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中尾彬、高畑容疑者は「人の話聞かない、あいさつできない」母親の責任も指摘

2016-08-30 | 報道・ニュース

(デイリースポーツ)

 俳優の中尾彬が30日、テレビ朝日系「グッド!モーニング」で、強姦致傷の容疑で逮捕された俳優の高畑裕太容疑者について「仕事なくなるよ、近々」と本人に“予告”していたことを明かした。

 中尾は、高畑容疑者逮捕の10日ほど前に、初めて仕事で共演したというが「人の話は聞かない、あいさつはできない。私は50年仕事してきてるけど、初めて怒鳴ったね」と、高畑容疑者の態度を非難。社会人として、あまりに基本的なことができていないことから、本人に「お前、仕事なくなるよ、近々」と言ったという。

 高畑容疑者と共演した多くの芸能人が、その奔放な性格を指摘しているが「キャラクターが面白いとか、個性とか、買い被っている」とピシャリ。急激に人気が上昇したことについても「あれは母親が人気者にしたんだよ。ペア高畑。だから母親は釈明すべき」という持論を展開。「(高畑容疑者は)仕事も女性も甘く見ていた。その意味では(育てた母親の)淳子の責任は重いと思う」と、親にも責任はあるとした。

 テレビ朝日の加藤泰平アナウンサーも「こう見えても中尾さん、普段は実は怒鳴ること、滅多にない方なんですね。それが怒鳴ったというのは、(高畑容疑者に)それなりの態度があったんだろうなと想像できる」と締めくくっていた

 


混乱続きの都政・どう再建 (弱腰になれば都民の批判は免れない)

2016-08-01 | 報道・ニュース

首相は、鳥越氏が当選しなければいいというのが本音だった?

 

小池氏、五輪費用検証に意欲・政権与党は関係改善模索

 

小池氏、五輪費用検証に意欲 政権与党は関係改善模索

東京都豊島区、遠藤啓生撮影 (朝日新聞)

 

 新しい首都の顔に小池百合子氏(64)が選ばれた。政党の推薦を受けない選挙の中で掲げたのは「東京大改革」。2020年東京五輪・パラリンピックの費用問題や、都議会の透明化に向き合う構えだ。選挙で相対した政権与党は、小池氏との距離をどう取るか模索する。

 「予算額が膨らんでいった。不透明なところを解決していきたい」。東京・池袋の選挙事務所で小池氏は、東京五輪の費用問題について検証に乗り出す考えを明らかにした。

 20年五輪の開催費用は当初は約7千億円とされたが、見積もりの甘さや資材高騰で「2兆円を超える」(五輪組織委員会の森喜朗会長)、「3兆円は必要だろう」(舛添要一前都知事)。招致計画で「新国立競技場は国、仮設は組織委、恒久施設は都」とされたが、舛添知事時代に新国立競技場整備で都は448億円の負担を強いられた。

 「積算根拠を出していただき、都民の負担を明らかにしたい。都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石になる」。小池氏は踏み込んだ。

 安倍政権にとって五輪開催は都知事との連携が欠かせず、小池氏との距離感が課題だ。財政難の国はなるべく都に負担を求める考えだが、舛添氏と違って組織委の森会長と疎遠で、話し合いは難しくなりそうだ。

 ただ、早くから小池氏の優勢が伝えられる中、官邸には小池氏との全面対決を避ける配慮もみえた。選挙中、安倍晋三首相は増田寛也氏(64)の応援のビデオメッセージを作ったが、7月29日、自民党東京都連の石原伸晃会長から都知事選最終日の30日に増田氏の応援演説に来るよう頼まれても、応じなかった。

 首相周辺は語る。「首相は一度も小池氏の批判をしていない。このメッセージは十分伝わっているだろう。選挙が終わったら、五輪を失敗させないため一丸となって頑張ろうと。それが政治ってものだ」

 対決姿勢を示してきた都議会との関係については、小池氏は「改革を進めなければならない。議会でも議論いただければ」と述べた。

 選挙中、ガラス張りの選挙カーで「透明化」を訴えた小池氏。「都議会を冒頭解散したい」。7月6日の立候補表明会見で打ち出した。冒頭解散は議会の知事不信任案提出がないとできず、実現性が薄いという声があがると、税金の使途透明化を訴えて回った。

