あなたの大きな勘違いの一つに政府が行なっている上のタイトルの様な表現を使った政策を「おめぐみ」と捉え、「ありがたやありがたや」と感じていることだ。
あなたには、もう一度「憲法」を読んで、今の日本の社会の仕組みを再認識してもらいたい。
憲法では、国民に「勤労」「納税」「教育」の義務を課している。
国民はこの義務を果たすことにより「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）が、これまた国民から権力の付託を受けた政治権力者（党）手によって保障されている。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。（憲法前文より）
総理大臣や各大臣・国会議員・裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。（憲法９９条より）
以前、東京新聞に「欧米では『納税者』がどうのこうの…」というコラムが書いてあった。
それは、例えば日本で「公的資金投入」と書いている箇所は欧米では「納税者が救済の金を出した」と書かれる、という事。
「納税者」という表現は日本では余りポピュラーになっていないので、「納税者」＝「市民・国民」＝「あなた」と置き換えて考えたらいいのだろう。
欧米では民主思想が根付いているため「自分が金を出して○○をした」という感覚であり、日本人（あなた）の様に「国が金を出し○○してくれた」といった感覚は皆無なのだ。
あなたももっと民主主義国の住民らしく「自分が金を出したのだ」「自分の金でこうしたのだ」といった考え方をしてもらいたい。
すると、国がやっている事の違った面が見えてくるだろう。
例えば、安倍首相はイスラム国と戦う国々に２億ドル（今の為替レートで２４２億円）出したが、これも、あなたがイスラム国と戦う国に金を出した、と考えるようにするわけです。
《本題》
国が金を出して○○をしてくれた、と考える前に自分の金が使われているのだ、といった民主思想で国のやっている事を見ると、あなたにも騙されている事が判るでしょう。
■消費税を８％に上げた時に、国は低所得者層に一律１万円の補助金（一時金）を出しました。
しかも一回ぽっきりの「おめぐみ」です。
８％に増税することで毎年６～７．５兆円の税収増が見込まれるそうですが、５％から８％に上げる時に経済界から「３％も上げなくて良い、１％上げれば大丈夫」という声が聞かれました。
国はまるで「多く取り過ぎたから少し返してやるわ」といった態度。そうは思いませんか。
最近、国はこういった一時しのぎの政策が多い様に感じます。
（例）
（余談）
年金暮らしの私のところにも、「まだ生きてるか？」確認の為の「年金支給をこのまま続けますが宜しいでしょうか、ご返事下さい。」の葉書が届くが、面白くないのは「切手を貼って出して下さい。」だ。
切手代は大した事はないが、お年寄りに切手を買わせる手間を掛けさせたり、年金と役場の連携のなさ等々、お上のやり方に不満が残る。
マイナンバー制度の導入の時、一時、このマイナンバーを使って申請すれば、１０％消費税増税時に後から多少キャッシュバックが受けられますよ、という政府案が出た。
最近は、コンビニに置いてあった上のパンフの様に、低所得者・低年金受給者は申請する事によって、一回限りの給付金が支給されます。といった、問題の根本的な解決にはならない施策が行われている。
受給者は「朝三暮四」的感覚で「ありがたや・ありがたや」と国の施しを受けているのだろうか？
少し長くなるが、政府マスコミの騙しのテクニックとも言える表現を一つ載せておく。
①子育て支援
お題目の「夢をつむぐ」にもあきれるが、「希望出生率」といった用語はどこの社会を見ても存在しないのに、それを使って最初から政府の責任を逃れている。
希望はあくまで希望であり、目標として達成できなくても政府に何の責任もありませんよ、といっているのだ。
（日刊ゲンダイより概要）
安倍首相が「アベノミクスは第２ステージに入った」と発表した成長戦略「新３本の矢」のひとつ「希望出生率１．８」。
昨年の合計特殊出生率「１．４２」を１０年ほどで３割近く引き上げるというこの第二の矢には、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていた。この数値設定は余りにも適当で、具体的方策は皆無。「それはこれから検討する」（←厚労省担当者談）。
この「希望出生率１．８」という数字が出てきた根拠は、国の調査で、
①結婚を希望する若者が約９割に上ったこと。
②夫婦が希望する子供数の平均が２人だったこと。
この２つから「０．９×２＝１．８」としてこの目標値希望値が出された。
結婚しない・出来ない若者の経済的支援や保育施設の充実など具体策で積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。
安倍内閣の女性閣僚が「女性は家庭に入るべき」と現在の少子高齢化は女性の社会進出のセイだ、女性は家庭に入って子育てに専念すべきだ、としていたが、こんな今の国民の現状を知らない人たちに政治を任せておいて良いのか。
今の若者は結婚したくても結婚・出産・育児・マイホームといった将来設計が、「職」と「金」の両面からの生活不安により立てられない現状であり、そんな中で、結婚しても「子供は欲しいけれど生活が…」となっているのだ。
日刊ゲンダイの子供「二人目」の壁のアンケート調査で、一番多かったのが、
経済的理由（で二人目はつくれない）が８８．５％
であった。
安倍首相も「私には国民の生命と安全・安心な生活を守る責任がある」と言っている様に、政府には国民に健康で文化的な生活をさせる義務があるのです。
あなたも「国の支援・援助」と言った言葉をそのまま受け取ってはいけません。
