最近富にマスコミの国民に与える影響の凄まじさをまざまざと感じる。
どの国でも軍事クーデターを企て行動に移した者共はまずテレビ局・ラジオ局・新聞社等のメディアを抑え「我々は今の腐敗し政治を糺すため国民の為に立ち上がり指導者○○のもとに、新しい革命政権を創る事に成功した。」と流し体制が整うまでと戒厳令を敷く。
国民はそれ以外の情報は入らなくなり、そのクーデターの暗殺・殺戮等の流血惨事の事実は伝わらない。
あなたは、今はインターネットがあるから情報統制は無理じゃないか、と思うかも知れないが、インターネットで幾ら真実を知らせようとしても、「都市伝説」「風評被害」「陰謀説」と政府マスコミが流してネット規制強化されてしまうのです。ネットで真実を流す者=風評被害を作り出す不届者として。
私が何回も載せている戦前戦中の政治体制の反省のもとに終戦後３～４年に文部省によって作成された教科書を無風流に書き換えると次の様になる。
専制政治には国王が存在する。彼らにとって、一般大衆は、ただ服従させておきさえすればよい動物に過ぎない。
あるいは上に立っている連中の生活を、華やかな愉快なものにするための道具に過ぎない。
彼らはこういう考え方を露骨に示すこともあるが、その気持ちを隠して体裁だけは四民平等のような顔をしていることもある。
しかし結局は同じことである。
そこには本当に人間を尊重するという観念がない。
支配者は自分たちだけは尊重するが、一般人は一段下がった人間としてしか取り扱わない。一般人の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。
昔、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。
専制時代の国王は、もっと強大な権力を得たい、もっと大規模な略奪をしたい、という簡単明白な理由から、露骨に彼らの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。
ところが、文明が向上し人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんと上手になってくる。
独裁者たちは、彼らの貪欲で傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国益だの、同盟だの、国際貢献だの、平和維持活動だの、積極的平和主義だの、集団的自衛権だのというよそ行きの着物で飾ったほうが、彼らの支配にとって一層都合がよいし、効果も上げるということを発見した。
直近の戦争では、帝国の光栄を守るというような美名の下に人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。
しかし、それは一体何の為だったろう。
彼らは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。
しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっと上手になるだろう。
今度は、「美しい国を作る」「強い日本を取り戻す」「公共道徳」「思いやり」「絆」「祖国を愛する心」等々の美しい名前を借りて、こうするのが国民皆んなのためだと言って人々をあやつろうとするだろう。
マスコミを通じて喧伝したり、札束をチラつかせて自分の云う事をきかせたり、世の中をわざと混乱におとしいれその混乱に乗じて上手に宣伝したり、と手を変え品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。
そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。
それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動くのではなく（テレビ・ラジオ・新聞が流す情報・意見をそのまま自分の意見として取り入れるのではなく）自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。
民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。
支配者がマスメディアを権力の手中に収めてしまったら支配は楽なものである。
何でも自分の思い通りにやっても文句の一つも出てこないからだ。（国民には文句を言うための・文句を言えるだけの情報も集まらない）
国民に情報を伝える機関としてのテレビの役割は大きい。
