東電旧経営陣３人に無罪＝巨大津波「予見できず」・・・ではなく予見を無視・しなかった大きな問題！

【図解・社会】東電強制起訴公判の争点と判断

  

東電旧経営陣３人に無罪＝巨大津波「予見できず」－東京地裁の強制起訴判決

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（７９）と、いずれも元副社長の武黒一郎（７３）、武藤栄（６９）両被告の判決が１９日、東京地裁であり、永渕健一裁判長は全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士側は３人に禁錮５年を求刑していた。 　永渕裁判長は、最大の争点だった、２０１１年３月の東日本大震災での巨大津波を予見できたか否かについて、「予見可能性を認めることはできない」と判断した。 　東電は０８年、政府機関の地震予測「長期評価」を基に、第１原発に襲来する恐れのある津波高を「最大１５．７メートル」と算出したが、判決は長期評価についても「（事故前に）原発の安全を考える上で取り入れるべき知見とは言えなかった」と指摘し、「信頼性に合理的疑いがある」と述べた。 　判決などによると、東電の子会社は０８年３月、長期評価に基づき、原発南側に敷地高（１０メートル）を超える「最大１５．７メートル」の津波が到達すると算出。結果は同年６月に原子力・立地本部副本部長だった武藤元副社長に報告され、翌月、再度報告を受けた武藤副社長が部下に「研究を実施しよう」と発言した。 　原子力・立地本部長だった武黒元副社長は同年８月上旬、武藤元副社長から報告を受け、勝俣元会長は０９年２月の社内会議で、「１４メートル級の津波が来るという人もいる」との幹部（故人）の発言を聞いた。 　指定弁護士側は「３人は敷地高を超える津波予測を聞いた時点で、自ら情報収集し、安全対策を進める義務が生じたのに、対策を何一つ取らなかった」と非難。弁護側は「長期評価は信用できず、予想津波高はあくまで試算。対策実施は決まっておらず、対策をしても事故は防げなかった」と訴えていた。　 　勝俣元会長ら３人は、巨大津波の対策を講じず、１１年３月の大地震で約１５．５メートルの津波が原発建屋に侵入して発生した爆発事故により、近くの双葉病院の入院患者ら４４人に長時間の避難を強いて死亡させたなどとして強制起訴された。