ファシズム権力に媚びて腐敗したテレビ・大新聞等のマスメディアの中に於いて、比較的まともな記事を書いている東京新聞（２０１５年１２月１２日）から。（下）
政府が子供の貧困対策の目玉として始めた「子供の未来応援基金」（民間からの寄付集め）がふるわない。
募金開始から二ヶ月間で民間から集まった寄付金は約三百万円。
政府は「周知不足」（注：お得意の“マスコミの説明不足”）と釈明するが、政府が取り組むべき課題について、民間を頼った対策には限界があることを露呈した。
あなたも頭を新(サラ)にして上の記事を噛み締めてもらいたい。
政府が自分たちでしなければならない責務を民間の寄付に転嫁している。
テレビ・大新聞がこのことで政府を批判していないのをみても、今の日本のマスコミの堕落ぶりが分かろうというものだ。
あなたも上の記事を見て、日本人から「思いやり」の心がなくなった、御国のために奉仕する公共心・公徳心を国民に教育しなければならない、と考えるようだったら余程政府マスコミに毒されてしまっているのだ。
前に書いた、消費税１０％になった時の軽減税率の自民案・公明案の対決を扱ったテレビ番組。
何でこんな下らない番組をやっているんだ。と思ってよく見もしなかったのだが、次の日にそのテレビ番組の意図が分かり、巧みな政府マスコミの世論誘導手段にゾッとした。
そのテレビ番組では、
「明日の期限を前に、自民（４０００億円軽減案）・公明の与党階段（加工食品含む１兆円軽減案）は１ミリの進展もありません」と国民にどうなるんだろう！？と興味を持たせ、
「消費税５％から１０％になると１４兆円の国庫増収が見込めますが、その間の社会保障費不足の埋め合わせに７．○？兆円、医療費・介護・子育てにいくらいくら掛かり・・・云々で消費税を１０％にしても、まだ財源不足です。さらに消費税率を上げることを考えていかなければなりません。」とその理由を図解して説明していたのだが…。
次の日、「軽減税率は公明案（加工食品含め１兆円軽減）で決着」と報道し国民を安堵させた。あなたは「良かった良かった」と思った？
新聞記事によると「自民党は安倍首相が公明案に対し、『財源はどうする』と軽減対象を生鮮食品だけの４０００億円に絞る案を主張した。しかし、来年の参院選を控え、公明党との関係を重視、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。」
「消費税の軽減税率を含む２０１６年度税制改革案は来年夏に参院選を控えて減税メニューがずらり並んだ。
増税に繫がる案件は軒並み（参院選以降に？）先送りされた。」
もう、こういった報道に慣らされてあなたは何も感じないのだろうが、国民目線の報道ではなくなっている。
今のテレビ・新聞は党利党略といったような他所事・他人事の記事で溢れかえっている。
国民生活に重要な消費税１０％への増税なのに、４～６月、７月～９月と２四半期連続のＧＤＰ減という「景気後退」に入った日本国民経済に更なる増税がもたらすであろう国民生活の惨状を警告する姿勢は今の日本のテレビ・大新聞等の中には見当たらない。
テレビ・大新聞は軽減税率で騒いでいるが、国民は喜んではいられない。
軽減税率は、８％から１０％に消費税を上げた時の２％に適用される。
（８％消費税は生鮮食品・加工食品にそのままかかったままなのである）
つまり国民にとって軽減税率を適用されようが増税になるのだ。喜べる話ではない。
下賤の言葉で言えば軽減税率は国民生活の「屁の突っ張り」にもならないのである。
《本題》
テレビ・新聞では公明党案の軽減税率適用で１兆円の財源が不足する、４０００億円はどこどこから捻出するとしてあとの６０００億円の財源をどう確保するのか？といった「財源をどうする！」の話で終始している。
記事の例：
①軽減税率導入、与党合意 財源捻出棚上げ 揺らぐ財政健全化・・・毎日新聞 12月12日(土)21時59分配信
（内容概略）
政府・与党は消費税の軽減税率が導入される２０１７年４月までに、年１兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。
軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く４０００億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。
しかし、１兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る６０００億円の工面について、たばこ税を１本３円引き上げる案が浮上している。３０００億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。
②関連記事
＜軽減税率から外食が外れた舞台裏＞
＜軽減税率譲れないわけ＞公明党３年越しの怨讐
③財源をどう確保するか…ＮＨＫニュース
（内容概略）
財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間約１兆円と見込んでいます。
６０００億円が不足
消費税率の引き上げによる増収分は、平成２４年（２０１２年）に民主・自民・公明の３党合意で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの１つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として約４０００億円が盛りこまれています。
自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも６０００億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。
無風注：ＮＨＫのこの記事を読んであなた（日本国民）は腹かかなければ嘘だ。