そのテレビが国民を観客席に追いやり「傍観者」としてしまった。
テレビは「トークバトル」といった番組の様に、どちらが正論か、が問題ではなく、出演者のアクの強さ・相手にものを言わせずねじ伏せる話術を見せて国民を「傍観者」として楽しませる形をとってきた。
こういったどちらの意見が正しいかではなく、人が発言した又は発言しようとしたことに対する罵倒・中傷・嘲笑・皮肉・侮蔑といったリアクションを見聞きして楽しむバラエティー化した報道番組により、国民は傍観者となり自分が「渦中の人」と感じなくなってしまったのだ。
その出演者の意見・考え方よりもその人の個性・アクの強さに好感を持つようになり、その人に害をなす人間（反対意見をする人）に対し感情的な批判や攻撃に向かうようになる。
この傾向はネットで正論を言う人（正しい批判意見を書く人）にも表れている。
日刊ゲンダイでさえ、
※近頃「安倍首相はおかしい」という風潮・・・首相の頭が異常でいいのか
※「ドアホノミクス」
※浮かれた安倍政権は終わりだ・・・エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂
※彼の頭は狂っているぞ・・・狂人を国民は支持するのか
といった見出しである。
これでは安倍政権を支持する５０％以上の観客（国民・傍観者）から反発を招くだけである。
日刊ゲンダイの今の政権批判は正論なのに、と残念でならない。
もっと「今の政策で国民生活はこうなる」と今書いてある記事内容を淡々と見出しにしていればもっと傍観者国民に「これは他人事ではなく、自分は渦中の人だったのだ」と気付かせる事が出来るのに・・・。
おっと、また私の目指すショートコメントから外れてしまいそう。
では、前回書いた「消費税」の補足を書いて今日は幕を引きたい。
この車内広告に書いてあることは全て嘘である。
（オッと、揚げ足取りのネトウヨの為に訂正しておく。「４月から８％」と書いてある箇所以外。）
①まず第一に、消費税率国際比較のグラフが載っているが、この嘘については、前に私の日記で書いたのでそれを見て欲しい。
それを見てもらったら、このグラフが世界各国の「物価」「平均年収」「軽減税率」を無視したインチキ・グラフだということが分かってもらえる。
②その下の文言の嘘については、まとめて下記に書いてみた。
◎政府与党は「消費税の増税分は全て社会保障の為に充て子供・子育て支援の充実に使う」と言っているが、消費税３％引き上げ分の内、５兆円が国庫に入るとされているが、社会保障に使われるのはそのうちの１割の５０００億円に過ぎない。
あとは既存の社会保障制度の財源確保（穴埋め）に使われる。
この財源は、今も一般会計から捻出されている。
それをこの消費税増税分に付け替える格好だ。
そうすれば一般財源が浮く。それを公共事業のバラマキに回す、という構図である。
あなた（国民）は「社会保障のため」「子育て支援のため」と言われ、痛みを我慢しても、そんなところに金は回ってこない。
潤うのは公共事業に群がる土建屋（ゼネコン）や、差配に関わり天下り先を確保する官僚であり、彼らから票や金の支援を受ける与党政治家という訳だ。
（余談）こんなデタラメを隠すために、政府は３億円近くもかけて新聞各紙に「消費税広報」のチラシを折り込んだ。
昨年度、政府が使った消費税関係の広報費は１２億円を超えている。なんたる無駄使いか。政府から金（広告費）を受け取り、増税への批判を手控える大手メディアも情けない限り、というよりは真実を知らされない国民にとって大問題の恐ろしい現実である。（余談おわり）
以上は日刊ゲンダイの記事を無風流に改ざんしたもの。
◎年金は昔、毎年インフレ（物価高）が進行し定額の年金だけでは生活ができなくなった為、その救済として物価上昇を考慮して年金支給額を上げるという手段を取った。
政府はこの救済策の名目を持ち出し、デフレを理由に年金額の削減を決めた。
昨年（2013年）10月に年金支給額は１％引き下げられ、今年（2014年）４月から更に０.７％引き下げられる。
それまでも「年金だけでは生活していけない」状態の金額だったのに４月からは消費税は上がり年金は減額である。
どこが「社会保障と税の一体改革」なのか。
◎そもそも４月から引き上げられたのは消費税率だけではない。
ガソリンや灯油は揮発油税・消費税等に加え「地球温暖化対策税」が加算される。
７０～７５歳の医療費自己負担額は２倍になり、国民年金保険料引き上げ、４０歳～６４歳が負担する介護保険料も引き上げられ、復興増税の住民税上乗せも始まる。