 舛添前都知事の政治とカネの問題で始まった都知事選。都議の高額海外出張や月60万円の政務活動費に有権者の厳しい視線が向けられるなか、都議会批判を繰り返した。背景には自民とのしこりもあった。小池氏は立候補表明後、自民党都連に推薦を依頼したが、都連はしばらく保留したうえで、増田氏を擁立した。

 その対決を制した小池氏。「都民のためになる政策のために連携を取りたい」。自民側の対応次第で、関係改善を進める考えを示した。来夏の都議選に向けて「小池新党」の立ち上げも取りざたされていたが、「新党の計画は現時点でない」と否定した。

 一方、5日のリオ五輪開会式への出席は「見合わせたい」と述べた。「時間も迫っており数々の問題に取り組んでいきたい」。知事の海外出張のあり方が問われるなか、税金の支出について慎重に考える姿勢がうかがえる。

 自民都議は「まずは様子見」と言う。ある都議は「(小池氏の政策に)賛成か反対かと踏み絵を迫られると厳しい。知事への抵抗勢力とレッテルを貼られると都議選への影響もある」と戦々恐々だ。別の都議は「互いに歩み寄る」と冷静だ。1999年都知事選で自民候補を破った石原慎太郎氏とは、しばらくして関係が改善した。「年明けの予算案審議ぐらいが着地点」とみる。

【東京都知事選】「完敗だった」と釈明した石原伸晃・自民党都連会長に都連幹部は「執行部は総退陣だ」

 安倍晋三総裁(首相)の下で国政選挙4連勝中の自民党は、保守分裂の首都決戦で手痛い黒星を喫した。閣僚らを投入する国政選挙並みの総力戦を展開したが、小池百合子氏に完敗。党都連会長の石原伸晃経済再生担当相の責任が問われるのは必至だが、石原氏は党推薦の増田寛也氏の事務所で敗戦の弁を述べただけで、早々に“逃走”した。

 「完敗だった。力不足で申し訳ない」。石原氏は小池氏当確が伝わった31日夜、こう述べた。だが、自身の責任については触れず、当初予定していた記者団への対応も行わないまま足早に事務所を後にした。

 完敗による石原氏の責任は免れない。下村博文都連会長代行は31日の民放番組で「責任はある。私を含めきちんと考えていく必要がある」と述べた。別の都連幹部は「執行部は総退陣だ」と言い切る。

 自民党の対応は最初から後手に回った。増田氏の出馬表明は告示3日前の7月11日。高い知名度を武器に先行する小池氏を相手に、自民党は増田氏のアピールよりも小池批判ばかりを強調する選挙戦術に陥った。

 7月26日の増田氏の決起大会では、石原氏が「小池氏は自民党の人間ではない」と断じ、父の慎太郎元都知事まで「あの人はうそつきだ」と酷評。“小池氏へのいじめ”との印象を増幅する結果になった。

 極めつきは党都連所属議員が非推薦候補を応援すれば処分するとの都連会長名の文書。党内でも「おごっていると受け取られかねない」と反発を招き、都連幹部は「敵に“塩”を送り逆効果だった」と漏らす。

 この結果、出口調査では自民支持層の過半数を小池氏に奪われた。しかし、党内では「公明党の動きが鈍い」と責任転嫁とも取れる発言も出た。これに公明党幹部は「自民党よりも組織を固めた」と反発する。

 一方、首相は距離を置き続けた。前回と異なり、今回の都知事選は一度も応援に入らなかった。終盤情勢を聞いた首相は周囲に「小池氏でも構わない」と語った。野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が当選しなければいいというのが本音だった。

 小池氏への処分について首相周辺は「党本部で決めることだ」と述べるにとどめた。首相は小池氏とは近しい関係ではないが、2020年東京五輪に向けて都との連携が不可欠なだけに、距離を縮める動きに出ることが予想される。(岡田浩明、小島優)


<大飯原発基準地震動>「再計算でも過小評価」前委員長代理島崎邦彦氏

2016-07-16 | 報道・ニュース

<大飯原発基準地震動>「再計算でも過小評価」前委員長代理

<大飯原発基準地震動>「再計算でも過小評価」前委員長代理

原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏=中村藍撮影

過小評価「可能性高い」=規制委再計算の問題指摘―大飯原発地震動

 関西電力大飯原発(福井県)で想定される地震の揺れ(基準地震動)が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授が15日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べた。

 島崎氏は6月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は13日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。

