厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、今年３月の全国集計で約５２万２千人に上ったと発表した。２００９年１２月の前回集計の約４２万１千人より約１０万人増えた。食事や排せつに介助が必要な要介護３～５の中重度者は約３４万４千人で、待機者全体の３分の２を占めた。
急速な高齢化の進行で、自治体が特養を整備するペースを入所希望が上回り待機者が増加した。
政府は在宅介護への移行を促しており、特養へは原則、要介護３以上に限定する方針。ただ、特養での介護を望む高齢者が依然多く、政府方針とのギャップが浮き彫りとなった格好だ。
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