一方で、国民年金・厚生年金の支給額は減額され、高校授業料無償化には所得制限が設けられた。
片親家庭への児童扶養手当も減額される。
政府のやっている政策のどこが「みんなの安心をもっと。ずっと。」なのか。
私などは政府マスコミの韓中敵視敵対言動と戦争指向と合わせて「それを考えると夜も眠れない」といった不安状態なのに、である。
（余談）…ガソリンの話が出たのでついでに書いておきます。
「税抜き価格表示にしろ」と決めた政府はガソリン代の価格表示は「税込価格にしろ」と業者に協力要請しました。（下の記事にも「お願い」とあるのですが、お上の「お願い」＝「命令」である事にあなたも気づいてもらいたいと思います。）
※ガソリン価格の総額表示 協力呼びかけ （2014.04.04 NHK Webニュース）
消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、ほとんどのガソリンスタンドは消費税を含む総額で表示していますが、一部の会社が税抜きで表示していてドライバーに分かりづらいため、経済産業省は業界団体などを通じて総額表示にするよう協力を呼びかけました。
今月１日からの消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、法律では消費税を含む「総額表示」に加えて、消費税を含まない「税抜き表示」も認められていますが、ガソリンスタンドの業界団体はドライバーに分かりやすいように「総額表示」にすることを申し合わせています。
経済産業省によりますと、消費税率の引き上げのあと、ほとんどは総額表示にしているものの、少なくとも４つの会社が経営するガソリンスタンドでは「税抜き表示」にしていることが確認されたということです。
中には価格を示す看板の脇に小さく「税抜価格」や「本体価格」と表示してあり、ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもあるということです。
このため経済産業省では、運転中のドライバーに実際に支払う金額が分かりやすいようにするため、価格を「総額表示」にするよう、ガソリンスタンドの業界団体などを通じて協力を呼びかけました。
あなたが、この記事を素直に「その通りだな。この記事のどこが問題なの？」と感じたらもう政府マスコミの術中に陥ってしまっているのです。本来なら上のＮＨＫのニュースを見て恐ろしく感じなければいけないのに。
あなたに質問です。この政府の要請は「ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもある」ので、というのがその理由ですが、では何故政府は他の消費財（食料品・衣類等）の表示は税抜価格にしろ！と言っているのか、分かりますか？
皆さんもそうだと思うのですが、私もいつも買い物をする店でいつもの品物を見て「おっ！安くなった」と一瞬錯覚しました。
いつもの品物でなかったら、このドライバーのように従来の総額表示と誤解して買ってしまったでしょう。
ガソリン代だけ消費者（さもその通りだなあと思わせるように「運転中のドライバー」と表現していますが）を考慮して総額表示をお願いして、他の消費財は私の様に誤解する消費者が出てもいいのでしょうか？
ＮＨＫニュースでは「小さく税抜価格と表示されて誤解される」とありますが、では何故他（食料品等）のそういった表示を問題として取り上げないのでしょうか？
卑近な例ですが、私は最近、税抜価格３９８円で出ていて「安いから買おうかな」と思ってカゴに入れたのですが、良く考えたら８％税込で計算すると４２０円なのに気付き、買うのを止めてその商品をもとの棚に戻しました。
今までの総額（税込価格）表示４２０円と出ていれば私は見向きもしなかったでしょう。
たいして違わないのに、総額３９８円なら安いと感じ、総額４２０円なら高いと感じる。人の心理は面白いものですね。
さて、問題は５％が８％になっても１０％になっても価格表示は変わらないようにして国民の意識を消費税増税から躱した政府が何故、ガソリン代だけ消費税込の総額表示せよと「お願い」したか、なのです。（政府のお願い・協力の呼びかけ＝命令なのです、従わなければ権力によって酷い目に合わされるのは目に見えています。前に書いた政府が企業に「賃上げ」をお願いするのと同じです。）
（参考）
ガソリン代の問題の前に消費税の表示について簡単に経緯を説明しておきます。
それまで法律により消費税の総額表示（税込価格で表示）を指示していたが、消費税８％、１０％と引き上げていくに当たり政府は「消費税転嫁特別措置法」という、昨年(2013年）10月１日～2017年３月３１日までの期間は「税抜価格」表示でも良い、との時限立法を制定した。