 15日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。

 また、関電と同じ条件で武村式を使い基準地震動の概算値を推計すると、審査で認められた856ガルを大幅に超えると説明。「同じ設定の下ですることが望ましい」と述べ、規制委に再計算のやり直しを求める考えを示した。

大飯原発地震評価 元委員が規制委に反発 07月15日 20:09

 関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動をめぐり、原子力規制委員会が「過小評価ではない」と結論付けたことに対し、過小評価を指摘した元委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が15日、記者会見を開き、「納得できない」として抗議した。

 島崎氏は6月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、13日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。

 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」(安全余裕)を考慮していないという。規制委は19日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。


NO4,都議選と東京オリンピック利権、

2016-07-12 | 報道・ニュース

今回の都議選、小池百合子氏が見据えるのは、「都議会のドン」の先にある森喜朗氏とその利権構造か?


民進、ジャーナリストの鳥越氏を擁立へ 都知事選 

2016/7/12   日本経済新聞 

 民進党が14日告示の東京都知事選で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を擁立する方針であることがわかった。野党候補一本化に向け、共産や社民、生活など他の野党や市民団体との調整を進める。党幹部が12日、明らかにした。

 これを受け、民進都連が11日に立候補を要請していた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(60)は出馬しない見通し。


民進、鳥越俊太郎氏を擁立へ 古賀茂明氏には立候補しないよう要請 都知事選

 

鳥越俊太郎氏
鳥越俊太郎氏【拡大】

 


STAP細胞・小保方氏犯人説デッチ上げた犯人・石川智久・若山清香両氏?

2016-07-01 | 報道・ニュース
STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…         小保方氏犯人説デッチ上げた犯人
ビジネスジャーナル・株式会社サイゾウ
STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所(理研)を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。

 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研(神戸)を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。

 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えたことにある。週刊誌「フライデー」(講談社)はこの刑事告発に関して3回にわたり特集を組んだ。警察ジャーナリスト・津田哲也氏による記事の第1弾(15年2月6日号)は、『元理研研究者・石川智久氏 小保方晴子さんを窃盗で刑事告発する!』。第2弾(同2月20日号)は小保方氏代理人の反論を受けて『小保方晴子 私は盗ってないの 大ウソ暴く』で、第3弾(同6月5日号)では告発状の一部が修正され、兵庫県警が5月14日に被疑者不詳でES細胞窃盗の容疑を受理したのにもかかわらず、記事タイトルは『小保方晴子さんを追い込む警察捜査「我々は本気だ」』となっている。

 さらに普段は警察権力の腐敗を批判する元刑事の飛松五男氏が登場し、このようにコメントした。

「今回、兵庫県警が受理を決めたのは『窃盗事件』として立件できる見込みがあると判断したからにほかなりません。今後小保方氏は警察の詳しい取り調べを受けることになります」

© Business Journal 提供

 これは、小保方氏が「容疑者」だと多くの読者に誤解を与える事ことになった。筆者はこの刑事告発不起訴について、「フライデー」編集部に電話して事実関係を確認しようとしたが、当時の編集長も記事を担当した編集者も異動になっており、詳しい話を聞くことはできなかった。

●存在しない紛失・盗難届け

 石川氏は、小保方氏が盗んだES細胞は中国人留学生リ・チョン氏の細胞であると告発しているが、このES細胞はSTAP幹細胞のチューブから解析されたES細胞とは種類が違っており、小保方氏が盗む動機はないことは、早くからSTAP細胞問題を検証する人々から指摘されていた。「フライデー」でも、テレビ番組『調査報告 STAP細胞 不正の深層』(NHK/14年7月27日放送)でも、リ氏は中国からの留学生、または学生、と紹介されているが、11年には「博士」になっていることが筆者の調べでわかっている。

 さらに筆者が理研の施設内でSTAP細胞実験当時に細胞窃盗事件があったかどうか調べたところ、小保方氏が理研に通いだした10年から若山氏が理研を転出する13年3月まで、1件も発生していなかった。また、若山氏の転出先である山梨大学で若山研究室が創立されて以降も、遺伝子情報の紛失・盗難届けは文書として存在しない。

 若山研究室のメンバーも筆者の取材に対し、「細胞の盗難届けや紛失届けを出していない」と答えた。研究室が他の研究機関に引っ越すときに結ぶMTA(試料提供契約書)にも、リ氏の細胞を移管(管理、管轄を他へ移すこと)した記載はなく、移管が予定されたものでもなかった。STAP細胞実験に関連した研究室や研究所での盗難被害は確認できなかった。

