阿部自民党政権の暴走が顕著になってきた。
それは安倍首相が司法・立法・行政の三権を掌握してしまったこともあるが、何といってもこの横暴を許してしまったのは、第４の権力といわれているマスメディアが権力者の手中に陥ちてしまったからだ。
昔、戦争中敵拠点の攻撃に成功する度に政府マスコミは「勝った勝った」の提灯行列を行ない、見知らぬ人達が行合いに「おめでとう！おめでとう！」と手を握り合って狂喜した。
敗戦の色が濃くなると政府マスコミは敗退を「転進」と報じ、各地前線から敗退して行くと「戦略的撤退」と報道して、更に、どんどん負けが込んで行くと「敵はますます我が術中にはまってきた」（孫子の兵法の様に敵に敗退して行くと見せかけ、追ってきた敵を手中で一気にやっつける作戦の事）と報道した。
最後には政府マスコミの手によって「神風が吹く」と日本国民は信じ込まされていた。
報道機関は「社会の木鐸」である。
社会の木鐸とは「社会の人々をめざめさせ，教え導くもの」のことであるが、テレビ・大新聞はこの役割を全く果たしていない。
その現状を今日の「阿修羅」さん等からピックアップして羅列してみる。（多少無風の改竄あり）
◎「困ったものですね」━━━━たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく－－そんなシーンが増えてはいないか。
３月３１日、テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家なかにし礼さん（７５）が降板。
なかにし礼さんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。
他にも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚・古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。
安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されて来ている。
「討論、時事番組の仕事を干されている」と経済アナリストの森永卓郎さん（５６）は次のように語った。
「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。
発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。
第１波が小沢一郎氏の事件。
政治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人々が干された。
第２波が消費税増税。
反対した人は魔女狩りのように追放された。
リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府・財界の構造的な癒着が起きている。」
（森永卓郎氏は沖縄の米駐留軍？に対し政府見解とは大幅に食い違う過激発言をして某番組を降ろされたが…）
「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん・明石家さんまさん・ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん・鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん。」
ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。
（安倍首相との間で何が話されたかは知らされない。）
ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」（無風注：簡単明瞭、上からの圧力！安倍政権を批判する人間の一掃！）と声を潜める。
ジャーナリスト・田原総一朗氏は「貧すれば鈍す」の今の日本国民の現状を次の様に言っている。
「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない。」（田原総一朗氏）
立教大兼任講師の逢坂巌さんは、
「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、あとは権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです。」
と警告する。
森永卓郎さんが指摘した「何かを起こしそうな人」の一人タモリさんが司会する３０年以上続いた長寿番組「笑っていいとも」が３月３１日に終了。
