそうとする行為は、治療なのか虐待なのか分からなくなる。
もっとシビアな例として、パラサイト家族が登場する。本人は「充分に生きた」「楽に逝きたい」と思っていても、家族はその年金をあてにして生活しているため、死なれると困るというのだ。この場合、本人の意思に関係なく、家族の意向が優先されるという。
人生100年の時代、長い長い、長い老後の末、幸せな長寿を全うすることは、かくも難しい。生き地獄というより長生き地獄である。この2つの「死ねない老人」に対し、本書ではそれぞれの処方箋を考察する。
まず、生きがいを見失った「死ねない老人」に対しては、「誰かの役に立つこと」がカギとなるという。
[全国社会福祉協議会]を紹介しながら、通学路の巡回・見守りや、清掃・美化活動、いじめ相談など、さまざまなボランティア活動を紹介する。「高齢者＝ケアされるお荷物」という偏見を壊し、ケアする側として何ができるか？ という視点で考えようと促す。
次に、意思に反して強制的に生かされる「死ねない老人」については、諸外国の事例を紹介する。
欧米の安楽死の制度やサービス、終末期の治療方針について意思表示するPOLSTの例を紹介する。ただし、日本の場合の先行きは不透明だ。2008年に、後期高齢者の終末期に関する制度が設けられたが、マスコミから「高齢者に早く死ねというのか」と非難を浴び、3か月で凍結している。
死の制度化は、充分な議論が必要だろう。POLSTが制度化されることで、いま起きていることの逆転現象が生じる可能性があるからだ。つまり、現在、意思に反して生を強制される老人がいるように、将来、意思に反して死を強制される老人がでてくるかもしれないからだ。
こうした問題がクリアされるまで、「死ねない老人」は増え続けるだろう。ネットやコンビニで目にする元気なお年寄りではなく、「老人に死ねというのか！」とデモ行進をする高齢者ではない。「死ねない老人」は、壁の向こうで静かに横たわっている。
「死ねない老人」について、わたしは、むしろ自分の問題として考えたい。問題は現状のままで、自分の順番が回ってきたら―――その可能性は極めて高いが―――[苦しまないと死ねない国で、上手に楽に死ぬために]を参考にするつもりだ。
元農水事務次官に刺殺されたの長男の壮絶な家庭内暴力といじめ体験
提供 事件が起きた熊沢容疑者の自宅 （ｃ）朝日新聞社 元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76）が東京都練馬区の自宅で長男の英一郎さん（44）を刺殺した事件で、動機の一つには壮絶な家庭内暴力あったことがわかった。
英一郎さんが実家に戻りたいと電話してたのは5月25日だった。その翌日26日から、家庭内暴力がはじまっていた。
「熊沢容疑者や母親は、アザができるほど殴られた。その際、『俺の人生何だったんだ、どうなってんだ』となどと言っていたといい、二階の部屋に閉じこもるようになった。英一郎さんは一階でパソコンやゲームをして過ごしていた。その後も断続的に家庭内暴力が続き、ライターの火を押し付けるほどエスカレート。ついに熊沢容疑者は『今度暴力を振るったら、こちらがやられてしまう。もう刺すしかない』などと妻に話していたようだ。そこへ川崎の事件もあって凶行に及んだようだ」（捜査関係者）
熊沢容疑者が農水省時代、英一郎さんを含めて都内の公務員宿舎に住んでいた。
「子供さんが小さい時は何度か、顔を合わせましたよ。子煩悩でごく普通のご家庭に見えました。英一郎さんは勉強がよくできて、駒場東邦に中学から行っていたと聞きました」と農水省時代の同僚は話す。
進学後も成績は優秀だったという英一郎さん。だが、中学2年生ころから、イジメが激しくなり、クラスでは孤立していたという。そのイジメは壮絶だったと同級生はこう話す。
「筆箱で頭を叩かれたり、シャーペンで背中や手を刺されたり、塩を鼻に押し付けられたりされていた。やられても、ほとんどやり返すことはなかった。消しゴムを顔面にすごい勢いで投げつけられ、目のあたりに命中したときはブチ切れて、体操服だったかな、振り回してクラスのヤツに飛びかかることがあった。けど、ケンカが弱いのですぐにボコボコにされていた。常にイジメの対象だったように思う。高校でもそんな感じでしたね」
