今日からは「世界報道の自由ランキング」で５０位以下の日本の報道規制振りと「日本国に『真相の報道』は皆無」（日刊ゲンダイ20140415見出し）になってしまっている日本マスコミ報道の現状をショートコメントの形で書いていこうと思っている。
全体的には、下記ブログにまとめられているので最初にそれを要約して載せておく。
読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞（生き生き箕面通信）
読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。
原発は再稼働どころか新設や海外輸出の「いけいけどんどん」、集団的自衛権も国連のPKO平和維持活動に協力して国益を自国で守る為のシーレーン警備等々海外派兵の「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も市民が選んだ新市長の市長権限による移設妨害をあらゆる手段を講じても排除・強行するといった「いけいけどんどん」です。
政府マスコミは解釈改憲も含め「憲法改定を積極的に進めよう」と考えています。（これは自民党の公約です。）
以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。
安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まさしく大本営発表新聞になってきました。
問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。
日本で最も影響力の強い報道機関は、ＮＨＫだと見られています。
そのＮＨＫが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。
ＮＨＫ以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。
リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。
広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側（政官財）を批判する論調はどだい無理。
とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っておりテレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。
…読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。
安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。
安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。
読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘（いざな）っています。
かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝采して報道しました。
国民も国家行事のちょうちん行列で「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。
政府マスコミは国民をそこまで洗脳していたのです。
あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、日本は同じ様な道を歩み始めました。
いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。
では真相の報道は皆無の政府マスコミの報道例
その１…小保方晴子さんの例
安倍政権は６月に発表する予定の成長戦略のなかに、科学技術振興 と 女性の社会進出促進 を盛り込む予定にしていた。
安倍首相は本年（2014年）１月１１日に、理化学研究所：発生・再生科学総合研究センターを視察した。
理研の小保方さんや笹井氏がＳＴＡＰ細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが１月２９日。
ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。
もう一度確認しておく。
安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、科学技術振興と女性の活躍を掲げ、ＳＴＡＰ細胞事案をアピールして利用しようとした。
安倍政権はすでに、再生医療研究に今後１０年で１１００億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。
安倍首相の理研視察について、神戸新聞記事は、
「安倍首相が『イノベーション（技術革新）と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい』と意欲を示した。」