この特別措置法の表現は「今までの総額表示に加えて税抜価格表示でも良い」であるが、スーパー・コンビニ・デパートで従来通り「総額表示」（消費税込価格）をしているところは一件もない。
この政府の指示に従って全ての業界が税抜価格表示に切り替えたのである。
ところが、この政府の指示（本体価格表示）に従おうとした石油会社４社ほどが「悪者」にされ、逆に政府から「総額表示にしろ」とお願い＝命令されてしまったのだ。（参考終わり）
国民の増税感覚を麻痺させるために（他の政府マスコミが流す理由はこじつけ←説明略）税抜表示に切り替えさせた政府が何故ガソリン代だけ「消費税を込んだ総額表示にしろ」と業者に協力を呼びかけたのか？
「賢明な諸君はもうお分かりだろう」（昔のある推理番組？の常套文句）
ガソリン代の消費税には「税の二重取り」という、従来から存在している違法行為があるからなのだ。
法律は税金に税を掛けることは禁じている。
消費税は業者が売る品物本体に掛かってくる。それを消費者が負担する。
ガソリン代の消費税は次の様にして掛けている。（分かりやすいように概略価格で説明してみる）
ガソリンそのものの価格（本体価格） １００円
ガソリン税・その他の税 ５０円
計（＝従来のガソリン価格表示） １５０円
この１５０円に８％を掛けて 消費税 １２円
合計１６２円があなたが問題にもせずに払っている１リットル当りのガソリン代だ。
政府が他のすべての価格表示を「本体価格」表示で良いと言いながらガソリン代を消費税込の「総額表示」にしろと言う理由はこの税の二重取りをつつかれたくない為だ。従来通り、そっと隠しておきたいからだ。
上の例で「本体価格」表示であれば１００円でなければならない。それが消費税込価格１６２円では消費者は納得しないだろう。
また今まで通り「本体価格」を１５０円で表示するやり方も、今回「本体価格」表示を前面に打ち出しているのでつつかれる危険性が高まっている。
そこで政府はＮＨＫニュースの様に「ドライバーが総額価格と誤解して給油してしまう様な事のないよう」との名目で消費税込の「総額価格」表示を指示して税の二重取り問題に蓋をしたのだ。（余談終わり）
余談を書き出したらクドクドと纏まらずに長くなってしまった。
読者から「何がショートコメントだ！」とお叱りを受けそうなので今日はここまで、またね。
どの国でも軍事クーデターを企て行動に移した者共はまずテレビ局・ラジオ局・新聞社等のメディアを抑え「我々は今の腐敗し政治を糺すため国民の為に立ち上がり指導者○○のもとに、新しい革命政権を創る事に成功した。」と流し体制が整うまでと戒厳令を敷く。
国民はそれ以外の情報は入らなくなり、そのクーデターの暗殺・殺戮等の流血惨事の事実は伝わらない。
あなたは、今はインターネットがあるから情報統制は無理じゃないか、と思うかも知れないが、インターネットで幾ら真実を知らせようとしても、「都市伝説」「風評被害」「陰謀説」と政府マスコミが流してネット規制強化されてしまうのです。ネットで真実を流す者=風評被害を作り出す不届者として。
私が何回も載せている戦前戦中の政治体制の反省のもとに終戦後３～４年に文部省によって作成された教科書を無風流に書き換えると次の様になる。
専制政治には国王が存在する。彼らにとって、一般大衆は、ただ服従させておきさえすればよい動物に過ぎない。
あるいは上に立っている連中の生活を、華やかな愉快なものにするための道具に過ぎない。
彼らはこういう考え方を露骨に示すこともあるが、その気持ちを隠して体裁だけは四民平等のような顔をしていることもある。
しかし結局は同じことである。
そこには本当に人間を尊重するという観念がない。
支配者は自分たちだけは尊重するが、一般人は一段下がった人間としてしか取り扱わない。一般人の方でもまた、自分たちは一段低い人間であると考え、上からの権威に盲従して怪しまない。
昔、支配者たちはその動機を少しも隠そうとしなかった。
専制時代の国王は、もっと強大な権力を得たい、もっと大規模な略奪をしたい、という簡単明白な理由から、露骨に彼らの人民たちを酷使したり、戦争にかり立てたりした。
ところが、文明が向上し人知が発達して来るにつれて、専制主義や独裁主義のやり方もだんだんと上手になってくる。
独裁者たちは、彼らの貪欲で傲慢な動機を露骨に示さないで、それを道徳だの、国益だの、同盟だの、国際貢献だの、平和維持活動だの、積極的平和主義だの、集団的自衛権だのというよそ行きの着物で飾ったほうが、彼らの支配にとって一層都合がよいし、効果も上げるということを発見した。
