今の日本国を見る上での基本。（毎回載せておきます）
◎権力は集中するか、長期化すると腐敗する。
この基本的な考え方に基づき、三権分立・任期制限・定期的な選挙等の「権力の分散」「政権交代」といった制度が考え出された。日本は６０年近く、本格的な政権交代が行なわれなかったために、政官財界は腐敗してしまった。
消費期限４日乃至８日の鮮魚が６０日経ってしまった状態を想像して下さい。
政権＝権力の座が安泰であれば(政権交代が無いと）、政府は国民の方を向く必要がないのです。
◎官僚制の欠点＝官僚組織は自然と肥大化し、凡俗化する。
実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていく。
官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することで賄われる。
つまり、無駄な仕事ばかりがどんどん増えていく。
官僚は獲得した予算(国民の税金)を何としても使い果たし、次年度に、より多くの予算を獲得することが至上命題である。
より多くの予算を獲得して、役職ポストを増やし、天下り先を増やしていく。これが６０年近く続いてきた。
国民が選んだ政治家が内閣を組織して官僚を指揮・監督するはずの制度(行政）が機能しなくなっている。
政治家が、巨大化し複雑化した官僚の言いなりになってしまい、官僚支配・官僚国家といわれている。
以上は、毎回載せておきたい項目である。
今日は何を書こうか(書くことが無いのではなく、どれから書いていこうか、という意味）と思っていたところへ、清水由貴子（ユッコ）さん自殺の訃報報道が入ってきた。
母親の介護疲れが原因らしい。
こう言った高齢者介護に絡む事件は後を絶たない。
＊京都市伏見区で、５４歳の長男が介護疲れと生活苦から、認知症の母親（８６）の承諾を得て首を絞めて殺害。
＊神奈川県相模原市で、７０歳の夫が認知症の妻（７０）の首を絞めて殺害。自殺を図ったが死にきれなかった。ほぼ１人で介護していた。
＊大阪府東大阪市で、８１歳の夫が妻（７７）と無理心中を図り、妻が死亡。妻は寝たきりで夫にも持病があった。
＊北九州市八幡西区で、５５歳の長男が、介護疲れから同居していた母親(７５)を絞殺し、自宅に放火した。
＊前橋市で５８歳の妻が、寝たきりの夫（７７）の首を絞めて殺害。妻は以前、ホームヘルパーの仕事をしていた。
＊神奈川県藤沢市で７３歳の夫が寝たきりの妻（７３）をバットで殴るなどして殺害、自らもノミを胸に刺したが死にきれなかった。
＊大阪市住吉区で６８歳の夫が認知症で寝たきりの妻（６５）と無理心中。自宅に「介護に疲れた」と夫の遺書があった。
＊山形県東根市で、６０歳の長女が同居していた母親（８９）、叔母（８８）と無理心中しているのが見つかった。
＊奥さんの介護に疲れた夫が奥さんの首を絞めて殺害し、自らは庭にある窯に身を投げて焼死した。
＊87歳の夫が84歳の妻を殺した事件は、認知症がひどくなった妻を介護する夫が殺した事件であった。
＊北海道札幌市で起きた事件は、84歳の母親を介護する58歳の娘が母親を殺して自らも死ぬ心中であった。
日本政府は日本国民の生活・安全と安心を確保する義務がある。
前回も書いたが、立憲民主主義国の政府は憲法を遵守する責を負う。
米大統領(行政の長）が司法の長に対して「全力を尽くして憲法を維持・保護・擁護することを誓います。」と宣誓させられるように、正に国民から選ばれた政治家が肝に銘じなければならない基本精神は「憲法遵守」である。
憲法は国民が三大義務(＝教育・勤労・納税）を果たすことで「健康で文化的な生活」を保障している。
政府はそれを実行していない。
１日９０人近くの日本国民が生活問題・健康問題(上記の様な痛ましい事件)で自殺している現状は、政府が憲法違反を犯していることの現れである。
私は妻の介護をしていて思ったことがある。
私は最後の１ヶ月以上に亘り会社を長期欠勤して２４時間つきっきりで介護し、その甲斐なく亡くなった後しばらくして、２０００年から新たに取られている「介護保険料」を思い出し、保険料を払わされているのだからとこの長期欠勤介護(収入が途絶えた事)に何がしかの保険が出るのかも、とインターネットで調べて私の事例には全く適用されない制度であることが分かった。これは私の「介護保険」に対する勘違いであったのだが、その際、この制度を調べて以下のような事が分かった。
（介護保険を利用するためには）
介護保険の適用を受けるには、まず「利用者が介護を要する状態である」ことを公的に認定（要介護認定）される必要がある。
これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。