「『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです。」（逢坂氏）
ちなみに、「笑っていいとも！」放映のテレビ局フジテレビは安倍首相の甥を４月から入社させている。
景気・消費税について、テレビから干された森永卓郎氏の意見を載せておく。（これも無風の省略・改竄あり）
◎週刊実話 2014年4月10日 特大号より
いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。
それは、今年4月から6月期は駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。
しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。
それどころか、少なくとも家計はリーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。
その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。
まず、インフレ率から考えよう。
4月から消費税率が３%引き上げられる。
消費税には非課税品目があるが逆に、病院の診療報酬（４月から１.１％値上げ）等、消費税増税付替的な価格改定もあり、それらを加味すると私は２.５％上昇するとみている。
こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。
この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。
この金融緩和による消費者物価上昇は、最終1.5%となるだろう。
消費税引き上げの影響と合わせると４％の物価上昇となるが、これは'81年以来３３年ぶりの高率インフレだ。
しかも、３３年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。
報道ベースでは、６年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。
しかし、冷静にみれば結果は手放しで喜べるものではない。
まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと０.７％程度だ。
そしてもうひとつの問題は、企業間・業種間の格差が大きいということだ。
同じ自動車業界でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。
中小企業の賃上げ環境はさらに厳しい。
だから全体としての賃金上昇率は０.５％程度にとどまるだろう。
そうなると、物価上昇率が４％だから、実質賃金はマイナス３.５％となる。
これは戦後最大の所得減少ということだ。
また高齢世帯は現役世代よりもっと厳しい。
公的年金が昨年10月に物価が下がった事を理由に１％引き下げられ、4月からさらに０.７％引き下げられるからだ。
こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に景気楽観論を唱えているのだろうか。
単純に考えたら分かることだ。
消費税３％増税による家計負担は４人家族で年間２０万円と云うのが定説になっているが、１人で働いて家族を養っている親父さんの給料が月に１万７千円上がってチャラ（この増税分と相殺）、今までと同じ生活が出来るだけなのだ。
（余談）あなたは私が前回載せた「週刊文春」の記事と、この「週刊実話」の記事を読み比べてどちらがマトモな週刊誌だと思いますか？
昔、私の持っていたイメージが逆転した感があります。（余談終わり）
◎同じ様なブログをコピペしたものがあったので、それも載せておく。（スミマセン、誰のものをコピペしたか出処が分からないので、無断転用します。）
今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。
政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。
そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の９割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。
そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増・給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。
