お迎えの「晃の園」でも足場組み始めています。
大きなクレーンが来て何やら工事開始です。
工事は「屋根の葺き替え」だそうです。
かなり老朽化して苔が生え傷んだ箇所から雨漏りもしてたとか・・・
暫くは
工事車両
などの出入りがあるので
横断には気をつけましょう
ラポーレの足場は5月半ばには取り外しになります。
もう暫くは暗いかもしれませんが・・・我慢してください
福島第１原発事故を受け、米国から緊急災害支援物資として、安定ヨウ素剤約１万４０００錠が、東京都江東区のテレコムセンターに到着した。
事故悪化で放射性物質が大量に放出された際、発癌リスクを低減するために飲む薬だ。今後、「最悪の放射性物質」とされるプルトニウムやストロンチウムをブロックする薬も続々到着する。
菅直人政権や東京電力が実現困難とみられる工程表を発表するなか、米国は最悪の事態を想定しているのか。
先週２１日に到着したのは放射性ヨウ素に対応する安定ヨウ素剤「ｉＯＳＡＴ」（１４錠で１０ドル）。米国系某財団から、原発事故関係のサポートを行っている日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室に提供された。
放射性ヨウ素は現在も、第１原発から漏れ、都内各地で少量ながら観測されている。これが爆発などで大量放出され、呼吸や食物とともに体の中に取り込まれれば、甲状腺がんの原因になる恐れがある。安定ヨウ素剤を直前に飲んでおけば、放射性ヨウ素が甲状腺に集まることを防ぎ、尿や便から排出される。
同連携室の医薬品・備蓄センターの代表で、医療法人「彩新会」の大矢和光理事長（医師）は「東北や北関東で活動する企業や団体は『万が一のことがあったら…』と心配している。この安定ヨウ素剤は１錠で２４時間の効果がある。放射性物質が大量放出されたら『１錠飲んで、すぐ逃げろ』が鉄則。１人３錠所持しておけば、徒歩でも安全な１００キロ圏外まで逃げられる。当然、飲むような事態が起こらなければいいが、予防として必要なものを備蓄・処方していく」と話す。
震災後、日本ではなぜか安定ヨウ素剤が入手困難となった。「政府がひそかに回収したのでは」（自民党関係者）との見方も。取材で来日した米テレビクルーは、一度帰国して入手してから再来日した。その後、日本国内に滞在する米国人には配布された。
実は、独自で安定ヨウ素剤などの輸入・備蓄を始めている大手企業はある。今回、支援物資として届いた分は、被災地の復旧・復興を支える輸送関連企業などに、無料提供される予定。同連携室は今後、セシウムやストロンチウム、プルトニウムをブロックする薬を米国から輸入し、各企業の産業医らと連携をとる。
米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の国際コーディネーターで、同連携室室長でもある唐川伸幸氏は「米国は危機管理として、常に最悪の事態を考えて準備しているが、日本政府にはそうした動きが見えない。第１原発に近づいた米軍兵士も『日本政府がデータを出さない』として安定ヨウ素剤を飲んでいた。連絡室では、国民が安心感を得られるよう、企業や団体などをサポートしていきたい」と語る。
原発事故発生からすでに１カ月半。菅直人首相が国民に安らぎを与えていないのは間違いない。
福島第１原発の事故を起こした東京電力は、全役員の年間報酬を５０％程度削減すると発表した。普通のサラリーマンで給料半減なら死活問題だが、東電役員の場合は別次元。半減してもまだ、１人あたり平均２０００万円近くが支給される計算なのだ。部長級など管理職で３割、一般社員で２割程度の年収ダウンも実施されるが、こちらもまだサラリーマンの平均年収を上回る。こんな大甘報酬カットでお茶を濁し、巨額賠償の大半を税金と電気代値上げに転嫁する“逃げ得”は許されるものではない。
東電の２００９年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約７億円。取締役１９人の平均では１人約３７００万円で、半分カットしても単純計算で年収１８５０万円となる。一方、原発事故で避難を余儀なくされた世帯に支払われる一時金は最大でも１００万円止まりだ。
東電は社長、副社長経験者らのＯＢが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討しているが、しょせんは焼け石に水。自らも“血を流す”というアリバイづくりであるのは見え見えで、その後の賠償金は、全国一律の電気代値上げに転嫁される公算が大きい。
経済評論家の山崎元氏は、「人災である原発事故を引き起こした東電役員が、この期に及んで報酬を得られることが不思議」と語る。