消費税率引上げの伴う低所得者に対し、考えていた約４０００億円の負担軽減策をや～めたなのです。
もういちどＮＨＫニュースの表現を見て下さい。
（負担軽減策を見送って、軽減税率による減収分の）「財源に充てることにしていますが…」
何気なくスルーしないで下さい。
財政健全化への影響は
先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。
政府は、財政健全化に向けて、政策を実施するために必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を、平成３２年度（２０２０年度）までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。
政府の試算では、目標達成時期の平成３２年度でも基礎的財政収支は６兆２０００億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。
しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間で約１兆円の税収が減る見込みです。
④朝日新聞デジタル・ヘッドライン 2015年12月13日（日）
http://news.asahi.com/c/alcRcnyf5h2dc9aH
━━━ 今日のトピックス
自公両党は消費増税時の軽減税率の対象を、酒類・外食を除く食品全般にすると決めました。
でも必要な財源１兆円をどこからひねり出すかは決まっていません。
ついでなので、朝日新聞の低落ぶりをしめす記事タイトルも載せておく。
※「餃子（ギョーザ）の王将」社長射殺事件から、まもなく丸２年。
捜査が難航するなか、暴力団関係者の存在が浮かびました。手がかりとなったのは、現場に残されたあるものでした。
前回の話では無いが、あなたの金がどう使われているか、下の記事で良く確認してもらいたい。
日刊ゲンダイ（2015年10月２日）の記事
この左横の明細拡大
３０兆円の明細が載っているから確かなデータだ。
この記事の一部重要な部分だけ要約して載せる。
・・・今や日本は１０００兆円を超える借金大国でもある。
国民には消費税アップや社会保障費の削減を迫りながら、世界各国に公金（あなたの金）をバラまくなんて安倍はどうかしている。
・・・「どんな国でも資金が得られれば、喜んで日本のトップと会いますよ。安倍首相は既に55カ国を訪問し『歴代最多』と胸を張りますが、どうでもいい記録更新のために国民のカネを使っているのだとしたら、本末転倒です」（政治評論家・山口朝雄氏）
テレビ・新聞は消費税増税分の２％に適用される軽減税率により１兆円減収（低所得者層の負担軽減を止めても６０００億円の減収→財源不足をどう補うか？財政健全化は？で持ち切り、報道を埋め尽くしている。
安倍首相のこの30兆円のバラマキを非難するテレビ・大新聞は見当たらない。
あなたも「財政健全化の為に協力を！」の政府マスコミ喧伝に騙されないように。
続きます。
政府が子供の貧困対策の目玉として始めた「子供の未来応援基金」（民間からの寄付集め）がふるわない。
募金開始から二ヶ月間で民間から集まった寄付金は約三百万円。
政府は「周知不足」（注：お得意の“マスコミの説明不足”）と釈明するが、政府が取り組むべき課題について、民間を頼った対策には限界があることを露呈した。
あなたも頭を新(サラ)にして上の記事を噛み締めてもらいたい。
政府が自分たちでしなければならない責務を民間の寄付に転嫁している。
テレビ・大新聞がこのことで政府を批判していないのをみても、今の日本のマスコミの堕落ぶりが分かろうというものだ。
あなたも上の記事を見て、日本人から「思いやり」の心がなくなった、御国のために奉仕する公共心・公徳心を国民に教育しなければならない、と考えるようだったら余程政府マスコミに毒されてしまっているのだ。
前に書いた、消費税１０％になった時の軽減税率の自民案・公明案の対決を扱ったテレビ番組。
何でこんな下らない番組をやっているんだ。と思ってよく見もしなかったのだが、次の日にそのテレビ番組の意図が分かり、巧みな政府マスコミの世論誘導手段にゾッとした。
そのテレビ番組では、
「明日の期限を前に、自民（４０００億円軽減案）・公明の与党階段（加工食品含む１兆円軽減案）は１ミリの進展もありません」と国民にどうなるんだろう！？と興味を持たせ、
「消費税５％から１０％になると１４兆円の国庫増収が見込めますが、その間の社会保障費不足の埋め合わせに７．○？兆円、医療費・介護・子育てにいくらいくら掛かり・・・云々で消費税を１０％にしても、まだ財源不足です。さらに消費税率を上げることを考えていかなければなりません。」とその理由を図解して説明していたのだが…。
次の日、「軽減税率は公明案（加工食品含め１兆円軽減）で決着」と報道し国民を安堵させた。あなたは「良かった良かった」と思った？
新聞記事によると「自民党は安倍首相が公明案に対し、『財源はどうする』と軽減対象を生鮮食品だけの４０００億円に絞る案を主張した。しかし、来年の参院選を控え、公明党との関係を重視、公明党の主張を受け入れる方針に転じた。」
「消費税の軽減税率を含む２０１６年度税制改革案は来年夏に参院選を控えて減税メニューがずらり並んだ。
増税に繫がる案件は軒並み（参院選以降に？）先送りされた。」
もう、こういった報道に慣らされてあなたは何も感じないのだろうが、国民目線の報道ではなくなっている。
今のテレビ・新聞は党利党略といったような他所事・他人事の記事で溢れかえっている。
国民生活に重要な消費税１０％への増税なのに、４～６月、７月～９月と２四半期連続のＧＤＰ減という「景気後退」に入った日本国民経済に更なる増税がもたらすであろう国民生活の惨状を警告する姿勢は今の日本のテレビ・大新聞等の中には見当たらない。