直近の戦争では、帝国の光栄を守るというような美名の下に人々は服従し、馬車うまのように働き、一命を投げ出して闘った。
しかし、それは一体何の為だったろう。
彼らは、独裁者たちの野望にあやつられているとは知らないで、そうすることが義務だと考え、そうして死んでいったのである。
現にそういうふうにして日本も無謀きわまる戦争を始め、その戦争は最も悲惨な敗北に終り、国民のすべてが独裁政治によってもたらされた塗炭の苦しみを骨身にしみて味わった。
これからの日本では、そういうことは二度と再び起こらないと思うかもしれない。
しかし、そう言って安心していることはできない。
独裁主義は民主化されたはずの今後の日本にも、いつ、どこから忍びこんで来るかわからないのである。
独裁政治を利用しようとする者は、今度はまたやり方を変えて、もっと上手になるだろう。
今度は、「美しい国を作る」「強い日本を取り戻す」「公共道徳」「思いやり」「絆」「祖国を愛する心」等々の美しい名前を借りて、こうするのが国民皆んなのためだと言って人々をあやつろうとするだろう。
マスコミを通じて喧伝したり、札束をチラつかせて自分の云う事をきかせたり、世の中をわざと混乱におとしいれその混乱に乗じて上手に宣伝したり、と手を変え品を変え、自分たちの野望をなんとか物にしようとする者が出て来ないとは限らない。
そういう野望を打ち破るにはどうしたらいいであろうか。
それを打ち破る方法は、ただ一つある。
それは国民のみんなが政治的に賢明になることである。
人に言われてその通りに動くのではなく（テレビ・ラジオ・新聞が流す情報・意見をそのまま自分の意見として取り入れるのではなく）自分の判断で、正しいものと正しくないものとをかみ分けることができるようになることである。
民主主義は「国民のための政治」であるが、何が「国民のための政治」であるかを自分で判断できないようでは民主国家の国民とはいわれない。
支配者がマスメディアを権力の手中に収めてしまったら支配は楽なものである。
何でも自分の思い通りにやっても文句の一つも出てこないからだ。（国民には文句を言うための・文句を言えるだけの情報も集まらない）
国民に情報を伝える機関としてのテレビの役割は大きい。
そのテレビが国民を観客席に追いやり「傍観者」としてしまった。
テレビは「トークバトル」といった番組の様に、どちらが正論か、が問題ではなく、出演者のアクの強さ・相手にものを言わせずねじ伏せる話術を見せて国民を「傍観者」として楽しませる形をとってきた。
こういったどちらの意見が正しいかではなく、人が発言した又は発言しようとしたことに対する罵倒・中傷・嘲笑・皮肉・侮蔑といったリアクションを見聞きして楽しむバラエティー化した報道番組により、国民は傍観者となり自分が「渦中の人」と感じなくなってしまったのだ。
その出演者の意見・考え方よりもその人の個性・アクの強さに好感を持つようになり、その人に害をなす人間（反対意見をする人）に対し感情的な批判や攻撃に向かうようになる。
この傾向はネットで正論を言う人（正しい批判意見を書く人）にも表れている。
日刊ゲンダイでさえ、
※近頃「安倍首相はおかしい」という風潮・・・首相の頭が異常でいいのか
※「ドアホノミクス」
※浮かれた安倍政権は終わりだ・・・エヘラエヘラいい気になっているそのオメデタサが命取りになった愚の骨頂
※彼の頭は狂っているぞ・・・狂人を国民は支持するのか
といった見出しである。
これでは安倍政権を支持する５０％以上の観客（国民・傍観者）から反発を招くだけである。
日刊ゲンダイの今の政権批判は正論なのに、と残念でならない。
もっと「今の政策で国民生活はこうなる」と今書いてある記事内容を淡々と見出しにしていればもっと傍観者国民に「これは他人事ではなく、自分は渦中の人だったのだ」と気付かせる事が出来るのに・・・。
おっと、また私の目指すショートコメントから外れてしまいそう。
では、前回書いた「消費税」の補足を書いて今日は幕を引きたい。
この車内広告に書いてあることは全て嘘である。
（オッと、揚げ足取りのネトウヨの為に訂正しておく。「４月から８％」と書いてある箇所以外。）
①まず第一に、消費税率国際比較のグラフが載っているが、この嘘については、前に私の日記で書いたのでそれを見て欲しい。
それを見てもらったら、このグラフが世界各国の「物価」「平均年収」「軽減税率」を無視したインチキ・グラフだということが分かってもらえる。
②その下の文言の嘘については、まとめて下記に書いてみた。