「役員報酬の返上以外にも、余剰資産の売却など、やれることをすべてやったうえで初めて政府や国民に頼るのがスジ。かつて、不良債権問題で巨額の公的資金が注入されたメガバンクの役員が批判にさらされたのと同じ構図ですが、そもそも東電は金融機関ではない。発電や送電の事業を政府が管理すれば、事業体としての継続は銀行ほどの重要性はなく、役員が報酬を受け続ける必然性はまったくありません」
被災者はもちろん、世間からも納得は得られない、と語る山崎氏。だが、過剰な収入を得るのは役員だけではない。
管理職や一般社員の年収ダウン減も、実態はかなりの“眉唾”なのだ。東電社員が声を潜める。
「年収２割カットといっても、その多くは簡単に復活できる賞与の占める割合が高く、人件費４８００億円のうち、実際に削られるのは約１割の５４０億円程度でしょう。
本給のカットは５％にとどまり、退職金や年金部分は温存される可能性もあります。たった１００万円のカネで強制避難を余儀なくされた被災者が知ったら、どう思うでしょうね」
東京電力の有価証券報告書（２００９年度）に記載されている「従業員の平均年間給与」をみると、４０・６歳で約７６０万円。これでも十分好待遇だが、この数字にはある事実が隠されている。
なぜか給与が高いはずの「監督もしくは管理の地位にある者」が含まれてはいないのだ。
このことについて、市場関係者の間では、以前から「給与水準の高さを印象づけないため、あえて管理職を除いたのでは」との指摘や噂が絶えなかった。電力会社としては高い給与水準を意識されることほど都合が悪いことはないからだ。
■本気で血を流す覚悟なし
利用者から電気料金の値下げ圧力が高まったり、不測の事態で料金を上げざるを得ないときに、上げる側が高給では説明がつかない。株主からも、人件費削減を要求される場合がある。東電では「載せていない理由は明確にはないが、今後は記載方法を含めて検討する」とコメント。作為的なものではないと説明するが、額面通りには受け取れない。
前出の山崎氏は、「原発と無関係の社員の年収カットは、気の毒な話ではある」と一定の同情を示すが、総務省統計局の２００９年のデータによれば、東電を含む電気・ガス業界の平均給与は月４６万５０００円。東電の言うとおり、きっちり毎月２割カットされたとしても３７万２０００円で、全業種平均の３５万５０００円を余裕で上回る。こうした高給を支えているのは、言うまでもなくわれわれの電気代だ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「われわれが国際価格の４～５倍高い料金を黙って支払ってきたのは、何があっても途絶えることがない電力の安定供給に対する対価と信じてきたから」と指摘する。
「今後の東電と政府がが取るべき道は、発電、送電、売電の３事業のうち、送電事業を政府が買い取り、かつての電電公社→ＮＴＴのように自由化することです。東電は政府から得られる巨額の売却資金を賠償金に充て、送電についても通信と同じように他社参入を認める。経済産業省が示した賠償スキームは、東電および東電社員を救済するためのものですが、少なくとも売電に関わる社員は、別会社の社員として出直すことから始めるべきです」
東電は、１１００人を予定していた２０１２年度の新卒採用を、創業以来初めて中止することを決めた。サッカーＪ２のＦＣ東京のスポンサーも降りることで２億円を確保するともいうが、これまでエリートとして人も羨む厚遇を享受してきた役員、社員が本気で血を流さない限り、誰からも信用されることはない。
財務省と日銀は２６日、一万円札と千円札の記号と番号の印刷の色について、現在の黒色から褐色に変更すると発表した。７月１９日の発行分から実施する。
アルファベットと数字を組み合わせた９桁のお札番号をすべて使い切ってしまったためで、色を変えて同じ番号で再び発行する。
２００４年１１月に発行されている現行の一万円札と千円札には、約１３０億通りあるという。約６年半ですべて使い切ることになった。
新札に切り替わる前の２０００年４月にも、同様の理由で夏目漱石の千円札の記号と番号の印刷を褐色から暗緑色に変更したことがある。
昨年度はいろいろとドタバタしていて、思うように企画ができませんでした・・・
入居者の方々からも、ご希望の意見をずっといただいていたので、なんとか再開しました
今回は、富沢にあるケーキ屋さんで仕入れてきました
あ～、おいしそう
喫茶の時は、みなさん昼食を調整しているのでしょうか
午後２時・・・お昼の直後からでも大盛況です
ケーキの種類も豊富なので、どれにしようか迷ってしまうようですね・・・
久しぶりということもあるのか、１人で２個のケーキをペロリと完食なんて方も
甘い物を堪能しながら、仲間と午後のひととき過ごしていただきました
入居者の方も楽しみにされていたようで、大変よろこんで頂けたようです
また来月も楽しみにしていてくださいね
春は山の色にも～
杉花粉が舞い散った頃に、薄い緑色だけの山でした。