 では、石川氏の刑事告発の証拠の出所はどこだろうか。理研は実験成果物の盗難事件は記憶にないとしている。肝心の持ち主が盗難事件を認めていないのだ。

 石川氏は自身のフェイスブック上で15年3月1日、小保方氏が窃盗行為をしたと絶対の自信を持って告発に臨んだのは証拠が揃っているからだと断言している。山梨大学へ出向き、若山氏本人と若山研のスタッフから証拠書類や証言を得たと明かしている。

 筆者も「フライデー」で小保方氏が刑事告発されるというスクープが出た直後の同年2月7日。記事執筆者の津田氏と東京都内で面会した。そして告発記事の情報源は若山研の研究員のひとりで若山氏の妻、清香氏であることを確かめた。そして清香氏は同誌(6月5日号)のP.20で細胞窃盗の被害者として登場する。

 その記事の小見出しは「フリーザーからES細胞が」で始まる。

「盗まれたのは当時の研究員、リ氏が作製、保管していたES細胞入りのチューブ78本と若山清香研究員が作製した同チューブの計80本。若山教授の山梨大への異動にともない、同大に移管する予定だった。(中略)この80本のチューブは、'13年1月~4月頃に若山研究室から消え、昨年4月、小保方実験室に設置されたフリーザーの中から『紛失した当時とほぼ同じ状況』(理研スタッフ)で発見されている」(同誌より)

●公式書類に「引っ越しの残しもの」

 前述のように実験成果物の細胞を管轄する理研から盗難の被害届けが出ておらず、理研広報室では細胞の窃盗事件も記憶にないとしている。リ氏と清香氏が盗まれたとするのであれば、理研に被害を申し立てるのが筋だろう。務め先の物が盗まれたのに、勤め先には報告せずに第三者に窃盗事案として情報提供しているのだ。

 さらに細胞の窃盗時期も13年1月~4月頃となっているが、小保方氏が若山氏とSTAP細胞実験に勤しんでいたのは11年から12年度末にかけてで、まったく窃盗時期の時系列が合わない。現在、小保方氏の人権侵害申し立てにより、放送倫理・番組向上機構(BPO)で審理入りしたNHKの『STAP細胞 不正の深層』でも、リ氏のES細胞を「引っ越しの時に持って行くはずだったもの」として紹介している。しかし、これも筆者の調べでリ氏は山梨大学と雇用関係を結んだ形跡はなかったことがわかっている。

 小保方氏が実験を捏造していたとする情報は14年6月18日、インターネット匿名掲示板に「小保方が引っ越しのどさくさに若山の所から盗んだ細胞が箱ごと発見されたことも公表しろよ。丹羽のTSもたくさん出てきただろ」と書き込まれたことによる。若山研の引っ越しは13年3月末なので、小保方氏が11年から12年度末に行っていたSTAP細胞実験にはES細胞を使っていなかった、STAP細胞はES細胞の混入なくつくれていたことになる。

 さらに神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたので、これにより小保方氏は細胞を窃盗しておらず、実験の捏造を行っていなかったことが証明された。清香氏は記者に「細胞が盗まれた」と情報提供したことについて説明責任がある。小保方氏はこの刑事告発について手記『あの日』(講談社)内で「私がES細胞を混入させたというストーリーに収束するように仕組まれているように感じた」と綴っている。

 筆者が理研に情報公開制度を利用して小保方氏の保全された冷凍庫の中身、試料や実験材料の一覧表を手に入れたところ、リ氏のES細胞は「若山研の引っ越しに残っていたので保存していた」と備考欄にその残存した理由が書かれていた。小保方氏が盗んだかのように報じられてきたES細胞は、「引っ越しの残しもの」であり、ただの捨てられた実験材料だったのだ。小保方氏は勝手に処分する権限がないので、故・笹井芳樹博士の研究室に居候していた場所へ運び、自分の研究室ができた時にそこへ残すわけにもいかず、移動させただけのようだ。

 このような内部資料が公文書として残っていたにもかかわらず、小保方氏への「ES細胞窃盗説」は14年6月18日から、刑事告訴が不起訴に終わるまでの16年5月18日まで約2年間にわたり続いた。ネット上にはいまだに小保方氏が捏造したとの情報がそのまま残り、拡散される状況が続いている。マスコミを使った、大掛かりな冤罪事件をでっち上げた犯人は誰なのか。そこにSTAP細胞事件の真相が隠されている。

 そして国民総掛かりで小保方氏を「持ち上げて、落とす」狂騒に参加したことは、2年間にわたり犯罪者として世間の白眼視にさらされた女性研究者の人間らしい時間を奪った。それを、私たちは忘れてはならない。
(文=上田眞実/ジャーナリスト)


まさかの、EU離脱・英国 今後、如何なる?