どうしてそこまでイジメられたのか。先の同級生はこう話す。
「確か、親を亡くしたばかりの同級生の前で父親が役人でえらいとか、言い出したことがあった。社交性がない、空気が読めないというのかな。クラスでいろいろ雑談していても、英一郎さんがくると、みんな散らばってしまうって感じだった。大学に進学したものの、中退したと聞いた。卒業後はまったく知らない。ただ、今回の事件で思い出すのは、英一郎さんは確かにゲームには詳しかった。その頃はファミコンの時代で、すごく上手でハマっていた。あと人気キャラのイラストもうまかった。母親に大事にしていたプラモデルを、勉強しないからと壊されて家で大暴れしたという話はけっこう知られていた。その頃から、学校のイジメのうっぷんを家庭内暴力で晴らしていたのかもしれません」
英一郎さんが開設していたホームページにはオンラインゲームのキャラクターが多数、描かれていた。ネット上でも「うまい」と評価する声もあった。英一郎さんはツイッターで過去のいじめをこう綴っていた。
＜小学生から高校生までイジメられて育った。壮絶な人生だから味方には優しいが敵は徹底的に痛めつけるんだ＞
実家に戻ってから始まった家庭内暴力。熊沢容疑者や母親に殴られたような、アザがあったことが確認されている。ツイッターでも、英一郎さんは母親に対しては辛辣な書き込みばかりが目立ち、＜愚母を殺したい＞とまでツイートしている。
英一郎さんが毎日、ほとんどの時間を費やしていたオンラインゲームドラクエ10。つながっていた仲間とは、ゲーム上で会話することもあったという。ゲーム仲間の一人は、こう話す。
「ゲームの中で注目してほしいのか事務次官の息子だとさかんにアピールしていた。お金もあったようでオンラインゲームの課金されるキャラクターなどもバンバン買っているようでした。逆に仲良くなると、課金されるのにキャラクターをプレゼントすることもあった。ただ、複数でチャットや会話していると、すぐに自分の世界に入り、好き勝手に話している印象ですね。人の話はまったく聞かない。日々、ゲームが基本になって生活しているような人。現実とゲームの区別がついていないような気がした」
社会から逃避してゲームの世界に入り浸って現実離れしていたとみられる英一郎さん。だが、最後となった6月1日12時20分のツイートにはこうある。
＜誰も一人では生きられない＞
5月末に英一郎さんは実家の両親の元に戻ったが、ツイートの3時間後、悲劇が起こってしまった。（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
アダチノAO（元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76）自宅で長男の英一郎さん（44）を刺殺した事件 何故この様な事件が起こったのか、週刊朝日オンラインを参考に、・高校でのイジメ・親を亡くしたばかりの同級生の前で父親が役人でえらいとか、言い出したことがあった。社交性がない、空気が読めないという、学校のイジメのうっぷんを家庭内暴力で・・
© SHOGAKUKAN Inc. 提供 会見では涙も見せた（共同通信社）
「土俵人生において一片の悔いもございません」──会見で絞り出したその言葉は、横綱・稀勢の里の真意だったのだろうか。常に周囲の打算や思惑に翻弄され続けた日々だった。2017年1月、日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会は、わずか15分の審議で、稀勢の里の横綱昇進を決めた。
「重圧に弱く、横綱に勝ちながら、平幕相手に油断する癖がある」
そう認識されていた稀勢の里は、「過去2場所の連続優勝」という条件は満たしておらず、「それに準ずる成績」として昇進した。
「協会は是が非でも日本人横綱が欲しかった。そのために横審に対して、稀勢の里の直近6場所の成績を、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜の昇進前6場所の資料と合わせて提示するという“特別扱い”で後押ししました」（協会関係者）