ここ数週間で徐々にいろんな色が
落葉樹の葉がとっても綺麗です
垣根の葉も赤く綺麗に出揃ってきました。
お茶の新芽も少しづつ大きくなってきています
なんだか元気が出てきましたよ
統一地方選後半戦（２４日投開票）は、東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できない菅直人首相（６４）率いる民主党政権に対する、国民の厳しい評価が下った。５月２日に予定される第１次補正予算成立後、野党だけでなく、民主党内でも小沢一郎元代表（６８）ら非主流派による「菅降ろし」が勃発する情勢だ。
官邸居座りを模索する菅首相に対し、小沢グループによる「前代未聞のクーデター」もささやかれている。
民主党の大敗に終わった統一地方選。後半戦の焦点であり、民主、自民両党による事実上の対決選挙となった９市区長選（２５日開票の江東区長選を除く）で、民主党は「３勝６敗」と負け越した。前半戦でも対決型３知事選で全敗し、道府県議選でも大きく後退していた。
民主党の石井一選対委員長は２４日、「挙党一致で党の再建に当たるべき。ガタガタせず不動の姿勢で取り組むしか道はない」といい、菅首相や岡田克也幹事長への責任論を封じようとしたが、党内情勢は甘くない。
開票作業が進んでいた２４日夜、小沢氏と国民新党の亀井静香代表が都内のホテルで急きょ会談した。
菅首相の名代という亀井氏の「あなたの卓越した能力が必要なので表に出てきてくれないか」という求めに対し、小沢氏は「知恵を出すのはやぶさかではないが…」とだけ返答した。事実上、菅首相の延命に手を貸すことを拒否したのだ。
中堅議員らも動き始めた。民主党大阪府連代表の樽床伸二衆院議員は２５日未明、統一地方選の惨敗の責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。熊本県連の松野頼久衆院議員や滋賀県連の奥村展三衆院議員、神奈川県連の笠浩史衆院議員らも県連代表を辞任する意向といい、責任回避を狙う菅首相らを突き上げていく方針という。
５月のＧＷ明けに第１次補正予算が成立すると、本格的な被災地復旧・復興策を盛り込んだ第２次補正予算案の編成や、復興財源などの議論が本格化する。自民党執行部としては、ここで菅政権を追い込み、衆参ねじれを解消する大連立や政界再編につなげたい意向だ。
民主党非主流派も「菅降ろし」のシナリオを練っており、（１）党両院議員総会で菅首相の代表解任を要求（２）菅首相に自発的退陣をうながす（３）内閣不信任案の可決－などがささやかれている。
菅首相が「震災復興は自分の宿命だ」と公言し、退陣する気がまったくないため、（１）と（２）は難しい。このため、（３）が現実味を帯びつつある。
内閣不信任案を衆院の過半数で可決させるには、民主党会派（３０６議席）から８０人程度が造反する必要がある。衆院の小沢グループ（約９０人）が同一行動を取れば可決できるが、野党提出の内閣不信任案に賛成すれば、民主党から離党せざるを得ない。
このため、菅首相周辺には「自民党の谷垣禎一総裁は『（刑事被告人となった）小沢氏と組む気はない』と発言している。小沢グループが離党したら、民主党と自民党が『菅抜き』『小沢抜き』で電撃的に大連立を組む可能性すらある。小沢氏らは政界はぐれ鳥となる。口先で『やるぞ、やるぞ』と脅しているだけではないか」と分析する者もいる。
小沢氏や側近議員が、鳩山由紀夫前首相や前原誠司前外相のグループに接近して、連携を深めようとしているのは、「造反」を正当化して、「小沢抜き」の動きを阻止するためとみられる。
こうしたなか、小沢氏周辺から「不信任案をウチ（＝小沢グループ）から出すこともあり得る」という仰天情報が漏れてきた。
内閣不信任案は野党提出が常識だが、超ウルトラＣで与党内から提出して主導権を握り、野党を抱き込んで政界再編を仕掛ける筋書きなのか。
確かに、衆議院規則では「議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、５０人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない」（第２８条の３）とあるだけで、野党でも与党でも提出は可能である。
政治評論家の浅川博忠氏は「内閣不信任案については、小沢グループなどによる『与党提出』もあり得る。いまや、五分五分だろう」といい、こう続ける。
「震災・原発事故のお粗末な対応と統一地方選の大敗で、菅首相の求心力は地に落ちた。内閣不信任案を可決させるには、小沢氏側が自民党に対して『可決に必要な８０人以上を集める担保』と『次の首相を誰にするかという見通し』を示す必要がある。小沢氏側の本気度を示し、主導権を握るために与党提出もある。国民の政治不信を払拭するには短期間で決めるしかない。水面下で調整が進められており、第１次補正予算が成立するＧＷ明けには構図は固まっているだろう」