2016-06-24 | 報道・ニュース

英、EU離脱へ  2016/6/24 12:44 

EU離脱が確実となり、喜ぶ離脱派(24日未明、ロンドン)=写真 小林健
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EU離脱が確実となり、喜ぶ離脱派(24日未明、ロンドン)=写真 小林健

 【欧州総局】欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。BBCなど英メディアが報じた。

 EU加盟国が離脱を決めたのは初めて。統合と拡大を進めてきたEUは大きな試練に直面する。英国はEUを離れ、独自に各国との貿易交渉などに取り組む。日本企業も影響を受ける見通しだ。

 英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。これを受けてEUが対応を協議し、約2年間の離脱協議が始まる見通しだ。


原発事故・炉心溶融の真相、誰がごまかし・どっちだ!

2016-06-17 | 報道・ニュース

「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示

 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。

 報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1〜3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月になってからだった。

 事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。


菅元首相、東電事故報告書に反論

「私は指示せず」

(時事通信) 00:14

 民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。

 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。


江戸の敵は長崎で?あれから一年、「舛添氏不信任案に同調も…下村氏」

2016-06-13 | 報道・ニュース

新国立競技場問題JOC日本オリンピック委員会て?・桝添都知事怒る!戦前の陸軍と同じだれも責任を取らない、国・文科省、JOCの責任者!

「新国立」建設費2500億前後?  たかり屋にはいい錬金術 費用負担を巡り、舛添要一・東京都知事と下村文部科学相との対立も深まっており、先行きは見えない。 新国立競技場問題桝添都知事怒る!戦...


【オリンピック買収疑惑】政府とマスコミは幕引きムード「マスコミ報道の自殺行為だ」

2016-05-20 | 報道・ニュース

田中龍作2016年05月19日 19:04

【オリンピック買収疑惑】政府とマスコミは幕引きムード

JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「(まだできてもいない)調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

JOC幹部。森元首相の後ろ盾があるからか。終始、尊大な態度だった。「(まだできてもいない)調査チームに委ねる」とトボケた。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

 日本の捜査機関はやる気もないし、やれもしない。タカをくくった政府とマスコミは早くも幕引きムードに入った。

 オリンピック誘致のため招致委員会が2億円を振り込んだブラック・タイディング社(以下BT社=シンガポール)。

 招致委の水野正人・元副理事長はBT社のオーナーであるイアン・タン氏に「会ったこともない」「BT社がどんな会社かも知らない」という。樋口修資・元事務局長も「面識がない」。2人ともFNNのテレビカメラの前でそう答えているのだ。

 オーナーに会ったこともない。どんな会社かも知らない。そんな相手にどうして2億円余りも払ってしまったのだろうか?

 民進党はきょう、「オリンピック招致疑惑」について、JOC(日本オリンピック委員会)と文科省(スポーツ庁)からヒアリングした。

 民進党議員の質問はJOCとBT社との不可思議な契約に集中した。

 民進党議員たちが契約書類の開示を求めた。だがJOCは「守秘義務があるので第3者には開示できない」の一点張りだ。壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

 玉木雄一郎議員が「事務局長も水野副理事長も知らないというが、タン氏と誰が会ったのか?」と詰め寄った。タン氏と接触しないことには誘致工作できないからだ。

 JOCは「私共も知らない」と他人事のように答えた。悪びれもせず人を食ったようだった。

 タン氏はアフリカ諸国票のとりまとめに大きな影響力を持つラミン・ディアク前国際陸連会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の友人だ。

 

記者は数えるほどしかいなかった。テレビ局のカメラは1台だけ。他2台はIWJとビデオニュース・ドット・コム。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

記者は数えるほどしかいなかった。テレビ局のカメラは1台だけ。他2台はIWJとビデオニュース・ドット・コム。=19日、衆院第4控室 撮影:筆者=

  森キロウ元首相がスポーツ界のドンとして君臨する以上、捜査機関は手も足も出ない。JOC幹部の尊大な態度はそれを踏まえてのことだ。

 もはやフランス捜査機関に頼るしかないのだろうか?

