市福祉給付制度適正化条例

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案が２７日、市議会本会議で原案通りに可決、成立した。病欠１人を除く市議１５人のうち反対は共産１人だった。施行は４月１日。

　「監視社会を招く」と一部から批判もあったが、閉会後に会見を開いた蓬莱（ほうらい）務（つとむ）市長は「（条例の目的は）当たり前のことで、監視ではなく見守り。賛成が圧倒的多数で、提案の過程で生活保護に関心を持つ人が全国的に増えたのはうれしい」と述べた。

　条例では不正受給や常習的な浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されており、情報は警察ＯＢら適正化推進員に調査させる方針。蓬莱市長は「責務という言葉がなければ（市民が）行動に移しにくい。警察ＯＢは専門能力を持ち、犯罪捜査を行うわけではない」と説明した。

　この日の本会議では、反対の共産議員が「受給者からささやかな楽しみを奪い、弱者への差別を助長する危険性もある」と指摘。賛成の議員は「市民の大多数が賛成している。条例で市民同士のつながりを深めたい」と述べた。

　小野市の人口は約５万人。生活保護費は２４年度、約１２０世帯に約２億９千万円を支出している。条例に関してこれまで１９００件を超える意見が市に寄せられ、６割が賛成だった。