八角理事長（元横綱・北勝海）は「過去1年の成績を見て、安定感が一目瞭然で、委員の皆さんも驚いていた」と露骨に喜ぶコメントまでしている。
昇進の基準が甘すぎるという声はあった。しかし、協会にとっては雑音でしかなかっただろう。稀勢の里が新横綱として臨んだ2017年3月場所は、前売りチケットがわずか2時間半で完売し、かつての「若貴フィーバー」に匹敵する相撲ブームが到来した。
「特別扱いして横綱に押し上げた協会ですら、ここまでの盛り上がりは予想していなかった。異常なほどの過熱ぶりに、今度は1日でも長く稀勢の里に横綱でいてもらえるよう動き始めた。不甲斐ない取組で、通常なら進退伺いとなる状況でも擁護。露骨な延命が見られるようになった」（同前）
毎回のように、場所前の稽古を評して、同じ二所ノ関一門で協会ナンバー2の尾車親方（元大関・琴風）が、
「良さそうだね。前回よりずっと戻ってきている」
などとリップサービスするのが恒例化したのはそのためだ。それがまた「実際に本場所が始まると勝てない」こととのギャップを際立たせることになった。それでもなお、稀勢の里に頼った背景には、2017年10月に起きた元・日馬富士による暴行事件もあった。
「後に天覧相撲も辞退せざるを得なくなるほどの不祥事に、協会はブームが終わってしまうと危機感を覚えた。その上、日本人横綱がいなくなるとなれば、人気は地に落ちかねない。どんどん稀勢の里を守る方向へと傾いていった」（同前）
その一方で、本気で稀勢の里を評価しているわけではなかったことも窺える。
「昨年9月場所の初日に、稀勢の里は237日ぶりの勝利を挙げましたが、その翌日、協会広報部から大手メディアで作られる記者クラブ相手に、“稀勢の里が引退した場合、翌日に正式に通達する。引退会見は国技館の大広間になると思う”と説明があったのです」（スポーツ紙デスク）
協会は当時、本誌の取材に対して“幻の引退会見”を否定したが、場所前には広報部長の芝田山親方（元横綱・大乃国）の「広報部としては（稀勢の里の）万が一に傾いている」という発言が報じられた事実もある。
結局、誰も稀勢の里を信じていなかったのだとすれば、あまりに悲しい。※週刊ポスト2019年2月1日号
記事NEWSポストセブン2018年12月29日 日本のおじさんは世界一孤独説、女性は共感も男性は反発
「今、“孤独”が世界中で問題になっています。その中でも日本の男性、特に中高年のおじさんが孤独になりやすいのです」と、警鐘を鳴らすのはコミュニケーション・ストラテジストの岡本純子さんだ。
「海外ではすでに、孤独が人の心身の健康を害するとして、問題視されています。英国では2018年はじめ、メイ首相が“孤独担当大臣”を新設、国を挙げて対策に乗り出したことが話題になりました。
アメリカの研究では、社会的なつながりを持たない人は、持つ人より50％も早期死亡率が高く、孤独のリスクは、1日15本の喫煙やアルコール依存症と同等、肥満の2倍もあることが判明しています」（岡本さん、以下「」内同）
一方、日本では“孤独”への対応が遅れているという。
「社会や地域の人間関係の豊かさや結束力を表す指標、また国の豊かさを評価する繁栄指数の指標として“ソーシャルキャピタル”と呼ばれるものが注目されていますが、2017年の世界ランキングでは149か国中、日本は101位。先進国では最低でした。
また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、友人や同僚、他人と時間を過ごすことのない人の割合は、調査した21か国の男性の中で日本の男性がダントツ1位と、“世界一孤独”を示すデータも。孤独は健康を蝕むのです。世界屈指の長寿を誇る日本ですが、要介護のリスクと密接にリンクしていることも見逃してはいけません」
こんな日本の現状を憂えて、岡本さんが著書『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）を出版すると、多くの女性から共感された一方で、当の中高年男性からは「孤独の何が悪い！」という声が上がったという。
「男は人に弱みを見せず、寡黙がクール、孤独がカッコいい…。日本独特の文化ですね。阿吽の呼吸、以心伝心など、言葉にしなくても伝わることをよしとする日本古来の価値観も背景にあるのでしょう」