 外務省出身の緒方林太郎議員が文科官僚に聴いた。

 「向こう(フランス)が『これを調べてほしい』『証拠がほしい』と協力を求めてきても、JOCや招致委員会が『イヤ』と言ったら、これで終わりなんですね?」。

 文科(スポーツ庁)官僚は「はい。強制力はありません」とニベもなく答えた。

 日本の法律では民間と民間の贈収賄は成立しない。日本の法律で犯罪にあたらない限り、いくら国際捜査共助法があっても、日本の警察・検察は強制捜査ができないのだ。

 マスコミ記者の数は10人いるかいないか。きのうの(18日)の半分だ。テレビ局のカメラも1社だけ。日本政府とマスコミは早くも幕引きムードが漂う。パナマ文書の時と同じだ。デジャビューを見ている思いだった。

 仏捜査機関が事件そのものを立件し、IOCがそれを受けてJOCに厳しいペナルティーを科す。それを待つしかないようだ。 ~終わり~

adatinoao

 >【オリンピック買収疑惑】政府とマスコミは幕引きムード
森キロウ元首相がスポーツ界のドンとして君臨する以上、捜査機関は手も足も出ない。JOC幹部の尊大な態度はそれを踏まえてのことだ。もはやフランス捜査機関に頼るしかないのだろうか? ・・・

そんな、ばかな! これこそ桝添以上にマスコミは追及しなければいけない、電通、政府を怖がって幕引きとは畜生にも劣る、東京オリンピックと東京都知事問題は関連がある、重大な問題だ! ぜひ並行して追及しなければ片手落ちではないか?、マスコミ報道の自殺行為だ。AO


 


脇甘い直接送金/東京五輪招致委、2.2億円送金認める 

2016-05-14 | 報道・ニュース
五輪招致委、疑惑の2億円 「代理店」の実態不明、脇甘い直接送金  産経新聞) 07:04

東京五輪招致委、2.2億円送金認める 「コンサル料」

 

 

東京五輪招致委、2.2億円送金認める 「コンサル料」(朝日新聞)

 2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

 この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

 

「2億円はコンサル料」五輪招致委・竹田氏05月13日 23:42

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡り、日本側が国際陸上競技連盟(IAAF)の前会長の息子に関連する口座に計280万シンガポール・ドル(約2億2000万円)を送金したとして、フランス検察当局が捜査を開始したことについて、招致委員会理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は13日、契約に基づくコンサルタント料だったとして疑惑を否定した。

 竹田会長らの説明によると、招致委はシンガポールの会社とロビー活動や情報分析についてコンサルタント契約を締結。業務の対価として、同社口座に「13年7月は9500万円、10月は1億3500万円」(JOC)をそれぞれ日本円で送金したという。


円安失敗、ミセス・ワタナベ 1$105~107

2016-05-07 | 報道・ニュース

円売り仕掛けるミセス・ワタナベ 「114円87銭でトレンド転換」に賭け
経済部 佐伯遼情報元日本経済新聞  2016/3/3                                                                                                   

外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける日本の個人投資家「ミセス・ワタナベ」が円売りを仕掛け始めている。米利上げを左右する米経済の実態は見極めが難しく、日銀のマイナス金利政策も円相場に大きな影響を与えられていない。それでもミセス・ワタナベは円安を見込む。ターゲットは「1ドル=114円87銭」だ。


「脱原発勇敢賞」授賞にあたって 菅直人

2016-05-01 | 報道・ニュース

脱原発敢闘賞の授賞式が無事終了した2016年05月01日 05:56

 授与式はフランクフルト旧市庁舎のレーマーの皇帝の間という格式の高いホールで行われた。フランクフルト市の市長代理、協力してくれたプロテスタント教会の代表、ユルゲン・トリッテイ元環境大臣の挨拶のあと、シェーナウ電力会社の創業者の息子であるセバスチアン・スラーデク氏からの賞の授与が行われた。

 その後私からスピーチを行った。300人の会場はいっぱいで、何度も拍手を受ける非常に好意的な雰囲気の授賞式であった。私のスピーチの内容は以下の通り。

 

