政府マスコミの国民操縦の現状・・・その２

オバマ米大統領が漸く日本に来てくれることになった。

日本は国賓待遇の行事予定２泊３日を要請し、オバマ大統領も当初その予定でそのあと前回事情で回れなかったフィリッピンとマレーシアと訪問する予定を立てていた。

このオバマ米大統領のアジア訪問に対し、韓国朴大統領はこの訪問ルートに韓国も入れてもらえないか、とアメリカに要求した。

オバマ米大統領はこの要請を受け、日本への来日の日程を２４日朝から２５日一杯と１泊２日の行程にする、と変更を日本に言ってきた。（韓国も訪問日程に入れるよ、といってきたのだ。）

２３日夜遅く（寝るだけで）来日して２４日朝から行動するのと２４日朝早く来て朝から行動するのと同じことだが、安倍首相にとっては「大違い」なのである。

今回オバマ米大統領に対して行う、「国賓待遇」のスケジュールは２泊３日で無ければならないからだ。

韓国のお陰で日本国＝安倍首相のメンツが潰れてしまった形となる。

この件を扱っている「夕刊フジ」の記事を要約して載せておく。

大見出し：韓国朴大統領　身勝手外交

「韓国にも来て」米に要求

内容：オバマ米大統領が４月に予定している日本訪問をめぐり、韓国朴大統領が横槍を入れてきた。

…オバマ大統領のアジア歴訪に韓国訪問を組み入れるように要求してきたのだ。

国賓待遇（２泊３日のスケジュール）でのオバマ大統領の来日は挫折しかねない情勢。

識者からは「米国が韓国側の要求を受け入れれば、韓国の傍若無人な要求はエスカレートしかねない」との懸念も浮上している。


夕刊フジは韓国朴大統領の写真を掲載して「そこのけそこのけ韓国が通る…人の迷惑お構いなしのゴリ押し外交を展開する朴大統領」と紹介している。

朴大統領は今回のオバマ大統領のアジア歴訪に韓国を入れるように求めてきた。

そして「オバマ大統領が韓国に来なければ『靖国神社参拝を強行した安倍首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねない』という韓国側の懸念を米政府に伝えた。」…中略…

著書「呆韓論」（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、

「韓国はとにかく日本と同じ扱いを受けなければ気が済まないのです。」といい、韓国政府による狡猾な外交戦術を解説する。

「韓国政府はまず、マスコミを焚きつけてギャーギャーと批判させる。その上で、米政府に対して『韓国メディアから攻撃を受けていて困っている』と訴え、要求を飲ませる。常套手段だ。」

朝鮮日報の社説では…『安倍首相による度重なる挑発行為が、韓日関係をこのような状態に追い込んでしまった』と、まるで責任は日本側にあるように強調。

どこまでも自分勝手な解釈で自国外交を評価することを忘れていない。

米政府は…米政府が求める日米韓の連携強化を実現するためにも、韓国のわがままを無視することが肝要ではないか。

あなたはこういった「悪韓論」記事に感化されて、その通りだなあ、と思ってしまっているのか？

是非、他国の評価（米議会議決や欧米の新聞社説）を読んでもらいたい。他国がどちらを支持しているかどうかを…。

もっとも、こういった似非右翼紙から言わせると米議会とか他国の新聞社説の日本批判は「韓国の工作活動によって騙された結果」ということになるのだが…。


夕刊フジは更に「安倍政権はオバマ大統領を国賓待遇で迎え入れ、天皇皇后両陛下との会見や宮中晩餐会を行う方向で調整していたが、１泊２日ではこうした日程をこなすことができず『公式実務訪問』といった格落ちの扱いになる。

安倍首相の靖国参拝に米国務省が『失望』を表明して以来、ギクシャクしていた日米関係を立て直す機会を損ないかねないのだ。

日本側はオバマ大統領の来日日程を最終調整し、『国賓訪問』（日本滞在２泊３日）を改めて求める見通し。」と書いている。

さて、この後、オバマ大統領は韓国訪問を決めて日本へは２４日早朝来日２４日１泊だけの１泊２日にする旨、日本側に言ってきた。

でも、私が思うに、２３日夜遅くに来日（寝るだけ）しての２泊３日と２４日早朝に来日してそのまま行動するのとで「『国賓待遇』が出来ない、ギクシャクした日米関係を修復できない」と決め付けて発言している政府マスコミはチョットどころか、相当おかしいのではないか。


ここからは、得意のコピペとなる。


植草一秀の『知られざる真実』４月１５日



《オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない》


米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３－２５日の２泊３日になることが決まった。


韓国の横槍で１泊２日の来日予定に変更になろうとしていたオバマ大統領の日本滞在は、安倍首相が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。


米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。


それが何であるのかが問題だ。


推察されることが二つある。


一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。


もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。


しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。

集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員（先兵）として駆り出されることを意味する。


米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる


しかし、日本には日本国憲法があり「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。


集団的自衛権の行使は「国際紛争を解決するための手段として武力を行使する」ことであり、憲法違反であることは明白である。

憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。
憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。


憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。

政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。

主権者はこのようなことを断じて許してはならない。




ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。


安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。


つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。


したがって、最低限、この公約を守る必要がある。


６項目の公約とは、


１．特定５品目の関税を維持する


２．食の安全・安心の基準を守る


３．自動車等について数値目標を受け入れない


４．国民皆保険制度を守る


５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない


６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる


である。


大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。


メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。ＩＳＤ条項である。


ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。


国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。


現代版の治外法権である。


自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。


安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。


安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。


メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。


ＩＳＤ条項とは前に書いたがこれを飲んだらアメリカの思う壺だ。

自由貿易を阻害する行為を訴訟し損害賠償を請求出来るという、完全自由貿易実現の為の規則なのだが、アメリカからの輸入品に自国で禁止している物質が含まれているため輸入をストップしたらアメリカから「お前のところの規制が厳しすぎるのだ」と提訴され損害を被ったと賠償金を取られてしまったのだ。

さて、このＩＳＤ条項で取引している国の例（少し前の資料だが…）

◎アメリカ企業がカナダに対して起こした２８件の訴訟＝カナダが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎アメリカ企業がメキシコに対して起こした１９件の訴訟＝メキシコが全敗、全て損害賠償を支払い。

◎カナダ・メキシコの企業がアメリカに対して起こした１９件の訴訟＝アメリカが全勝。

有毒物質が入っているから輸入しないとアメリカからの輸入を拒否すれば、日本は訴えられて賠償金を取られることは上のデータから目に見えているのです。（狂牛病の牛の日本独自の検査基準も損害賠償を取られる対象になります）

これでも、日本がＴＰＰを受け入れたら大変なことになる、と気づかないのですか？
この様な報道やＴＰＰ参加批判が一切ない日本のテレビ・新聞を「変だな？」とは思わないのですか？

あなたは「何故、テレビ・新聞はこういった報道をしないのだろうか？」（上のデータはどこかの一民放テレビ局で放映されたのみ）と思わないのですか？
もう、一方通行のテレビの放映をそのまま受け入れることに慣れてしまい、自分の頭で考えることを放棄してしまったのですか？

そうそう、ショートコメントでしたね。

今日はここまで、またね。