しかし、男性が長い時間を過ごす仕事社会では、多くの人とかかわり、深い人間関係を築いているようにも見える。
「組織の枠組みの中で利益や出世を目標に生きていると、利害のない人、知らない人とつながる術はどんどん失われていきます。事実40、50代の男性で“友達がいない”という人が増えています。
さらに肩書というプライドができれば、上へ行くほど人に頼ることもできなくなる。こんな状態で定年退職を迎えて、組織の枠組みのない世界へ出れば、男性は孤独にならざるを得ません。そしていったん孤独になると、なかなか抜け出せない。周囲がみんな敵に見えて、ひとりの方が楽になってしまうのです」
※女性セブン2019年1月3・10日号
、問題視されています。英国では2018年はじめ、メイ首相が“孤独担当大臣”を新設、国を挙げて対策に乗り出したことが話題になりました。
アメリカの研究では、社会的なつながりを持たない人は、持つ人より50％も早期死亡率が高く、孤独のリスクは、1日15本の喫煙やアルコール依存症と同等、肥満の2倍もあることが判明しています」（岡本さん、以下「」内同）
一方、日本では“孤独”への対応が遅れているという。
「社会や地域の人間関係の豊かさや結束力を表す指標、また国の豊かさを評価する繁栄指数の指標として“ソーシャルキャピタル”と呼ばれるものが注目されていますが、2017年の世界ランキングでは149か国中、日本は101位。先進国では最低でした。
また、OECD（経済協力開発機構）の調査では、友人や同僚、他人と時間を過ごすことのない人の割合は、調査した21か国の男性の中で日本の男性がダントツ1位と、“世界一孤独”を示すデータも。孤独は健康を蝕むのです。世界屈指の長寿を誇る日本ですが、要介護のリスクと密接にリンクしていることも見逃してはいけません」
こんな日本の現状を憂えて、岡本さんが著書『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）を出版すると、多くの女性から共感された一方で、当の中高年男性からは「孤独の何が悪い！」という声が上がったという。
「男は人に弱みを見せず、寡黙がクール、孤独がカッコいい…。日本独特の文化ですね。阿吽の呼吸、以心伝心など、言葉にしなくても伝わることをよしとする日本古来の価値観も背景にあるのでしょう」
しかし、男性が長い時間を過ごす仕事社会では、多くの人とかかわり、深い人間関係を築いているようにも見える。
「組織の枠組みの中で利益や出世を目標に生きていると、利害のない人、知らない人とつながる術はどんどん失われていきます。事実40、50代の男性で“友達がいない”という人が増えています。
さらに肩書というプライドができれば、上へ行くほど人に頼ることもできなくなる。こんな状態で定年退職を迎えて、組織の枠組みのない世界へ出れば、男性は孤独にならざるを得ません。そしていったん孤独になると、なかなか抜け出せない。周囲がみんな敵に見えて、ひとりの方が楽になってしまうのです」※女性セブン2019年1月3・10日号
「FINANCIAL TIMES」サマーズ元米財務長官が寄稿:米、現実的な対中戦略・持て
■ローレンス・サマーズ（米元財務長官、米ハーバード大学教授）
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領は12月1日、アルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議閉幕後に会談し、米国が年明けに発動すると表明していた中国への追加関税は猶予し、貿易協議を再開することで合意した。
これは確かにもう一つの策（追加関税の発動）よりはましだが、米中の経済摩擦の根底にある問題には全く対処していない。
中国が自国経済の在り方を国際社会のルールに合致したものにするのであれば、知的財産権や外国人投資家の権利、国営企業への補助金などの分野で大きな変革を進める必要があるという点に異論を差し挟む者はいないだろう。
■ワシントンにもはや「親中派」はいない