今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心である。
そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の４割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に雇用に関する規制を強化すべきである。
◎おそろしい金額の大増税がなされるのに、その意味を本格的に追いかける番組がほとんどない。駆け込み需要の話や、生活防衛のための節約術の話ばかりだ。ふざけるな！この増税の意味をきちんと検証する番組もつくれないのかね？
あなたは本当に上の話を信じているのですか？
ついでに「税抜表示」についての政府広報
某コンビニでは、税抜価格表示の横又は下にカッコして税込の価格も書いてあるが、この表示広告で次の様にデカデカと貼り出してある某大手グループの系列では下記の様になっている。
私たちの「値上げ」はダマせない。（「すぐバレる」だったかな？）
この店の価格は全て「税抜価格」で表示してあります。
私は最初、何のことか分からなかった。
この税抜価格表示は４月に消費税が５％から８％に上がっても税抜き価格は同じだから値段が上がった感覚を消費者に与えないためではないのか？
あとで良く考えたら「今後、商品価格を値上げしたら税抜き価格が上がるからすぐバレてしまう」という意味なのだろう。
だったら、今まで通り税込価格表示でも同じではないのか？
税込価格であれば、いつもの店でいつもの買い物をした時に今までと４月以降どう変わったか（どう上がったか）がすぐにわかったのに、と残念でならない。消費税増税の実感が乏しくなっただけだ。
我々は税込価格を例え一円単位であろうと足していって買い物の合計金額を出す事は頭の中で簡単に出来る。
そこに掛け算が入るとそうはいかなくなる。
概算は出せるが、税抜価格だと例えばスーパーで買い物をしていて、今までカゴの中のに入れた品数点がその時点で合計幾らになっているかは、一つずつの商品×８％を足していかないといけないから、一円単位の金額までは頭の中で簡単には、はじき出せない。
つまり、消費者にとってこの税抜表示は著しく不便になったのだ。
誰かこの「税抜価格」表示にしたのは何の為で我々国民（消費者）にとってどんな利点があるのか？
分かる人がいたら教えて下さい。
私にはどうしても「増税隠し」としか思えないのだが…。
◎甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず何の対応もしない企業は『経済の好循環に非協力的だ』ということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と発言、企業の賃上げにまで政府が介入してきている。すなわち政治権力者が経済界・企業を脅してきたのだ。
もう一つ、報道機関が政府広報に成り下がってしまった例を載せておく。
◎春闘妥結まとめ 賃上げ額が大幅増 （ＮＨＫ3月14日）
ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。
ことしの春闘は、自動車や電機などの大手企業が従業員の基本給を引き上げるベースアップを相次いで回答するなど、賃上げの動きが広がっています。
連合が１４日までに交渉が終わった４９１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額は、「ベースアップ」と年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて、平均で月額６４９１円となりました。
去年の同じ時期より１２１８円、率にして２３％の大幅な増加となっています。
また、ベースアップの金額は平均で１２７９円となっています。
従業員３００人未満の中小企業は２７８の組合で交渉が終わり、賃上げ額の平均は５５６０円で、去年の同じ時期より４６７円、率にして９％増加しています。
一方、非正規労働者については、時給の平均で１２円、月給の平均で２９６８円の引き上げになっているということです。
連合の神津里季生事務局長は「去年までの春闘とは流れが一変して高い水準の賃上げとなり、経営側の回答を評価したい。
この流れを、今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と話しています。
あなたもこの様な報道で「景気は良くなる」と思わされているのではないか。
