今年（２０１５年）はあなたにとって最悪の年だった事をあなたは政府マスコミの手によって知らされていない。
あなたを権力者の魔手から守る憲法を破壊し、「日本は平和国家」という国際ブランドをぶち壊した独裁社会が成立してしまったのですから。
あなた（日本国民）の立場に立った報道（政府の『憲法違反』を許すな！）を全てのテレビ・新聞等マスメディアが流していたならば、日本全国津々浦々まで行き渡り、前回の日米安保（軍事同盟ではない）以上の状況が出現していた事は間違いない。
ところが政府マスコミの手によって「治安維持法」じゃなかった「特定秘密保護法」も、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も、今年の安全保障法制も国民の８０％前後が説明不足としているのに独裁者は無理矢理押し通してしまった。
まさに
「今年一年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」（政治評論家・森田実氏）
であるのに、それを記事にしない新聞、報道しないテレビ・ラジオ。
新聞記事の見出し例①：民主主義が問われた一年←今年一年の総括がこんな記事で良いのか？
新聞記事の例②：（朝日新聞の賛否併記例）安保法制
上の比較表をよく見てもらいたい。
前に統計で載せたように、政府が集団的自衛権行使を合憲とする法律学者・専門家・憲法学者は皆無（誰もいない）であった。
それが堂々と「合憲」意見もあるとして載っている。
よく読むと「合憲」欄の砂川判決が集団的自衛権行使を「認めているとまでは言えない」としている。
日本全国の学者・知識人が「政府の砂川判決を合憲の根拠とする」事を否定しているのだ。
それが上の様な書き方と政府マスコミの「一杯いる」を垂れ流して、政府の説明不足とする８０％の日本国民を作り上げたのだ。
先に書いた様にマスコミは素直に・単純に「政府が作ろうとしている安保関連法案は憲法違反ですよ。憲法違反の法律を政府に作らせると、あなたのためになりませんよ。」と国民に知らせれば良いだけだったのに、報道各社上層部～記者に至る政府との癒着（首相との会食・記者クラブ・研修会等）により歪められ隠された報道で「分からない」「判断できない」国民を大量に（８０％前後）作り出してしまっている。
「政府は憲法を遵守し擁護する義務があるのに、その憲法に違反した法律を作ろうとしています。」
これが「公平な報道」というものだ。
（余談）
安保法制の国会審議中の反対意見に「徴兵制」の話が出た。
私は何故「安保法制は憲法違反だ。代替案は廃案しかない。」の一点で押し通さないのだ、と多少憤慨していた。
案の定、政府マスコミは「戦争に巻き込まれることはない」といった嘘と一緒に「徴兵制になることは１００％有りません」と断定した表現で流した。
「経済的徴兵制」など解説されていない国民は、反対派が言うようにそこまで(徴兵制）は政府が言うようにないだろうと他の嘘まで信じてしまう結果となった。
■菅義偉官房長官は８月31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。
政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。・・・新聞記事より
それなのに（＝誤解を解く努力をしっかり行っていきたい、と言っていたのに）、国民の８割が「説明不足」と感じる中、国会議事録「聞き取れず」を後から「可決」に書き換えさせてしまった。
この様なルール無視の政治を独裁政治と呼ぶ。
①「戦争法」ではない。＝日米安保体制を強化すれば抑止力が高まり戦争を防ぐ事になる。
世界中のどの国の報道も、この安保法制が「戦争法」だと報道している。日本の一部野党や一部マスコミだけの見解ではない。
もう一度言う、世界中がこの日本の法律を「戦争法」との見解を示しているのだ。
日本政府は日本の一部野党や一部マスコミを非難する前に、全世界の誤解を解き納得させる必要があるだろう。
（余談）…「誤解」で思い出したので、以前の日記をコピペしておく。
■今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ（安倍首相）
ダボスでは外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた。
安倍首相は「今の日中関係は（戦争になった）『第一次世界大戦前の英独関係』と同じ。」と答えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった」と報道。
「何度もダボス会議に参加してきたが、最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は1914年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜を思わせた）。衝撃的だ。」と述べた。
日本の新聞各社は海外の報道を「誤解」と弁解報道している。（こちらは略す）
マスコミからは流れて来ないが、全世界が日本の安保法制を戦争法と報道している。
報道例：
この法案は、戦後７０年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できる様にするものです。
世界各国の報道例を書き連ねようと思ったが時間が無くなった。
