政府マスコミの嘘・・・その５（説明不足はマスコミの責任）

私は現在、ノストラダムスの大予言よりも確実な予言を一つしておく。

それは、４月の賃上げについてである。

私が前回・前々回の企業内部留保・経常利益の表で説明したように、大企業が長年、大儲けを続けており、政府が「賃上げしろ」と経済界に圧力をかけていることもあって、経済界はある程度の（あるいは予想以上の）賃上げ回答をしてくるだろうし、マスコミは大々的にそれを喧伝するであろうということ。

そして、参院選選挙だけでは「憲法違反の安保法案強行採決」という暴政に焦点が絞られて選挙戦は不利になる。
そこで「衆参同時選挙」にして様々ある政策問題を取り上げ争点をボカす。


賃上げの喧伝による「アベノミクスにより景気が良くなったではないか！」とか、ＴＰＰの大筋合意の安倍首相の成果？を下の様に強調して誇り高く安倍政治「これしかない」と進むべき道を国民にアピールするのだろう。

（日本国民は日本のマスコミに騙され、ＴＰＰに関しても賛成多数の世論となっている。日本のマスコミの洗脳は恐ろしいものがある。）
これに、安倍首相が勇断を示し、消費税増税（１０％）の再延期でも決断しようものなら、今度の選挙でも長期腐敗政権は安泰だ。


ＴＰＰについて（批判は別の機会に回すが安倍首相の会見より下記）

■新しいアジア太平洋の世紀、いよいよその幕開けです。

■日本と米国がリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々とともに、このアジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げる。

■ＴＰＰ協定について昨日、大筋合意に至りました。

■かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。

そして、その中心に日本が参加する。ＴＰＰはまさに国家百年の計であります。


日本人は、ＮＨＫ「事件記者」の影響か、マスコミ（ジャーナリスト）を信じ、この安倍首相の誇らしい会見で、

ＴＰＰ交渉の世論調査、共同通信は賛成７１．８％、日本経済新聞は賛成８７.６％、という結果となった。


一昨年、安倍自民党政権がＴＰＰ交渉に参加すると決めた時のＴＢＳ世論調査では、（記事内容は下）

日米首脳会談で聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認されても、８割以上の人が不安や懸念が残ると答えました。

そして、ＴＰＰのメリットとデメリットについて、政府が情報を開示し十分な説明を行なっているとは思わないと答えた人が８４％に上った。

この少しあとのNHK世論調査でＴＰＰ交渉参加に「賛成３６％」だったのに対し「どちらとも言えない」が４３％を占め、その他が７％を占めていた。

ＴＢＳ世論調査と合わせて考えると、政府の説明不足（TBS＝８４％）により、「よく分からない」国民が５０％（NHK世論調査）を占めていたのだと言える。

その５０％のよく分からない国民が安倍首相の素晴らしい上記の言葉で「賛成」に回ってしまったのだ。

今日は書きながらタイトルを４回も書き直してしまった。

ここから本題に入ろうとしたがショートショートで書いていくためにここで打ち切り次回に回す。

まあ、諸君にとって消化不良だろうが、今日はここまででご勘弁を、またね。