 「脱原発勇敢賞」授賞にあたって

今回、フランクフルト市、ヘッセンとナッサウのプロテスタント教会の協力のもと、シェーナウ電力会社から「脱原発勇敢賞」を贈呈していただき、大変うれしく思います。この賞は私に対してだけでなく、脱原発と再生可能エネルギーへの転換をめざして頑張っている全ての日本人に、その活動を勇気づけるために贈呈されたと受けとめています。

2011年3月11日に福島原発事故は発生しました。事故発生直後から私はチェルノブイリの事故の事を頭に浮かべていました。チェルノブイリ事故は激しい爆発を伴う事故でしたが、事故を起こした原発は一基だけでした。これに対し福島原発事故では第一サイトと第二サイトを合わせると10基の原発と11の使用済み燃料プールがあり、これらがすべてコントロール不能になるとチェルノブイリ事故の何十倍、何百倍という放射性物質が放出されることになるからです。そうなったときの事を想像すると恐怖でした。

実際に、地震発生からわずか3時間半後、1号機はメルトダウンをはじめ、4日間の間に3基の原子炉がメルトダウンしました。そして多くの放射性物質が大気中と海洋に放出され、一部は今も続いています。チェルノブイリ原発事故よりもはるかに大きな事故です。

事故発生から5日後の3月15日未明、東電社長から経産大臣に安全のため職員を原発から撤退させたいと言ってきました。経産大臣から私に相談に来ましたので、私は社長を呼んで、東電の職員は撤退すれば原子炉を制御できなくなるので、ぎりぎりまで撤退しないで頑張ってほしい、と言って撤退を止めました。

事故発生から数日後に、原子力の専門家に最悪のケースについてシュミレーションを依頼したところ、福島原発から250キロ圏からの避難が必要になるというものでした。この範囲には東京も含まれ、5千万人が生活しており、全員避難ということになれば日本は壊滅の危機を迎えたでしょう。このような被害は大きな戦争に負けたとき以外には考えられません。

東電の現場、自衛隊、消防、警察などなど多くの人々の命がけの努力で最悪のシナリオは回避されました。しかし、最悪のシナリオが回避されたのは人間の努力に加えて神の御加護があったからだと思っています。

私は福島原発事故が起きるまでは、日本の技術水準は高いから、チェルノブイリのような原発事故は起こらないと安全神話を信じていました。しかし、福島原発事故に総理大臣として遭遇し、日本の原発は安全という考えを180度変えました。原発事故を完全に防ぐことは不可能であり、いったん大事故が発生すると戦争に匹敵する大きな被害を及ぼす事が分かりました。私は、原発を無くすることが日本のためにも世界のためにも、そして何よりも私たちの子供や孫の世代のためにも必要だと確信しました。それ以来脱原発のために全力を挙げています。

私の属する民主党の政権は2030年代に原発をゼロにするという方針を決定しました。しかしその後政権に戻った自民党は電力に占める原発の比率を2030年に20から22%と決めました。しかし、国民の過半数は脱原発を望んでおり、住民の反対と裁判所の厳しい判断もあり、原発の再稼動は現在まで2基にとどまっています。

私は科学技術の発達が人間を幸福にするのか、という事を長年考えてきました。科学技術の進歩は人間を幸せにすることもありますが、逆に人間を不幸にする場合もあります。広島、長崎に落とされた核兵器、そして福島原発を引き起こした原発がその典型です。人間の英知で核兵器と原発という二つの核を廃絶できるかどうかが今こそ問われています。

世界は今、脱原発、脱化石燃料へとエネルギーを転換する動きが強まっています。 日本でも私が総理の時の最後の仕事として導入した固定価格買い取り制度(FIT)により、太陽光発電が急激に増えています。

再生可能エネルギーはどの国でも自給が可能です。再エネで各国がエネルギーの自給ができるようになれば資源をめぐる国際紛争を無くする事が出来ます。

また、原発を無くするにはシェーナウ電力会社のような電力会社が増えることです。   日本でも今年4月から、消費者が電力会社を選ぶ事が出来るようになりました。シェーナウ電力会社の経験は、脱原発と再生可能エネルギーの拡大を目指す日本での運動に大きな示唆を与えてくれています。

この受賞を励みにして日本版シェーナウ電力会社の実現を目指し、脱原発と再エネへの転換に向けて多くの日本の仲間と頑張りたいと思います。そして日本でもドイツと同様にできるだけ早く原発ゼロを実現できるよう私自身全力を挙げることをお約束し、受賞のお礼のご挨拶とさせていただきます。