あなたが税金を払って国にそのお金の再配分を委託しているのですから、安心して子育てが出来る環境を整えるのは国の役割（義務）なのです。
続きます。
あなたには、もう一度「憲法」を読んで、今の日本の社会の仕組みを再認識してもらいたい。
憲法では、国民に「勤労」「納税」「教育」の義務を課している。
国民はこの義務を果たすことにより「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利（生存権）が、これまた国民から権力の付託を受けた政治権力者（党）手によって保障されている。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。（憲法前文より）
総理大臣や各大臣・国会議員・裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。（憲法９９条より）
以前、東京新聞に「欧米では『納税者』がどうのこうの…」というコラムが書いてあった。
それは、例えば日本で「公的資金投入」と書いている箇所は欧米では「納税者が救済の金を出した」と書かれる、という事。
「納税者」という表現は日本では余りポピュラーになっていないので、「納税者」＝「市民・国民」＝「あなた」と置き換えて考えたらいいのだろう。
欧米では民主思想が根付いているため「自分が金を出して○○をした」という感覚であり、日本人（あなた）の様に「国が金を出し○○してくれた」といった感覚は皆無なのだ。
あなたももっと民主主義国の住民らしく「自分が金を出したのだ」「自分の金でこうしたのだ」といった考え方をしてもらいたい。
すると、国がやっている事の違った面が見えてくるだろう。
例えば、安倍首相はイスラム国と戦う国々に２億ドル（今の為替レートで２４２億円）出したが、これも、あなたがイスラム国と戦う国に金を出した、と考えるようにするわけです。
《本題》
国が金を出して○○をしてくれた、と考える前に自分の金が使われているのだ、といった民主思想で国のやっている事を見ると、あなたにも騙されている事が判るでしょう。
■消費税を８％に上げた時に、国は低所得者層に一律１万円の補助金（一時金）を出しました。
しかも一回ぽっきりの「おめぐみ」です。
８％に増税することで毎年６～７．５兆円の税収増が見込まれるそうですが、５％から８％に上げる時に経済界から「３％も上げなくて良い、１％上げれば大丈夫」という声が聞かれました。
国はまるで「多く取り過ぎたから少し返してやるわ」といった態度。そうは思いませんか。
最近、国はこういった一時しのぎの政策が多い様に感じます。
（例）
（余談）
年金暮らしの私のところにも、「まだ生きてるか？」確認の為の「年金支給をこのまま続けますが宜しいでしょうか、ご返事下さい。」の葉書が届くが、面白くないのは「切手を貼って出して下さい。」だ。
切手代は大した事はないが、お年寄りに切手を買わせる手間を掛けさせたり、年金と役場の連携のなさ等々、お上のやり方に不満が残る。
マイナンバー制度の導入の時、一時、このマイナンバーを使って申請すれば、１０％消費税増税時に後から多少キャッシュバックが受けられますよ、という政府案が出た。
最近は、コンビニに置いてあった上のパンフの様に、低所得者・低年金受給者は申請する事によって、一回限りの給付金が支給されます。といった、問題の根本的な解決にはならない施策が行われている。
受給者は「朝三暮四」的感覚で「ありがたや・ありがたや」と国の施しを受けているのだろうか？
少し長くなるが、政府マスコミの騙しのテクニックとも言える表現を一つ載せておく。
①子育て支援
お題目の「夢をつむぐ」にもあきれるが、「希望出生率」といった用語はどこの社会を見ても存在しないのに、それを使って最初から政府の責任を逃れている。
希望はあくまで希望であり、目標として達成できなくても政府に何の責任もありませんよ、といっているのだ。
（日刊ゲンダイより概要）
安倍首相が「アベノミクスは第２ステージに入った」と発表した成長戦略「新３本の矢」のひとつ「希望出生率１．８」。
昨年の合計特殊出生率「１．４２」を１０年ほどで３割近く引き上げるというこの第二の矢には、発表直後から「達成は不可能」との声が出ていた。この数値設定は余りにも適当で、具体的方策は皆無。「それはこれから検討する」（←厚労省担当者談）。
この「希望出生率１．８」という数字が出てきた根拠は、国の調査で、
①結婚を希望する若者が約９割に上ったこと。
②夫婦が希望する子供数の平均が２人だったこと。
この２つから「０．９×２＝１．８」としてこの
結婚しない・出来ない若者の経済的支援や保育施設の充実など具体策で積み上げた数字ではなく、まさしくただの“希望”なのである。
安倍内閣の女性閣僚が「女性は家庭に入るべき」と現在の少子高齢化は女性の社会進出のセイだ、女性は家庭に入って子育てに専念すべきだ、としていたが、こんな今の国民の現状を知らない人たちに政治を任せておいて良いのか。
今の若者は結婚したくても結婚・出産・育児・マイホームといった将来設計が、「職」と「金」の両面からの生活不安により立てられない現状であり、そんな中で、結婚しても「子供は欲しいけれど生活が…」となっているのだ。
日刊ゲンダイの子供「二人目」の壁のアンケート調査で、一番多かったのが、
経済的理由（で二人目はつくれない）が８８．５％
であった。
安倍首相も「私には国民の生命と安全・安心な生活を守る責任がある」と言っている様に、政府には国民に健康で文化的な生活をさせる義務があるのです。
あなたも「国の支援・援助」と言った言葉をそのまま受け取ってはいけません。
あなたが税金を払って国にそのお金の再配分を委託しているのですから、安心して子育てが出来る環境を整えるのは国の役割（義務）なのです。
続きます。