と記述している。
ＳＴＡＰ細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば政府マスコミによる「やらせスクープ発表」だったのだ。
安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化する上でＳＴＡＰ細胞ニュースを利用しようとしたわけである。
ところが、思わぬ綻びが出た。（後略）…以上、植草一秀氏の本日のブログから借用。
続いて日刊ゲンダイ2014年4月15日号より、
■政府や政治の批判は全くしないで、市井の個人の失敗を寄って集って葬り去るまで攻撃する差別のメディアに疑問と呆れる声
たかが、一人の研究者の「失敗」を４００人もの報道陣が寄ってたかって２時間半以上も追求する。このような９日に行われた理研の小保方晴子さんの記者会見はちょっと常軌を逸していた。
「リケジョの星」「世紀の大発見」「日本で初めての女性のノーベル賞受賞者誕生か」とはやし立てたのは記者会見で追求する側に立ったメディアの方なのである。
散々自分たちで騒いでおいてネット上で小保方論文の不正疑惑が出ると、ヒロイン扱いから手のひらを返し、まるで“国民の敵”扱いだ。
何だか中世の魔女狩りみたいなのだが、「水に落ちた犬を袋叩きにする」のはこの国のメディアの特徴でもある。
つまり「強きは叩かず、弱きを叩く」。
つくづく、日本のメディアはトチ狂っているというしかない。
自分たちの無定見は棚に上げて、この様な事件で個人を血祭りに上げる意義はどこにあるのか。
安倍政権のやっている事と異なり、国民の生命や財産を危険に晒した訳ではないのである。
日刊ゲンダイはこのSTAP細胞問題の追求より「安倍サギ政権追求が先決」として、この様な報道で「安倍インチキ首相の正体が隠されている」と書いている。
卒論・他者の論文をコピペした小保方さん。
最近は「本人に断り無しにコピペ」は巷で流行って？いる様で、小保方さんも「いけないことだとは思わなかった」と言っている。
確かにどの業界誌の論文にも最後に数十～数百の注釈がついており、「どこどこの誰々の論文何ページから引用」と明記されている。
私のもと居た会社でも、学会発表や特許に絡む文書作成時にはこの注釈を付けるのと同時に、重要な論理の転載には、下書き文書を当人に送り、電話でその文書の発表又は特許庁への提出する許可を当人に確認してとっていた。
勿論、その論文のグラフに「○○研究室作成」と入れることでＯＫが得られた事もあった。
学術論文の場合、私の様に断りもなく勝手に他のブログから写真やグラフをコピペしてはいけないルールが存在する。
だから植草一秀氏が言うように、
学術論文として、提出された論文は「失格」である。
しかしその責任は小保方氏が単独で負うものではない。
著者全員の共同責任である。著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。
主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。
このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。
となる。
さあ、ショートコメントで終わらせよう。
今日はここまで、またね。(ヾ(´・ω・｀)
全体的には、下記ブログにまとめられているので最初にそれを要約して載せておく。
読者をたぶらかし、危険な道へ誘う読売新聞（生き生き箕面通信）
読売新聞の論調の異常な偏よりが、とくに目立ってきました。
原発は再稼働どころか新設や海外輸出の「いけいけどんどん」、集団的自衛権も国連のPKO平和維持活動に協力して国益を自国で守る為のシーレーン警備等々海外派兵の「いけいけどんどん」、普天間米軍基地の辺野古移設も市民が選んだ新市長の市長権限による移設妨害をあらゆる手段を講じても排除・強行するといった「いけいけどんどん」です。
政府マスコミは解釈改憲も含め「憲法改定を積極的に進めよう」と考えています。（これは自民党の公約です。）
以前は、サンケイ新聞の「右翼偏向」が最右翼でしたが、最近の読売はサンケイのお株を奪ってしまいました。
安倍首相の「偏向政治」とぴったり息を合わせて、まさしく大本営発表新聞になってきました。
問題は、読売が依然としてわが国最大といわれる1000万部ほどの部数を維持しているらしいのです。
日本で最も影響力の強い報道機関は、ＮＨＫだと見られています。
そのＮＨＫが、安倍首相のお友達の籾井勝人という男を会長として押し付けられたように、偏向報道機関へ化すのは時間の問題です。
ＮＨＫ以外の民放テレビの論調が偏向しているのはご承知の通りです。
リベラルな論調を許さないスポンサーに頭を抑えられています。
広告収入が民放経営の命ですから、そこをスポンサーに握られていては、権力側（政官財）を批判する論調はどだい無理。
とくに、電通という巨大広告会社が広告費を振り分ける権限を握っておりテレビ局側は平身低頭で広告費を「おもらい」しているのが実情です。