要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1～5の7つの段階に分けられる（法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される）。
これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。
介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。…無風注：介護を必要とする人は、これを見て(申請するのが)イヤになってしまう。
（引用開始）
■貧乏人は使えない介護保険・実質的には庶民の収奪（見出し）
…現在の介護保険が社会的役割を全く果たしていないことは、改めて言うまでもない。…もともと誰が、何を目的に作った制度か。
利巧な官僚がうまい数字をはじき出し、賢い政治家がそれを使って実現した「実質的には隠れた増税の役割を果たす制度」。…
介護認定は下りても、介護を受けるには負担金が高く、貧乏人は恩恵に浴せない。
富者には確かに便利な制度だ。助かっている、という。
しかし政治で大切なのは、富者対策ではない。貧民対策だ。
介護認定は受けても施設に預ける金がなく、老いた息子が更に老いた母親を殺して無理心中する・・・・・殺害とまでは行かなくても、それに似た例が数かぎりない。職につけぬ老人の自殺！ 自殺者の数が死因のランキングの上位になった。
この日本の実情を放置しておくのが政治なのか。
介護保険の恩恵に与れない貧困層が、この制度に寄せる不信の念は強い。官が民を搾取しているからだ。
「官は民の公僕」「民に奉仕するのが官」という戦後の意識の変化を葬ったのは誰か。
それが葬られたのを良いことに、それを復旧しようとはせず、逆に助長するのが「民間にできるものは民間に」であり、その「小さな政府」論を唱え、政府の責任を回避する。
「小さな政府」も時には良い。軍事費などは大ナタを振るって削ってほしい。
しかし福祉や教育は、資本主義の原理には馴染まない。政府が責任を以て行うべきである。
そのために政府が大きくなるのは、むしろ喜ぶべきことである。
政府あっての、あるいは国あっての国民ではない。
国民が政府や国を作ったのだ。（民主主義の原則、憲法に謳っている“主権在民”）
即ち国民あっての国であり、政府である。
国民一人一人の命と生活の大切さを忘れるな。
特に「正義は、多くの場合、貧しい人たちの側にある」こと美濃部達吉の教えの通りである。
貧しい者の身になった政治を！
介護保険は民営に移し、自由加入制度とすべし。
その際、弱者のための生活保護制度の充実を期すことを忘れないようにすべきと考える。…引用終り
話しは変るが、私には信じられない現状が２つある。(今思いついた事２つ）（原因はマスメディアの洗脳報道と分かっているのだが…）
ひとつは、首相当時「国民の福祉・生活に回す金(歳出)をどんどん切り詰めていけば（国民から）『やめてほしい』という声が出てくる。（国民から)増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という(悲鳴が上がる)状況になるまで、国民の福祉・生活に回す金(歳出）を徹底的にカットしないといけない」（2006/06/22の経済財政諮問会議での発言）といって福祉を削減し続け国民生活を困窮させた小泉純一郎氏が未だに「首相にふさわしい人物」の国民投票(世論調査）で第１位になっている事。
もう一つは、アメリカの物真似である『新自由主義』『市場原理主義』を日本に取り入れ、日本をぶち壊した竹中平蔵氏が「日本のつくり方」という番組に出演し続けていることである。
竹中氏が採ったこの『新自由主義』では、資本主義の弊害「資本の集中」が起こり、貧富の差は拡大し、「勝ち組」「負け組」といった弱肉強食の格差社会を作り出してしまった。
とうに忘れ去られたはずの「搾取」という言葉が復活し「蟹工船」が実感として若者に感じられる社会となった。
このやり方では、日本は生き残れない、にも拘わらず、規制緩和、三角合併容認等々を行い、外資(アメリカ資本)に日本企業・国民の財産が吸い取られている。
資本主義の自由競争の行き着く先は「世界が１００人の村だったら」で紹介された如く、「６人の人が世界の富の約６０％を持っている。あとの４０％の富を９４人の人が分け合っている。」といった一部の人への富の集中であり、「その世界の富の６０％を持っている６人ともアメリカ人である」といった新自由主義の当然の帰結が日本の国民の財産にも起こる事になる。（現在進行中）
このあとも、書いたのだが、うまく纏まらないので、取り敢えず、ここまで投稿しておく。またね。