◎政府与党は「消費税の増税分は全て社会保障の為に充て子供・子育て支援の充実に使う」と言っているが、消費税３％引き上げ分の内、５兆円が国庫に入るとされているが、社会保障に使われるのはそのうちの１割の５０００億円に過ぎない。
あとは既存の社会保障制度の財源確保（穴埋め）に使われる。
この財源は、今も一般会計から捻出されている。
それをこの消費税増税分に付け替える格好だ。
そうすれば一般財源が浮く。それを公共事業のバラマキに回す、という構図である。
あなた（国民）は「社会保障のため」「子育て支援のため」と言われ、痛みを我慢しても、そんなところに金は回ってこない。
潤うのは公共事業に群がる土建屋（ゼネコン）や、差配に関わり天下り先を確保する官僚であり、彼らから票や金の支援を受ける与党政治家という訳だ。
（余談）こんなデタラメを隠すために、政府は３億円近くもかけて新聞各紙に「消費税広報」のチラシを折り込んだ。
昨年度、政府が使った消費税関係の広報費は１２億円を超えている。なんたる無駄使いか。政府から金（広告費）を受け取り、増税への批判を手控える大手メディアも情けない限り、というよりは真実を知らされない国民にとって大問題の恐ろしい現実である。（余談おわり）
以上は日刊ゲンダイの記事を無風流に改ざんしたもの。
◎年金は昔、毎年インフレ（物価高）が進行し定額の年金だけでは生活ができなくなった為、その救済として物価上昇を考慮して年金支給額を上げるという手段を取った。
政府はこの救済策の名目を持ち出し、デフレを理由に年金額の削減を決めた。
昨年（2013年）10月に年金支給額は１％引き下げられ、今年（2014年）４月から更に０.７％引き下げられる。
それまでも「年金だけでは生活していけない」状態の金額だったのに４月からは消費税は上がり年金は減額である。
どこが「社会保障と税の一体改革」なのか。
◎そもそも４月から引き上げられたのは消費税率だけではない。
ガソリンや灯油は揮発油税・消費税等に加え「地球温暖化対策税」が加算される。
７０～７５歳の医療費自己負担額は２倍になり、国民年金保険料引き上げ、４０歳～６４歳が負担する介護保険料も引き上げられ、復興増税の住民税上乗せも始まる。
一方で、国民年金・厚生年金の支給額は減額され、高校授業料無償化には所得制限が設けられた。
片親家庭への児童扶養手当も減額される。
政府のやっている政策のどこが「みんなの安心をもっと。ずっと。」なのか。
私などは政府マスコミの韓中敵視敵対言動と戦争指向と合わせて「それを考えると夜も眠れない」といった不安状態なのに、である。
（余談）…ガソリンの話が出たのでついでに書いておきます。
「税抜き価格表示にしろ」と決めた政府はガソリン代の価格表示は「税込価格にしろ」と業者に協力要請しました。（下の記事にも「お願い」とあるのですが、お上の「お願い」＝「命令」である事にあなたも気づいてもらいたいと思います。）
※ガソリン価格の総額表示 協力呼びかけ （2014.04.04 NHK Webニュース）
消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、ほとんどのガソリンスタンドは消費税を含む総額で表示していますが、一部の会社が税抜きで表示していてドライバーに分かりづらいため、経済産業省は業界団体などを通じて総額表示にするよう協力を呼びかけました。
今月１日からの消費税率の引き上げに伴う価格の表示について、法律では消費税を含む「総額表示」に加えて、消費税を含まない「税抜き表示」も認められていますが、ガソリンスタンドの業界団体はドライバーに分かりやすいように「総額表示」にすることを申し合わせています。
経済産業省によりますと、消費税率の引き上げのあと、ほとんどは総額表示にしているものの、少なくとも４つの会社が経営するガソリンスタンドでは「税抜き表示」にしていることが確認されたということです。
中には価格を示す看板の脇に小さく「税抜価格」や「本体価格」と表示してあり、ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもあるということです。
このため経済産業省では、運転中のドライバーに実際に支払う金額が分かりやすいようにするため、価格を「総額表示」にするよう、ガソリンスタンドの業界団体などを通じて協力を呼びかけました。
あなたが、この記事を素直に「その通りだな。この記事のどこが問題なの？」と感じたらもう政府マスコミの術中に陥ってしまっているのです。本来なら上のＮＨＫのニュースを見て恐ろしく感じなければいけないのに。