テレビ・大新聞は軽減税率で騒いでいるが、国民は喜んではいられない。
軽減税率は、８％から１０％に消費税を上げた時の２％に適用される。
（８％消費税は生鮮食品・加工食品にそのままかかったままなのである）
つまり国民にとって軽減税率を適用されようが増税になるのだ。喜べる話ではない。
下賤の言葉で言えば軽減税率は国民生活の「屁の突っ張り」にもならないのである。
《本題》
テレビ・新聞では公明党案の軽減税率適用で１兆円の財源が不足する、４０００億円はどこどこから捻出するとしてあとの６０００億円の財源をどう確保するのか？といった「財源をどうする！」の話で終始している。
記事の例：
①軽減税率導入、与党合意 財源捻出棚上げ 揺らぐ財政健全化・・・毎日新聞 12月12日(土)21時59分配信
（内容概略）
政府・与党は消費税の軽減税率が導入される２０１７年４月までに、年１兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。
軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く４０００億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。
しかし、１兆円の財源探しが必要になり、前提は崩れた。残る６０００億円の工面について、たばこ税を１本３円引き上げる案が浮上している。３０００億円程度は賄える可能性があるが、自民党には支持基盤の葉タバコ農家への配慮から慎重論もある。
②関連記事
＜軽減税率から外食が外れた舞台裏＞
＜軽減税率譲れないわけ＞公明党３年越しの怨讐
③財源をどう確保するか…ＮＨＫニュース
（内容概略）
財務省の試算では、軽減税率の対象品目が「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とした場合の減収は年間約１兆円と見込んでいます。
６０００億円が不足
消費税率の引き上げによる増収分は、平成２４年（２０１２年）に民主・自民・公明の３党合意で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てることが決まり、その使いみちの１つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担軽減策として約４０００億円が盛りこまれています。
自民・公明両党は軽減税率の導入に伴う減収分として、この財源を充てることにしていますが、それでも６０００億円足らないことになります。このため、今後、追加の安定財源をどのようにして捻出するのかが大きな課題となります。
無風注：ＮＨＫのこの記事を読んであなた（日本国民）は腹かかなければ嘘だ。
消費税率引上げの伴う低所得者に対し、考えていた約４０００億円の負担軽減策をや～めたなのです。
もういちどＮＨＫニュースの表現を見て下さい。
（負担軽減策を見送って、軽減税率による減収分の）「財源に充てることにしていますが…」
何気なくスルーしないで下さい。
財政健全化への影響は
先進国で最悪の水準にある財政健全化の観点でも影響が懸念されます。
政府は、財政健全化に向けて、政策を実施するために必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を、平成３２年度（２０２０年度）までに黒字化することを目標に掲げていますが、現時点では軽減税率の導入による影響を加味していません。
政府の試算では、目標達成時期の平成３２年度でも基礎的財政収支は６兆２０００億円の赤字となる見込みで、黒字化を実現するには経済成長による税収の上振れや歳出改革などによる収支の改善が欠かせません。
しかし、軽減税率の対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすると、再来年度以降、年間で約１兆円の税収が減る見込みです。
④朝日新聞デジタル・ヘッドライン 2015年12月13日（日）
http://news.asahi.com/c/alcRcnyf5h2dc9aH
━━━ 今日のトピックス
自公両党は消費増税時の軽減税率の対象を、酒類・外食を除く食品全般にすると決めました。
でも必要な財源１兆円をどこからひねり出すかは決まっていません。
ついでなので、朝日新聞の低落ぶりをしめす記事タイトルも載せておく。
※「餃子（ギョーザ）の王将」社長射殺事件から、まもなく丸２年。
捜査が難航するなか、暴力団関係者の存在が浮かびました。手がかりとなったのは、現場に残されたあるものでした。
前回の話では無いが、あなたの金がどう使われているか、下の記事で良く確認してもらいたい。
日刊ゲンダイ（2015年10月２日）の記事
この左横の明細拡大
３０兆円の明細が載っているから確かなデータだ。
この記事の一部重要な部分だけ要約して載せる。
・・・今や日本は１０００兆円を超える借金大国でもある。
国民には消費税アップや社会保障費の削減を迫りながら、世界各国に公金（あなたの金）をバラまくなんて安倍はどうかしている。
・・・「どんな国でも資金が得られれば、喜んで日本のトップと会いますよ。安倍首相は既に55カ国を訪問し『歴代最多』と胸を張りますが、どうでもいい記録更新のために国民のカネを使っているのだとしたら、本末転倒です」（政治評論家・山口朝雄氏）
テレビ・新聞は消費税増税分の２％に適用される軽減税率により１兆円減収（低所得者層の負担軽減を止めても６０００億円の減収→財源不足をどう補うか？財政健全化は？で持ち切り、報道を埋め尽くしている。
安倍首相のこの30兆円のバラマキを非難するテレビ・大新聞は見当たらない。
あなたも「財政健全化の為に協力を！」の政府マスコミ喧伝に騙されないように。
続きます。