◎権力は集中するか、長期化すると腐敗する。
この基本的な考え方に基づき、三権分立・任期制限・定期的な選挙等の「権力の分散」「政権交代」といった制度が考え出された。日本は６０年近く、本格的な政権交代が行なわれなかったために、政官財界は腐敗してしまった。
消費期限４日乃至８日の鮮魚が６０日経ってしまった状態を想像して下さい。
政権＝権力の座が安泰であれば(政権交代が無いと）、政府は国民の方を向く必要がないのです。
◎官僚制の欠点＝官僚組織は自然と肥大化し、凡俗化する。
実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていく。
官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することで賄われる。
つまり、無駄な仕事ばかりがどんどん増えていく。
官僚は獲得した予算(国民の税金)を何としても使い果たし、次年度に、より多くの予算を獲得することが至上命題である。
より多くの予算を獲得して、役職ポストを増やし、天下り先を増やしていく。これが６０年近く続いてきた。
国民が選んだ政治家が内閣を組織して官僚を指揮・監督するはずの制度(行政）が機能しなくなっている。
政治家が、巨大化し複雑化した官僚の言いなりになってしまい、官僚支配・官僚国家といわれている。
以上は、毎回載せておきたい項目である。
今日は何を書こうか(書くことが無いのではなく、どれから書いていこうか、という意味）と思っていたところへ、清水由貴子（ユッコ）さん自殺の訃報報道が入ってきた。
母親の介護疲れが原因らしい。
こう言った高齢者介護に絡む事件は後を絶たない。
＊京都市伏見区で、５４歳の長男が介護疲れと生活苦から、認知症の母親（８６）の承諾を得て首を絞めて殺害。
＊神奈川県相模原市で、７０歳の夫が認知症の妻（７０）の首を絞めて殺害。自殺を図ったが死にきれなかった。ほぼ１人で介護していた。
＊大阪府東大阪市で、８１歳の夫が妻（７７）と無理心中を図り、妻が死亡。妻は寝たきりで夫にも持病があった。
＊北九州市八幡西区で、５５歳の長男が、介護疲れから同居していた母親(７５)を絞殺し、自宅に放火した。
＊前橋市で５８歳の妻が、寝たきりの夫（７７）の首を絞めて殺害。妻は以前、ホームヘルパーの仕事をしていた。
＊神奈川県藤沢市で７３歳の夫が寝たきりの妻（７３）をバットで殴るなどして殺害、自らもノミを胸に刺したが死にきれなかった。
＊大阪市住吉区で６８歳の夫が認知症で寝たきりの妻（６５）と無理心中。自宅に「介護に疲れた」と夫の遺書があった。
＊山形県東根市で、６０歳の長女が同居していた母親（８９）、叔母（８８）と無理心中しているのが見つかった。
＊奥さんの介護に疲れた夫が奥さんの首を絞めて殺害し、自らは庭にある窯に身を投げて焼死した。
＊87歳の夫が84歳の妻を殺した事件は、認知症がひどくなった妻を介護する夫が殺した事件であった。
＊北海道札幌市で起きた事件は、84歳の母親を介護する58歳の娘が母親を殺して自らも死ぬ心中であった。
日本政府は日本国民の生活・安全と安心を確保する義務がある。
前回も書いたが、立憲民主主義国の政府は憲法を遵守する責を負う。
米大統領(行政の長）が司法の長に対して「全力を尽くして憲法を維持・保護・擁護することを誓います。」と宣誓させられるように、正に国民から選ばれた政治家が肝に銘じなければならない基本精神は「憲法遵守」である。
憲法は国民が三大義務(＝教育・勤労・納税）を果たすことで「健康で文化的な生活」を保障している。
政府はそれを実行していない。
１日９０人近くの日本国民が生活問題・健康問題(上記の様な痛ましい事件)で自殺している現状は、政府が憲法違反を犯していることの現れである。
私は妻の介護をしていて思ったことがある。
私は最後の１ヶ月以上に亘り会社を長期欠勤して２４時間つきっきりで介護し、その甲斐なく亡くなった後しばらくして、２０００年から新たに取られている「介護保険料」を思い出し、保険料を払わされているのだからとこの長期欠勤介護(収入が途絶えた事)に何がしかの保険が出るのかも、とインターネットで調べて私の事例には全く適用されない制度であることが分かった。これは私の「介護保険」に対する勘違いであったのだが、その際、この制度を調べて以下のような事が分かった。
（介護保険を利用するためには）
介護保険の適用を受けるには、まず「利用者が介護を要する状態である」ことを公的に認定（要介護認定）される必要がある。
これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。