菅首相の命運も尽き果てつつあるのか。
これまで食中毒の原因となる寄生虫がおらず、刺し身として食べることが可能とされてきた養殖ヒラメと馬肉に、食中毒のような症状を起こす可能性のある寄生虫が発見されたことが２５日、食品衛生などについて話し合う厚生労働省の部会で報告された。いずれも症状は軽いとされているが、部会では今後、予防対策について検討していく予定。
厚労省によると、平成２１年６月～今年３月までに、食後数時間で嘔（おう）吐（と）を数回繰り返したり、下痢になったりした後に回復するという原因不明の症状を訴える例が１９８例発生。このうち１３５例でヒラメの刺し身を、３３例で馬刺しを食べていたことが確認された。
調査の結果、養殖ヒラメから「クドア・セプテンプンクタータ」、馬肉からは「ザルコシスティス・フェアリー」という寄生虫を発見。馬肉は主に外国産馬から寄生虫が見つかった。
いずれも一定時間冷凍することで毒性がなくなるため、馬刺しは、冷凍後に食用とすることが有効とみられている。
ただ、ヒラメは冷凍にすると刺し身としての商品価値がなくなってしまうため、部会では、養殖段階で寄生虫に汚染された稚魚を排除するなどの対策が必要と指摘された。
入居者」専用駐車場の看板が雨でフニャフニャになってしまいました
管理人さんと２人で作り直しました
本格的に木材を購入して、ノコギリやノミを使って加工を
完成はこんな感じです ↓
これまた手作り感が満載
それでも頑丈な作りにしたので、しばらくはもってくれると思います
これが無いと間違って駐車されてしまうので、結構重要なんです
大事にしなくては・・・
駐車場の24本や晃の園の10数本の染井吉野が散り～
玄関前の山桜も数日前から散ってしまいました。
最後に咲いたのは・・・
食堂の前にある山桜
順番にいろんな場所の桜が咲いてありがたいです
暫くは
楽しめますよ
徳島県美波町のバス会社・海部観光が、全国で最も少ない１２席だけの大型高速バス「ＭＹ Ｆｌｏｒａ（マイ・フローラ）」を導入し、予約の受け付けを始めた。
２７日から徳島―東京間を片道１万２０００円で運行する。同社の打山昇会長（６３）は高速バスの元運転手で、長距離のバス旅行で乗客の不満の声を何度も聞き、「いつの日か、ゆったりと快適な旅を提供したい」と決意。１０年以上胸に抱いていた夢を、“日本一豪華な”バスを特注して実現した。
会長はかつて徳島―東京間を運転中、長時間の長旅で乗客が、「狭くて疲れた」「飛行機や新幹線の方が楽に移動できる」などと言うのを聞き、「いずれは豪華なバスを」と考えた。車内デザインのテーマは、おおらかに大陸を走る「現代の寝台特急」。乗り心地にこだわって既存のバスに満足できず、地元の建築家らに内装設計や外観デザインを依頼して製作した。
「マイ・フローラ」は、通常の大型バスと同じ全長約１２メートルで、通常４５席設けるスペースに、左右各６席だけを並べた。バスの入り口で靴を脱ぎ、専用スリッパに履き替えてもらう。
座席（幅７０センチ、奥行き１・３メートル）は１５５度まで倒せて楽に寝返りできるほど広い。
通路側には木製間仕切りとカーテンがあって個室風で、それぞれ小型テレビや電源を備える。車内にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）や着替えができる広い化粧室もある。
各座席には県産木材を多用し、「マイ・フローラ」＝私の花＝の名前に合わせて、スダチ（徳島）、ソメイヨシノ（東京都）といったバスで通る自治体の花などの絵を飾り、バスの外装も虹色の花々を描いた。
同県阿南市の津乃峰発で午後１０時にＪＲ徳島駅前に寄り、１０時間かけて東京駅前に着く。翌日午後９時に同駅前を出発し、午前６時に徳島駅前に戻る隔日運行。打山会長は「地方の技術者の知恵と工夫を結集して造ったバス。かつてない快適な東京旅行を体験して」とＰＲ。「震災で消費が冷え込んでいる関東にお客さんを送り、復興を後押ししたい」と意気込んでいる。
日本スポーツ振興センターは24日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称toto）の第498回BIG（ビッグ）で、1等の最高当せん金6億円が3口出たと発表した。
6億円は通算71度目、合計124口目。
来週は買うしかあるまい!!!
政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。
「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。
「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履行）になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。