中国の経済面における慣行に反感を持つのはトランプ氏だけではない。ここ数カ月、過去の米政権高官や著名な中国専門家、米経済界による米中の経済関係に対する批判がいろいろと表面化している。つまり、ワシントンにはもはや「親中派」はいないということだ。各国政府は何よりトランプ氏への不満はあるものの、中国の商慣行にもいら立ちを募らせている。
それでも中国政府の指導者らが、自分たちには独自の政治体制を選ぶ権利があるし、経済交渉ではイデオロギーの問題ではなく、互いにウィンウィンな機会につながるような現実的事項に専念すべきだと主張することには共感はできる。
ただ、同時に、歴史的知識を少しでも持つ者なら、中国が国内での弾圧を強化し、習氏一人に権力を集中させ、軍事費を急拡大し、さらに世界で自国が果たすべき役割は拡大していくべきだといった発言をするにつけ、同国への懸念を抱かずにはいられないだろう。
米国が中国に対し抱いている不満は正当なものであり、米国に今、必要なのはその不満に対処できる実効性のある戦略だ。残念ながら、激しい怒りを見せたり、「米国第一」などと宣言したりすることは戦略とはいえない。アメとムチを織り交ぜながら実現可能な目標を明確に伝え、成功の基準を定めて、受け入れる意思があれば成果を上げられるだろう。
米国が対中経済戦略を策定するにあたって、その問題の核心となるのは次のような不都合な分析だ。ちょっと想像してみてほしい。もし、中国があらゆる貿易や投資のルールを完璧に守り、似たような所得水準の最も開放的な国と同様に開放的だったとする。その場合、中国は改革をもっと迅速に進め、さらに急成長を遂げたかもしれない。あるいは、政府による補助金が今ほどの規模でなければ、海外との激しい競争にさらされ、もっと緩やかな経済成長にとどまったかもしれない。だが、いずれの場合でも、その成長率の違いは1ポイント以内にとどまった可能性が極めて高い。
同様に、米企業の一部が中国事業でもっと利益を上げ、中国政府の補助金のために一部の米製造業が人員削減を余儀なくされたとしても、中国の不公正な貿易慣行のせいで米国の経済成長率が年0.1%でも影響を受けたとは真顔では主張できないだろう。
■米国が世界最大の経済大国の地位を失う時
中国が、現在の国際秩序に対する脅威ではないと言っているのではない。そして、米国が1世紀に及ぶ支配の末に世界最大の経済大国の地位を失うことになれば、それは極めて重大な事態だ。米国は今後10年の間にIT（情報技術）、人工知能（AI）、バイオ技術の分野で確実ではないものの覇権を失う可能性がある。そうなった場合、国際秩序が大きく変わることに伴うトラウマは一段と大きなものになるだろう。
米国は、自国の経済規模が世界最大の国の半分になっている2050年の世界を想像できるだろうか。たとえ想像できたとしても、米国の政治リーダーはその現実を認め、そんな中にあっても世界を形づくるような交渉をすることができるだろうか。米国にとって経済規模で抜かれる事態は受け入れられないかもしれない。しかし、これを止める手段があるだろうか。米国は衝突を起こさずに中国を抑えつけることができるだろうか。
これらは明確な答えがない非常に難しい問題だ。だが、だからといって、こうした問題を無視して目先の不満だけに集中するという言い訳は通用しない。中国が繁栄し、成長する権利を米国が受け入れるのであれば、中国は個々の貿易問題については対応する姿勢を見せている。人口の多さから早晩、世界最大の経済大国になると分かっているからだ。
■米国は今のうちに中国と向き合うべきだ
これは、米国が今のうちに向き合うべき問題だ。世界経済のグローバル化がここまで進んだ今、中国を脅すことはできても、抑えつけることはできない。無理を押し通そうとすれば、中国政府内の最も強硬な反米派を勢いづかせることになる。
トランプ氏は欠点も多いが、歴代の米大統領が避けてきた手を使って中国に経済問題に取り組ませている。問題は、同氏がこれを重要な成果につなげられるかだ。米国は話せば分かる相手だと中国を納得させる手腕と、貿易について小粒な交渉に終わらせない意思がトランプ氏にあるかがカギとなる。我々は望みを持つことはできるが、あまり期待しすぎないほうがいい。 (2018年12月4日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com