前にも話したように、円安によりトヨタが史上最高の純利を計上するし、他の自動車・電機等の輸出企業が円安による恩恵をこうむる事は確かだが、「今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と書いてある、その結果が報道されていない。
中小企業は円安による自家用車（トラック等）のガソリン代値上げ、電気代の値上がり等でコストを圧迫して来ている。
某中小製造業が辛うじて経常利益でプラスになったのはひとえに「人件費の削減によるもの」だと説明してくれた。
つまり、派遣会社・非正規社員を活用して赤字を食い止めた、のだ。
そんな状態の中小企業が例え政府に「賃上げをした企業には税を減額する」といった人参を鼻面にぶら下げられても、人件費アップに踏み切れるものだろうか？
「消費税増税前に買っておくと得をするもの」をいくら報道されても、年金で毎日細々と生活していて「買いだめする原資(金）」もない私と同じではないのか？
◎最後に天木直人氏の４月１日のブログを載せる。
消費税増税を前に買い物に走り回る国民の報道を見てつくづく思う。
消費税増税に怒るどころか、それを粛々と受け止め、少しでも節約しようと努力する国民のなんと従順なことよ。
もちろん消費税増税に怒っている国民は多い。
買いだめに走るような真似はしないと考える国民の方が多数だと世論調査は教えてくれていた。
だから買い物に行列する姿を映す報道も、そしてその中で消費税増税に怒りの声をぶつける者の報道がないのも、作為的なものに違いない。
それにしてもこの報道には心底腹が立った。
それは今日４月１日の読売新聞が「消費税きょう８％」という大きな見出しで一面トップに掲げた記事だ。
消費税増税をトップ記事にするのはいい。
どこの新聞も大きく取り上げている。
私がその読売新聞の記事を、国民を馬鹿にした見え透いた御用記事と腹を立てたのは、その記事が臆面もなく次のような言葉で始まっているからだ。
「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」
これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。
そのことは国会審議などを通じてさんざん議論され、明るみになった。
おまけに安倍政権は社会保障との一体改革を放棄して増税を先行させた。
消費税増税分が流用されることも見抜かれた。
だから消費税増税は許せないのだ。
それにも拘わらず、冒頭のような、まるで安倍首相の国会答弁のような記事を掲げる。
読売新聞は国民をバカにした反国民的な新聞である動かぬ証拠である。
また、ショートコメントで無くなってしまった。
今日はここまで、またね。
それは安倍首相が司法・立法・行政の三権を掌握してしまったこともあるが、何といってもこの横暴を許してしまったのは、第４の権力といわれているマスメディアが権力者の手中に陥ちてしまったからだ。
昔、戦争中敵拠点の攻撃に成功する度に政府マスコミは「勝った勝った」の提灯行列を行ない、見知らぬ人達が行合いに「おめでとう！おめでとう！」と手を握り合って狂喜した。
敗戦の色が濃くなると政府マスコミは敗退を「転進」と報じ、各地前線から敗退して行くと「戦略的撤退」と報道して、更に、どんどん負けが込んで行くと「敵はますます我が術中にはまってきた」（孫子の兵法の様に敵に敗退して行くと見せかけ、追ってきた敵を手中で一気にやっつける作戦の事）と報道した。
最後には政府マスコミの手によって「神風が吹く」と日本国民は信じ込まされていた。
報道機関は「社会の木鐸」である。
社会の木鐸とは「社会の人々をめざめさせ，教え導くもの」のことであるが、テレビ・大新聞はこの役割を全く果たしていない。
その現状を今日の「阿修羅」さん等からピックアップして羅列してみる。（多少無風の改竄あり）
◎「困ったものですね」━━━━たった一言で深刻なニュースがあっさり片付けられていく－－そんなシーンが増えてはいないか。
３月３１日、テレビ朝日の昼の情報番組「ワイド！スクランブル」で２００１年からコメンテーターを務めてきた作家なかにし礼さん（７５）が降板。
なかにし礼さんは「日本国憲法は世界に誇る芸術作品」と称賛して安倍晋三政権下で進む解釈改憲の動きを真っ向から批判している。
他にも原発再稼働を批判する元経済産業省官僚・古賀茂明さん（５８）も３月末でコメンテーターを降板。
安倍政権の路線に批判的な論客が一掃されて来ている。
「討論、時事番組の仕事を干されている」と経済アナリストの森永卓郎さん（５６）は次のように語った。