あなたに質問です。この政府の要請は「ドライバーが総額表示の価格と誤解して給油してしまったケースもある」ので、というのがその理由ですが、では何故政府は他の消費財（食料品・衣類等）の表示は税抜価格にしろ！と言っているのか、分かりますか？
皆さんもそうだと思うのですが、私もいつも買い物をする店でいつもの品物を見て「おっ！安くなった」と一瞬錯覚しました。
いつもの品物でなかったら、このドライバーのように従来の総額表示と誤解して買ってしまったでしょう。
ガソリン代だけ消費者（さもその通りだなあと思わせるように「運転中のドライバー」と表現していますが）を考慮して総額表示をお願いして、他の消費財は私の様に誤解する消費者が出てもいいのでしょうか？
ＮＨＫニュースでは「小さく税抜価格と表示されて誤解される」とありますが、では何故他（食料品等）のそういった表示を問題として取り上げないのでしょうか？
卑近な例ですが、私は最近、税抜価格３９８円で出ていて「安いから買おうかな」と思ってカゴに入れたのですが、良く考えたら８％税込で計算すると４２０円なのに気付き、買うのを止めてその商品をもとの棚に戻しました。
今までの総額（税込価格）表示４２０円と出ていれば私は見向きもしなかったでしょう。
たいして違わないのに、総額３９８円なら安いと感じ、総額４２０円なら高いと感じる。人の心理は面白いものですね。
さて、問題は５％が８％になっても１０％になっても価格表示は変わらないようにして国民の意識を消費税増税から躱した政府が何故、ガソリン代だけ消費税込の総額表示せよと「お願い」したか、なのです。（政府のお願い・協力の呼びかけ＝命令なのです、従わなければ権力によって酷い目に合わされるのは目に見えています。前に書いた政府が企業に「賃上げ」をお願いするのと同じです。）
（参考）
ガソリン代の問題の前に消費税の表示について簡単に経緯を説明しておきます。
それまで法律により消費税の総額表示（税込価格で表示）を指示していたが、消費税８％、１０％と引き上げていくに当たり政府は「消費税転嫁特別措置法」という、昨年(2013年）10月１日～2017年３月３１日までの期間は「税抜価格」表示でも良い、との時限立法を制定した。
この特別措置法の表現は「今までの総額表示に加えて税抜価格表示でも良い」であるが、スーパー・コンビニ・デパートで従来通り「総額表示」（消費税込価格）をしているところは一件もない。
この政府の指示に従って全ての業界が税抜価格表示に切り替えたのである。
ところが、この政府の指示（本体価格表示）に従おうとした石油会社４社ほどが「悪者」にされ、逆に政府から「総額表示にしろ」とお願い＝命令されてしまったのだ。（参考終わり）
国民の増税感覚を麻痺させるために（他の政府マスコミが流す理由はこじつけ←説明略）税抜表示に切り替えさせた政府が何故ガソリン代だけ「消費税を込んだ総額表示にしろ」と業者に協力を呼びかけたのか？
「賢明な諸君はもうお分かりだろう」（昔のある推理番組？の常套文句）
ガソリン代の消費税には「税の二重取り」という、従来から存在している違法行為があるからなのだ。
法律は税金に税を掛けることは禁じている。
消費税は業者が売る品物本体に掛かってくる。それを消費者が負担する。
ガソリン代の消費税は次の様にして掛けている。（分かりやすいように概略価格で説明してみる）
ガソリンそのものの価格（本体価格） １００円
ガソリン税・その他の税 ５０円
計（＝従来のガソリン価格表示） １５０円
この１５０円に８％を掛けて 消費税 １２円
合計１６２円があなたが問題にもせずに払っている１リットル当りのガソリン代だ。
政府が他のすべての価格表示を「本体価格」表示で良いと言いながらガソリン代を消費税込の「総額表示」にしろと言う理由はこの税の二重取りをつつかれたくない為だ。従来通り、そっと隠しておきたいからだ。
上の例で「本体価格」表示であれば１００円でなければならない。それが消費税込価格１６２円では消費者は納得しないだろう。
また今まで通り「本体価格」を１５０円で表示するやり方も、今回「本体価格」表示を前面に打ち出しているのでつつかれる危険性が高まっている。
そこで政府はＮＨＫニュースの様に「ドライバーが総額価格と誤解して給油してしまう様な事のないよう」との名目で消費税込の「総額価格」表示を指示して税の二重取り問題に蓋をしたのだ。（余談終わり）
余談を書き出したらクドクドと纏まらずに長くなってしまった。
読者から「何がショートコメントだ！」とお叱りを受けそうなので今日はここまで、またね。