要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1～5の7つの段階に分けられる（法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される）。
これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。
介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。…無風注：介護を必要とする人は、これを見て(申請するのが)イヤになってしまう。
（引用開始）
■貧乏人は使えない介護保険・実質的には庶民の収奪（見出し）
…現在の介護保険が社会的役割を全く果たしていないことは、改めて言うまでもない。…もともと誰が、何を目的に作った制度か。
利巧な官僚がうまい数字をはじき出し、賢い政治家がそれを使って実現した「実質的には隠れた増税の役割を果たす制度」。…
介護認定は下りても、介護を受けるには負担金が高く、貧乏人は恩恵に浴せない。
富者には確かに便利な制度だ。助かっている、という。
しかし政治で大切なのは、富者対策ではない。貧民対策だ。
介護認定は受けても施設に預ける金がなく、老いた息子が更に老いた母親を殺して無理心中する・・・・・殺害とまでは行かなくても、それに似た例が数かぎりない。職につけぬ老人の自殺！ 自殺者の数が死因のランキングの上位になった。
この日本の実情を放置しておくのが政治なのか。
介護保険の恩恵に与れない貧困層が、この制度に寄せる不信の念は強い。官が民を搾取しているからだ。
「官は民の公僕」「民に奉仕するのが官」という戦後の意識の変化を葬ったのは誰か。
それが葬られたのを良いことに、それを復旧しようとはせず、逆に助長するのが「民間にできるものは民間に」であり、その「小さな政府」論を唱え、政府の責任を回避する。
「小さな政府」も時には良い。軍事費などは大ナタを振るって削ってほしい。
しかし福祉や教育は、資本主義の原理には馴染まない。政府が責任を以て行うべきである。
そのために政府が大きくなるのは、むしろ喜ぶべきことである。
政府あっての、あるいは国あっての国民ではない。
国民が政府や国を作ったのだ。（民主主義の原則、憲法に謳っている“主権在民”）
即ち国民あっての国であり、政府である。
国民一人一人の命と生活の大切さを忘れるな。
特に「正義は、多くの場合、貧しい人たちの側にある」こと美濃部達吉の教えの通りである。
貧しい者の身になった政治を！
介護保険は民営に移し、自由加入制度とすべし。
その際、弱者のための生活保護制度の充実を期すことを忘れないようにすべきと考える。…引用終り
話しは変るが、私には信じられない現状が２つある。(今思いついた事２つ）（原因はマスメディアの洗脳報道と分かっているのだが…）
ひとつは、首相当時「国民の福祉・生活に回す金(歳出)をどんどん切り詰めていけば（国民から）『やめてほしい』という声が出てくる。（国民から)増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という(悲鳴が上がる)状況になるまで、国民の福祉・生活に回す金(歳出）を徹底的にカットしないといけない」（2006/06/22の経済財政諮問会議での発言）といって福祉を削減し続け国民生活を困窮させた小泉純一郎氏が未だに「首相にふさわしい人物」の国民投票(世論調査）で第１位になっている事。
もう一つは、アメリカの物真似である『新自由主義』『市場原理主義』を日本に取り入れ、日本をぶち壊した竹中平蔵氏が「日本のつくり方」という番組に出演し続けていることである。
竹中氏が採ったこの『新自由主義』では、資本主義の弊害「資本の集中」が起こり、貧富の差は拡大し、「勝ち組」「負け組」といった弱肉強食の格差社会を作り出してしまった。
とうに忘れ去られたはずの「搾取」という言葉が復活し「蟹工船」が実感として若者に感じられる社会となった。
このやり方では、日本は生き残れない、にも拘わらず、規制緩和、三角合併容認等々を行い、外資(アメリカ資本)に日本企業・国民の財産が吸い取られている。
資本主義の自由競争の行き着く先は「世界が１００人の村だったら」で紹介された如く、「６人の人が世界の富の約６０％を持っている。あとの４０％の富を９４人の人が分け合っている。」といった一部の人への富の集中であり、「その世界の富の６０％を持っている６人ともアメリカ人である」といった新自由主義の当然の帰結が日本の国民の財産にも起こる事になる。（現在進行中）
このあとも、書いたのだが、うまく纏まらないので、取り敢えず、ここまで投稿しておく。またね。