以上


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2016-03-25 | 報道・ニュース

舛添都知事、海外出張費5000万円内訳も公表へ


沖縄に対して 「日本政府は無策」米兵女性暴行で国に要請

2016-03-21 | 報道・ニュース

「日本政府は無策」 絶えぬ米兵犯罪   03月20日 14:51

「日本政府は無策」 絶えぬ米兵犯罪

 那覇市で女性観光客を暴行した容疑で米兵が逮捕された。米軍幹部が綱紀粛正を約束しても続発する米兵絡みの犯罪に、横須賀市で2002年に米兵に暴行された経験を持つオーストラリア人女性、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは「日本政府はなぜ対策を取らないのか」と指摘する。
 日本の国会議員と「米兵犯罪に対応するチームが欠かせない」と話していた直後に、今回の事件が起きてしまった。米軍は事件が起きるたび「深刻に受け止めている」と言う。だがそれが虚偽であることは、今も事件がなくならないことで証明されている。
 沖縄では1995年の少女暴行事件の前にも、復帰前から多くの女性が米兵から暴行を受けている。私の事件でも日本政府が動かないから、人生を犠牲にして加害者を探した。被害に遭った女性のために正義が欲しかったからだ。それなのに、なぜ日本政府は自国の被害女性のために抜本策を取らないのか。恥ずかしいことだ。
 性暴力を受けた女性の被害を調べる検査キットを配備し、24時間態勢でこうした相談を受け付ける機関を設置することと、米兵に関連する犯罪を担当する専門チームを日本政府内に置くことが必要だ。安倍晋三首相も(国連演説で)「女性を暴力から守る」と言っているのだから。
 日米地位協定も改定すべきだ。規定では米軍人の義務を日本の法令の「尊重」としているが、「従う」に改めなければならない。
 Catherine
 Jane
 Fisher
 オーストラリア出身。2002年、横須賀市で米空母乗員に暴行を受けた。日本での民事訴訟中に加害者が帰国したため、12年に米国で加害者を提訴。13年に加害者が暴行の事実を認める代わりに1ドルの賠償で和解した。

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中3自殺 万引き誤記録に気づくも放置

2016-03-09 | 報道・ニュース

【広島中3自殺】教室前の廊下で「万引ありますね」…2年間も資料修正せず、別の生徒の万引記録 非常識の数々          産経新聞

 広島県府中町立中3年の男子生徒(15)=当時=が昨年12月8日、自宅で自殺した問題で、1年生当時の生徒指導の会議で、配布された資料にある生徒の万引記録が誤っていることに気付いていたが、資料の内容を保存しているサーバーでの修正作業をしていなかったことが8日分かった。同校には万引などの行為があった際、校長推薦を認めないルールがあった。生徒と両親、学校側との三者懇談はこの資料に基づいて進められており、ずさんな管理態勢に非難が集まりそうだ。

■「間違った資料」のまま進路指導…保護者との三者懇談の当日、生徒は出席せず自宅で自殺

 8日夜に会見した高杉良知教育長と学校長によると、生徒が1年生の時に万引をしたことがあるとの誤った記録を理由に志望校の推薦を出せないとの話を、学校側が三者懇談で両親に伝える予定だった。生徒は三者懇談の当日に亡くなった。万引の記録は自殺後の調査で別の生徒のものと判明した。

 会見での説明によると、今回の進路指導では、サーバーに残っていた、誤った内容の資料がそのまま使われていた。

 生徒は公立高校を第1志望とし、受験するために校長の推薦が必要な私立高校を第2志望にしていた。

 担任教諭は、教室前の廊下で、生徒に対し「万引がありますね」と聞き、「えっ」との反応があった。さらに「3年の時ではなく、1年の時だよ」と確認すると、生徒は間をおいて「あっ、はい」と答えたという。

 担任は生徒が否定したと認識せず、12月に入り、推薦できない旨を両親に伝えたかどうか生徒に確認。8日の三者懇談で両親と会ったが、生徒は姿を見せず、同日夕、自宅で自殺しているのを父親が見つけた。

 自殺した男子生徒の両親は、代理人弁護士を通じ「ずさんなデータ管理、間違った進路指導がなければ、わが子が命を絶つことは決してなかった」とのコメントを出した。

預けるの怖い 中3自殺で保護者らN

「子供預けるの怖い」=中3自殺で保護者ら―広島