まず最大の債権者である日本は、第二の債権者である中国を巻き込んで「対アメリカ債権国会議」を組織する必要があります。日中は「米国問題」を解決するために協力せねばなりません。そして、対アメリカ債権国会議は、債権の一定額の放棄と引き換えに米国経済の構造改革を迫るべきです。ただし、その構造改革の中身は、かつての米国が中南米諸国に押し付けたような市場原理主義改革であってはいけません。世界でもっとも環境に悪いライフスタイルを維持する市場原理主義国家アメリカを、このブログで論じているエコロジカル・ニューディールの路線に従って構造改革するのです。 . . . 本文を読む