…読売は報道に基礎を置く情報機関として、日本人の頭を右寄りに作り変える役割を自ら買って出ているのです。
安倍政権とも、歩調を合わせた世論操作、つまり大本営発表型広報機関の役割です。
安倍政権の政治がもたらす結果は、間違いなく日本の転落でしょう。
読売新聞もその片棒を担いで、転落への道へ誘（いざな）っています。
かつて、日本が太平洋戦争に突っ込んでいった時、日本の新聞は大喝采して報道しました。
国民も国家行事のちょうちん行列で「ハワイ真珠湾攻撃」を歓迎しました。
政府マスコミは国民をそこまで洗脳していたのです。
あれから73年。敗戦の悲惨な記憶が薄れるにつれ、日本は同じ様な道を歩み始めました。
いまは、読売新聞が旗を振って、危険な道へ導いています。
では真相の報道は皆無の政府マスコミの報道例
その１…小保方晴子さんの例
安倍政権は６月に発表する予定の成長戦略のなかに、科学技術振興 と 女性の社会進出促進 を盛り込む予定にしていた。
安倍首相は本年（2014年）１月１１日に、理化学研究所：発生・再生科学総合研究センターを視察した。
理研の小保方さんや笹井氏がＳＴＡＰ細胞論文のネイチャー掲載に関して記者会見を開いたのが１月２９日。
ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、世紀の大発見として大々的に報道した。
もう一度確認しておく。
安倍政権は成長戦略の目玉のひとつに、科学技術振興と女性の活躍を掲げ、ＳＴＡＰ細胞事案をアピールして利用しようとした。
安倍政権はすでに、再生医療研究に今後１０年で１１００億円規模の血税を注ぎ込む方針を示しており、巨額の血税を注ぎ込むことを正当化するための新たな大きな材料を必要としていた。
安倍首相の理研視察について、神戸新聞記事は、
「安倍首相が『イノベーション（技術革新）と先端科学技術に力を入れるという国家意志を定め、発信したい』と意欲を示した。」
と記述している。
ＳＴＡＰ細胞発表は安倍政権ぐるみの、いわば政府マスコミによる「やらせスクープ発表」だったのだ。
安倍政権は理研を「特定国立研究開発法人」に指定する方針をすでに定めており、こうした国費ばら撒きを正当化する上でＳＴＡＰ細胞ニュースを利用しようとしたわけである。
ところが、思わぬ綻びが出た。（後略）…以上、植草一秀氏の本日のブログから借用。
続いて日刊ゲンダイ2014年4月15日号より、
■政府や政治の批判は全くしないで、市井の個人の失敗を寄って集って葬り去るまで攻撃する差別のメディアに疑問と呆れる声
たかが、一人の研究者の「失敗」を４００人もの報道陣が寄ってたかって２時間半以上も追求する。このような９日に行われた理研の小保方晴子さんの記者会見はちょっと常軌を逸していた。
「リケジョの星」「世紀の大発見」「日本で初めての女性のノーベル賞受賞者誕生か」とはやし立てたのは記者会見で追求する側に立ったメディアの方なのである。
散々自分たちで騒いでおいてネット上で小保方論文の不正疑惑が出ると、ヒロイン扱いから手のひらを返し、まるで“国民の敵”扱いだ。
何だか中世の魔女狩りみたいなのだが、「水に落ちた犬を袋叩きにする」のはこの国のメディアの特徴でもある。
つまり「強きは叩かず、弱きを叩く」。
つくづく、日本のメディアはトチ狂っているというしかない。
自分たちの無定見は棚に上げて、この様な事件で個人を血祭りに上げる意義はどこにあるのか。
安倍政権のやっている事と異なり、国民の生命や財産を危険に晒した訳ではないのである。
日刊ゲンダイはこのSTAP細胞問題の追求より「安倍サギ政権追求が先決」として、この様な報道で「安倍インチキ首相の正体が隠されている」と書いている。
卒論・他者の論文をコピペした小保方さん。
最近は「本人に断り無しにコピペ」は巷で流行って？いる様で、小保方さんも「いけないことだとは思わなかった」と言っている。
確かにどの業界誌の論文にも最後に数十～数百の注釈がついており、「どこどこの誰々の論文何ページから引用」と明記されている。
私のもと居た会社でも、学会発表や特許に絡む文書作成時にはこの注釈を付けるのと同時に、重要な論理の転載には、下書き文書を当人に送り、電話でその文書の発表又は特許庁への提出する許可を当人に確認してとっていた。
勿論、その論文のグラフに「○○研究室作成」と入れることでＯＫが得られた事もあった。
学術論文の場合、私の様に断りもなく勝手に他のブログから写真やグラフをコピペしてはいけないルールが存在する。
だから植草一秀氏が言うように、
学術論文として、提出された論文は「失格」である。
しかしその責任は小保方氏が単独で負うものではない。
著者全員の共同責任である。著者が全員そろって、まずは謝罪会見を行うべきである。
主権者国民の巨大な血税が利権にばら撒かれることが決められる前に、問題が発覚したことは不幸中の幸いである。
このような杜撰な研究所に主権者の巨大な血税をばら撒くことは妥当でない。
となる。
さあ、ショートコメントで終わらせよう。
今日はここまで、またね。(ヾ(´・ω・｀)