東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は５兆円とも１０兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約５兆円もある。たとえば電気料金を２割引き上げれば、１兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。
現実には、いきなり２割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。
舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構（仮称）」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。
電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。
この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気１０００キロワット時につき３７５円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年１４００円程度を負担、２０１０年度は約３３００億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が２倍になれば、家庭の負担は２８００円に増え、税収は６６００億円に膨らむことになる。
国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。
電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。
「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」
■給与水準高く少々のカットは生ぬるい
これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に４カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、３－６月の４カ月で２３０円以上の引き上げとなっている。
こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。
こうした声を見越してか、東電が社員の給料２割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。
ただ、前出の山崎氏はこう見る。
「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」
環境省は、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３～１１基分が風力でまかなえる計算だ。
同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。
今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。
試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、
風力なら日本全体で約２４００万～１億４千万キロワット分を導入できる。
風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。
それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７～４０基分に相当する。
ただし東北など電力需要を上回る発電量が期待できる地域がある一方で、電力会社間の送電能力には現状では限界がある。試算どおりに導入するのは短期的には難しいとみられている。
家庭以外の公共施設や耕作放棄地などを利用する太陽光発電や、用水路などを活用する小規模の水力発電についても検討したが、多くの導入量は見込めなかった。これらを普及させるには、さらに技術開発を促すなど追加的な政策が必要だという。
東芝は、蓄電池を内蔵した液晶テレビ（１９型）を７月１日に発売すると発表した。
リモコンのボタン一つでコンセントからバッテリーに電源を切り替え、３時間程度の視聴が可能になる。
想定価格は４万～５万円。計画停電が商品開発のきっかけで、停電中もテレビで震災情報などが得られる。３２型までの大型機投入も検討する。
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