残留農薬、日本では認められていない防腐剤の使用など中国産食品の危険な実態が注目されている。
日も、偽装羊肉の事件が発生するなどそのモラルの低さに改めて驚かされた。中国産食品が日本に輸入される場合、検疫検査があるため安全とされているが、「どうにも気になる」のも消費者心理だ。普段口にする外食にはどのような中国産が使われているのか。本紙では第１弾としてサラリーマンのフトコロの味方、牛丼に着目。大手チェーン５社に独自アンケートを試みた。
１杯の牛丼に「メード・イン・チャイナ」はどれだけあるか。
調査対象として選んだのは、業界トップ３の「吉野家」「松屋」「すき家」と、新規参入以降、３年で１３５店（２０１３年５月１６日現在）まで急拡大した「東京チカラめし」。それに首都圏を中心に展開する「神戸らんぷ亭」を加えた５社。
各社に（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点で質問状を送った。
まず牛丼（並）を４月中旬から２８０円に値下げした「吉野家」。運営する吉野家ホールディングス（東京都北区）は、牛丼に添えられる玉ねぎを「季節によって使用」。牛丼以外のメニュー「焼鳥つくね丼」の鶏肉で「中国産を使用」と回答した。
「松屋」の松屋フーズ（東京都武蔵野市）は使用食材について、「時期や販売地域によって異なる」としつつ、ホームページ（ＨＰ）に食材の産地情報を記載。そのＨＰによると、主力商品の「牛めし」で、国産と中国産の玉ねぎを併用し、「豚バラ焼肉定食」で、青ねぎの一部を中国産でまかなっている。
新規参入組の「東京チカラめし」を展開する三光マーケティングフーズ（東京都豊島区）は、米について「中国産米と国産米、中国産米と米国産米と国産米などのブレンドを使用している」と説明した。
一方、牛丼業界最大手「すき家」のゼンショーホールディングス（東京都港区）は「当社の取り組みを部分的に抜粋して報じられると消費者に誤解を招く可能性がある。そうした趣旨から回答を差し控える」とコメントした。同社のＨＰでは「お米、牛肉、レタス、キャベツ」に限って産地を公開。いずれにも「中国産」の表示はない。牛丼に欠かせない玉ねぎについては「現時点で公開していない」（同社広報）としている。
社名と同じ店舗名で首都圏に展開する「神戸らんぷ亭」（東京都台東区）は「担当者が不在で回答できない」（５月１５日現在）。同社の場合は、ＨＰ上でも食材の産地公開をしていない。が、「お客さまから問い合わせがあれば個別に対応している」（同社）と答えた。
牛丼のメーンの食材といえば、牛肉だが、各チェーンで使用する牛肉の原産国は、米国やオーストラリアに大きく二分されるため、それほど神経質になる必要はなさそうだ。
「牛丼チェーンで使われることが多い中国産食品は玉ねぎ。現地では日本のマーケットに出すことを想定して集中的に大量生産している。牛丼に限らず、外食チェーンのほとんどで使われているはずだ」
こう指摘するのは、『農民も土も水も悲惨な中国農業』（朝日新聞出版）の著者で、中国の食糧事情に詳しい愛知大学の高橋五郎教授（現代中国学部）。
厚生労働省の輸入食品監視統計（１１年度）をみると、玉ねぎやにんにくなどが含まれる「ゆり科野菜」の中国からの輸入量は３６万１５５１トンで、２位の米国（５万２２２０トン）を大きく引き離している。この相当な部分が外食産業で消費されているとみられる。
気になるのは、その安全性だ。
『中国野菜と日本の食卓－産地・流通・食の安全・安心－』の著書がある桃山学院大経済学部の大島一二教授（中国経済論）が次のように解説する。
「０２年に明らかになった中国産冷凍ほうれん草の残留農薬問題が引き金となり、中国からの輸入食品に厳しい規制がかけられ、生産現場の安全対策も進んだ。それまでは地元農家が作った野菜が流通ルートに乗っていたが、現在輸出されているのは、企業の直営農場で作られたものがほとんど。中国国内で出回る野菜は相変わらず危険だが、そうした野菜は基本的には日本に入って来ないようになっている」
大手チェーンでは担当者が生産地に出向いて商品規格を確認するなど二重、三重でチェックしている。だが、「中小・零細はそこまでやれるカネも時間もない」（外食ジャーナリスト）のが現実だ。
先の高橋氏は「検疫検査は、コストなどの問題から全体の取引量の１０％しか検査できていない。私は、検査に出されている量は、もっと少ないとみている。だから、検査をすり抜けて危険な食品が国内に入っている可能性は否定できない。実際、日本に入ってくる中国産食品の食品衛生法違反の件数は他国と比べて抜きん出て高い」と警告する。
危ない中国産食品。われわれはそれとは知らず、すでに食べているのかもしれない。
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