今日は中途半端だが、これで今年の書き収めとする。
良いお年を！というよりは来年こそ良い年にしましょうよ！ 選挙で！
あなたを権力者の魔手から守る憲法を破壊し、「日本は平和国家」という国際ブランドをぶち壊した独裁社会が成立してしまったのですから。
あなた（日本国民）の立場に立った報道（政府の『憲法違反』を許すな！）を全てのテレビ・新聞等マスメディアが流していたならば、日本全国津々浦々まで行き渡り、前回の日米安保（軍事同盟ではない）以上の状況が出現していた事は間違いない。
ところが政府マスコミの手によって「治安維持法」じゃなかった「特定秘密保護法」も、集団的自衛権の行使容認の閣議決定も、今年の安全保障法制も国民の８０％前後が説明不足としているのに独裁者は無理矢理押し通してしまった。
まさに
「今年一年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」（政治評論家・森田実氏）
であるのに、それを記事にしない新聞、報道しないテレビ・ラジオ。
新聞記事の見出し例①：民主主義が問われた一年←今年一年の総括がこんな記事で良いのか？
新聞記事の例②：（朝日新聞の賛否併記例）安保法制
上の比較表をよく見てもらいたい。
前に統計で載せたように、政府が集団的自衛権行使を合憲とする法律学者・専門家・憲法学者は皆無（誰もいない）であった。
それが堂々と「合憲」意見もあるとして載っている。
よく読むと「合憲」欄の砂川判決が集団的自衛権行使を「認めているとまでは言えない」としている。
日本全国の学者・知識人が「政府の砂川判決を合憲の根拠とする」事を否定しているのだ。
それが上の様な書き方と政府マスコミの「一杯いる」を垂れ流して、政府の説明不足とする８０％の日本国民を作り上げたのだ。
先に書いた様にマスコミは素直に・単純に「政府が作ろうとしている安保関連法案は憲法違反ですよ。憲法違反の法律を政府に作らせると、あなたのためになりませんよ。」と国民に知らせれば良いだけだったのに、報道各社上層部～記者に至る政府との癒着（首相との会食・記者クラブ・研修会等）により歪められ隠された報道で「分からない」「判断できない」国民を大量に（８０％前後）作り出してしまっている。
「政府は憲法を遵守し擁護する義務があるのに、その憲法に違反した法律を作ろうとしています。」
これが「公平な報道」というものだ。
（余談）
安保法制の国会審議中の反対意見に「徴兵制」の話が出た。
私は何故「安保法制は憲法違反だ。代替案は廃案しかない。」の一点で押し通さないのだ、と多少憤慨していた。
案の定、政府マスコミは「戦争に巻き込まれることはない」といった嘘と一緒に「徴兵制になることは１００％有りません」と断定した表現で流した。
「経済的徴兵制」など解説されていない国民は、反対派が言うようにそこまで(徴兵制）は政府が言うようにないだろうと他の嘘まで信じてしまう結果となった。
■菅義偉官房長官は８月31日午前の記者会見で、安全保障関連法案に反対する大規模デモについて「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ。
政府として、誤解を解く努力をしっかり行っていきたい」と述べた。・・・新聞記事より
それなのに（＝誤解を解く努力をしっかり行っていきたい、と言っていたのに）、国民の８割が「説明不足」と感じる中、国会議事録「聞き取れず」を後から「可決」に書き換えさせてしまった。
この様なルール無視の政治を独裁政治と呼ぶ。
①「戦争法」ではない。＝日米安保体制を強化すれば抑止力が高まり戦争を防ぐ事になる。
世界中のどの国の報道も、この安保法制が「戦争法」だと報道している。日本の一部野党や一部マスコミだけの見解ではない。
もう一度言う、世界中がこの日本の法律を「戦争法」との見解を示しているのだ。
日本政府は日本の一部野党や一部マスコミを非難する前に、全世界の誤解を解き納得させる必要があるだろう。
（余談）…「誤解」で思い出したので、以前の日記をコピペしておく。
■今の日中関係は第一次世界大戦前の英独関係と同じ（安倍首相）
ダボスでは外国メディア関係者との懇談で、記者から「日中が武力衝突に発展する可能性はないのか」と問われた。
安倍首相は「今の日中関係は（戦争になった）『第一次世界大戦前の英独関係』と同じ。」と答えた。
英紙フィナンシャル・タイムズは「首相が『武力衝突は有り得ない』と明言しなかった」と報道。
「何度もダボス会議に参加してきたが、最も不安にさせられた経験だった」との記者の感想も伝えた。
英国放送協会（ＢＢＣ）は「首相は経済的に相互依存する日中は1914年の英独に似ていると認識している」と報じ「日本の指導者が現在の日中関係について100年前の英独を思わせた（＝大戦前夜を思わせた）。衝撃的だ。」と述べた。
日本の新聞各社は海外の報道を「誤解」と弁解報道している。（こちらは略す）
マスコミからは流れて来ないが、全世界が日本の安保法制を戦争法と報道している。
報道例：
この法案は、戦後７０年で初めて日本の軍隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できる様にするものです。
世界各国の報道例を書き連ねようと思ったが時間が無くなった。
今日は中途半端だが、これで今年の書き収めとする。
良いお年を！というよりは来年こそ良い年にしましょうよ！ 選挙で！