「０９年に民主党に政権が代わる寸前は自由に発言できた。
発言規制が強まったのは民主党の野田佳彦政権前後からです。
第１波が小沢一郎氏の事件。
政治資金収支報告書への虚偽記載容疑が問われ無罪が確定したが、私を含め確定前から『小沢氏は無罪』と言い続けた人々が干された。
第２波が消費税増税。
反対した人は魔女狩りのように追放された。
リベラル派が一掃された後に誕生した安倍政権下でメディアと政府・財界の構造的な癒着が起きている。」
（森永卓郎氏は沖縄の米駐留軍？に対し政府見解とは大幅に食い違う過激発言をして某番組を降ろされたが…）
「このコメントは全面カットされて放送されませんでした。私が番組を降ろされた後、元ＮＨＫ記者の池上彰さんが解説していましたが、見事でした。どこからも批判されない内容で、天才だなと思いました。今、番組に求められている人材は池上彰さんです。一方、何かを起こしそうな人はトレンドではない。お笑いならタモリさん・明石家さんまさん・ビートたけしさん。キャスターなら久米宏さん・鳥越俊太郎さん、亡くなった筑紫哲也さん。」
ある民放関係者は「安倍首相と直接会った社長から、番組改編後の出演者を誰にするかの指示が下りてくる。
（安倍首相との間で何が話されたかは知らされない。）
ただでさえ出演者に降板を告げるのは大変なのに、制作現場は説明に困っています」（無風注：簡単明瞭、上からの圧力！安倍政権を批判する人間の一掃！）と声を潜める。
ジャーナリスト・田原総一朗氏は「貧すれば鈍す」の今の日本国民の現状を次の様に言っている。
「世の中が大きく変わってきた。いわゆる『批判』に国民が関心を示さなくなっている。景気のいい時代は批判に関心を持つだけのゆとりがあった。そのゆとりが今はない。」（田原総一朗氏）
立教大兼任講師の逢坂巌さんは、
「リアクション芸だけでバラエティー化した報道番組は深い議論は苦手で、感情的な批判や攻撃に向かいやすい。そこを視聴者に見透かされ、飽きられてしまうと、あとは権力を持ち世論を味方に付けた政治家に利用されるだけです。」
と警告する。
森永卓郎さんが指摘した「何かを起こしそうな人」の一人タモリさんが司会する３０年以上続いた長寿番組「笑っていいとも」が３月３１日に終了。
「『笑っていいとも！』が終了したことは、政治家とテレビの力関係の変化をみせつけ、テレビが政治を動かす時代の終わりを象徴しているようです。」（逢坂氏）
ちなみに、「笑っていいとも！」放映のテレビ局フジテレビは安倍首相の甥を４月から入社させている。
景気・消費税について、テレビから干された森永卓郎氏の意見を載せておく。（これも無風の省略・改竄あり）
◎週刊実話 2014年4月10日 特大号より
いま、エコノミスト、政府関係者、政治家の景気見通しはほぼ一致している。
それは、今年4月から6月期は駆け込み需要の反動で景気が低迷するものの、7月以降は切り返して、現在の順調な景気回復軌道が続くというものだ。
しかし私は、そう簡単に景気は回復軌道に戻らないと思う。
それどころか、少なくとも家計はリーマンショック並みの大打撃を受けると考えている。
その理由は、高率インフレの下で所得が伸びず、実質賃金が大幅に低下するからだ。
まず、インフレ率から考えよう。
4月から消費税率が３%引き上げられる。
消費税には非課税品目があるが逆に、病院の診療報酬（４月から１.１％値上げ）等、消費税増税付替的な価格改定もあり、それらを加味すると私は２.５％上昇するとみている。
こうした消費税対応の価格引き上げに加えて、日銀が2年間で2%の物価上昇を目指した異次元金融緩和を実施している。
この影響で、すでに今年1月の消費者物価上昇率は1.3%上昇となっている。
この金融緩和による消費者物価上昇は、最終1.5%となるだろう。
消費税引き上げの影響と合わせると４％の物価上昇となるが、これは'81年以来３３年ぶりの高率インフレだ。
しかも、３３年前は物価上昇を上回る賃金上昇があったが、今年はそうはいかない。
報道ベースでは、６年ぶりのベースアップが大手企業で続出したことで、賃金上昇ムードが高まっている。
しかし、冷静にみれば結果は手放しで喜べるものではない。
まずベアの水準が低いことだ。例えば史上最高益が見込まれるトヨタでさえベアは2700円で、ベア率だと０.７％程度だ。
そしてもうひとつの問題は、企業間・業種間の格差が大きいということだ。
同じ自動車業界でもスズキのベアは800円、高島屋のベアは500円にとどまっている。
中小企業の賃上げ環境はさらに厳しい。
だから全体としての賃金上昇率は０.５％程度にとどまるだろう。
そうなると、物価上昇率が４％だから、実質賃金はマイナス３.５％となる。
これは戦後最大の所得減少ということだ。
また高齢世帯は現役世代よりもっと厳しい。
公的年金が昨年10月に物価が下がった事を理由に１％引き下げられ、4月からさらに０.７％引き下げられるからだ。
こうした所得環境の下で、エコノミストたちは何を根拠に景気楽観論を唱えているのだろうか。
単純に考えたら分かることだ。
消費税３％増税による家計負担は４人家族で年間２０万円と云うのが定説になっているが、１人で働いて家族を養っている親父さんの給料が月に１万７千円上がってチャラ（この増税分と相殺）、今までと同じ生活が出来るだけなのだ。
（余談）あなたは私が前回載せた「週刊文春」の記事と、この「週刊実話」の記事を読み比べてどちらがマトモな週刊誌だと思いますか？
昔、私の持っていたイメージが逆転した感があります。（余談終わり）
◎同じ様なブログをコピペしたものがあったので、それも載せておく。（スミマセン、誰のものをコピペしたか出処が分からないので、無断転用します。）
今回の消費税率引き上げは生活者の家計を直撃することになります。
政府が物価上昇こそ景気回復の決定打であるかのように喧伝し、表面的な物価上昇に向けて猛進してきたこともあって、既に消費者物価指数は1.3%上昇しています。
そこに今回の3%の消費税率引き上げが重なり、悪い物価上昇が更に加速します。
今年の春闘でベースアップがありましたが、それは一部大企業のしかも正社員だけの話であり、それ以外の全労働者の９割近い非正規社員や中小零細企業の社員はその恩恵に浴するまでに至っていません。
そうした中、消費増税にとどまらず、医療や年金でも負担増・給付減になります。
つまり、今回の消費税率引き上げとそれに伴う悪い物価上昇は国民の所得と生活水準を格段に低下させ、個人消費を冷え込ませ、我が国の景気を大きく悪化させかねないのです。
また、安倍政権は、消費増税を行う一方で、無原則な公共事業を大盤振る舞いしようとしています。
今回の消費増税は「社会保障と税の一体改革」のためのものであったはずですが、これでは何のための増税なのか全くわかりません。
景気回復のためには、まず、個人消費のもととなる国民の所得を増大させることが肝心である。
そのため、最も有効な経済政策として、現在労働者全体の４割近くに達している非正規雇用を正規雇用へと転換させるため、今の安倍政権の考え方とは逆に雇用に関する規制を強化すべきである。
◎おそろしい金額の大増税がなされるのに、その意味を本格的に追いかける番組がほとんどない。駆け込み需要の話や、生活防衛のための節約術の話ばかりだ。ふざけるな！この増税の意味をきちんと検証する番組もつくれないのかね？
あなたは本当に上の話を信じているのですか？
ついでに「税抜表示」についての政府広報
某コンビニでは、税抜価格表示の横又は下にカッコして税込の価格も書いてあるが、この表示広告で次の様にデカデカと貼り出してある某大手グループの系列では下記の様になっている。
私たちの「値上げ」はダマせない。（「すぐバレる」だったかな？）
この店の価格は全て「税抜価格」で表示してあります。
私は最初、何のことか分からなかった。
この税抜価格表示は４月に消費税が５％から８％に上がっても税抜き価格は同じだから値段が上がった感覚を消費者に与えないためではないのか？
あとで良く考えたら「今後、商品価格を値上げしたら税抜き価格が上がるからすぐバレてしまう」という意味なのだろう。
だったら、今まで通り税込価格表示でも同じではないのか？
税込価格であれば、いつもの店でいつもの買い物をした時に今までと４月以降どう変わったか（どう上がったか）がすぐにわかったのに、と残念でならない。消費税増税の実感が乏しくなっただけだ。
我々は税込価格を例え一円単位であろうと足していって買い物の合計金額を出す事は頭の中で簡単に出来る。
そこに掛け算が入るとそうはいかなくなる。
概算は出せるが、税抜価格だと例えばスーパーで買い物をしていて、今までカゴの中のに入れた品数点がその時点で合計幾らになっているかは、一つずつの商品×８％を足していかないといけないから、一円単位の金額までは頭の中で簡単には、はじき出せない。
つまり、消費者にとってこの税抜表示は著しく不便になったのだ。
誰かこの「税抜価格」表示にしたのは何の為で我々国民（消費者）にとってどんな利点があるのか？
分かる人がいたら教えて下さい。
私にはどうしても「増税隠し」としか思えないのだが…。
◎甘利大臣は「政府は賃上げの環境整備のため、法人税の減税を前倒しして原資を渡している。利益が上がっているにもかかわらず何の対応もしない企業は『経済の好循環に非協力的だ』ということで、経済産業省からなんらかの対応があると思う」と発言、企業の賃上げにまで政府が介入してきている。すなわち政治権力者が経済界・企業を脅してきたのだ。
もう一つ、報道機関が政府広報に成り下がってしまった例を載せておく。
◎春闘妥結まとめ 賃上げ額が大幅増 （ＮＨＫ3月14日）
ことしの春闘で、連合が１４日までの妥結結果をまとめたところ、賃金の引き上げ額の平均はベースアップと定期昇給を合わせて月額６４００円余りで、去年より大幅に増加しています。
ことしの春闘は、自動車や電機などの大手企業が従業員の基本給を引き上げるベースアップを相次いで回答するなど、賃上げの動きが広がっています。
連合が１４日までに交渉が終わった４９１の組合の結果をまとめたところ、正社員の賃上げ額は、「ベースアップ」と年齢や勤続年数に応じて基本給が上がる「定期昇給」を合わせて、平均で月額６４９１円となりました。
去年の同じ時期より１２１８円、率にして２３％の大幅な増加となっています。
また、ベースアップの金額は平均で１２７９円となっています。
従業員３００人未満の中小企業は２７８の組合で交渉が終わり、賃上げ額の平均は５５６０円で、去年の同じ時期より４６７円、率にして９％増加しています。
一方、非正規労働者については、時給の平均で１２円、月給の平均で２９６８円の引き上げになっているということです。
連合の神津里季生事務局長は「去年までの春闘とは流れが一変して高い水準の賃上げとなり、経営側の回答を評価したい。
この流れを、今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と話しています。
あなたもこの様な報道で「景気は良くなる」と思わされているのではないか。
前にも話したように、円安によりトヨタが史上最高の純利を計上するし、他の自動車・電機等の輸出企業が円安による恩恵をこうむる事は確かだが、「今も交渉が続いている中小企業や、非正規雇用で働く人たちにも波及させ、全体の底上げを図っていきたい」と書いてある、その結果が報道されていない。
中小企業は円安による自家用車（トラック等）のガソリン代値上げ、電気代の値上がり等でコストを圧迫して来ている。
某中小製造業が辛うじて経常利益でプラスになったのはひとえに「人件費の削減によるもの」だと説明してくれた。
つまり、派遣会社・非正規社員を活用して赤字を食い止めた、のだ。
そんな状態の中小企業が例え政府に「賃上げをした企業には税を減額する」といった人参を鼻面にぶら下げられても、人件費アップに踏み切れるものだろうか？
「消費税増税前に買っておくと得をするもの」をいくら報道されても、年金で毎日細々と生活していて「買いだめする原資(金）」もない私と同じではないのか？
◎最後に天木直人氏の４月１日のブログを載せる。
消費税増税を前に買い物に走り回る国民の報道を見てつくづく思う。
消費税増税に怒るどころか、それを粛々と受け止め、少しでも節約しようと努力する国民のなんと従順なことよ。
もちろん消費税増税に怒っている国民は多い。
買いだめに走るような真似はしないと考える国民の方が多数だと世論調査は教えてくれていた。
だから買い物に行列する姿を映す報道も、そしてその中で消費税増税に怒りの声をぶつける者の報道がないのも、作為的なものに違いない。
それにしてもこの報道には心底腹が立った。
それは今日４月１日の読売新聞が「消費税きょう８％」という大きな見出しで一面トップに掲げた記事だ。
消費税増税をトップ記事にするのはいい。
どこの新聞も大きく取り上げている。
私がその読売新聞の記事を、国民を馬鹿にした見え透いた御用記事と腹を立てたのは、その記事が臆面もなく次のような言葉で始まっているからだ。
「消費税を増税するのは、高齢化が進み、年金を受け取ったり介護を受けたりする人が増え、社会保障にかかる費用が毎年１兆円規模で膨らんでいるためだ。保育所に入れられない待機児童を減らすなどの少子化対策も必要なため、政府は、今回の消費税増税分をすべて社会保障の財源とする・・・」
これは安倍政権が繰り返してきたウソだ。
そのことは国会審議などを通じてさんざん議論され、明るみになった。
おまけに安倍政権は社会保障との一体改革を放棄して増税を先行させた。
消費税増税分が流用されることも見抜かれた。
だから消費税増税は許せないのだ。
それにも拘わらず、冒頭のような、まるで安倍首相の国会答弁のような記事を掲げる。
読売新聞は国民をバカにした反国民的な新聞である動かぬ証拠である。
また、ショートコメントで無くなってしまった。
今日はここまで、またね。