マスメディアの大犯罪とは、国民が必要とする情報を流さず、海外に出兵して戦争できるようにと政府と一緒になって憲法を無視した情報操作を行ない、日本国民に再び塗炭の苦しみを味あわせようとしていることだ。
ずっと以前に書いた日記を復習しておく。
■「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて、ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリングの証言）
ゲーリングの言葉を今の日本に当て嵌めると、「全体主義国家・独裁国家をつくることは簡単です。一般の国民に対してはわが国はテロの脅威・ミサイル攻撃の脅威・侵略や侵犯の脅威に晒されているといい、国家に逆らう者(戦争に反対する平和主義者）には愛国心が足りない、と言えばいいのです。」
ゲーリングが「どんな国でも有効です」といっていることを今の日本の指導者層がマスメディアを総動員してやっているのです。
■下記の２つの言葉
◎“愛国心”は、無法者(＝法律を守らない者＝現政府)の最後の逃げ場だ（ サミュエル・ジョンソン）
◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。（新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏）
このところの北のミサイル一色のマスメディア報道。（ＮＨＫはこのところ自衛隊や戦争関係ばかりを映し出していたが、それにしても、この北のミサイルに関する報道は異常なほどだった。)
国民はあたかも次の様に思ってしまう。
「北朝鮮から核弾頭を搭載した弾道ミサイルが日本に向けて発射されます。日本政府は自衛隊に迎撃破壊命令を発動しました。」として、東北や東京に迎撃ミサイルを配備、石原都知事は「迎撃は当然、東京のように逃げ込む地下鉄もないのだから」と北朝鮮が打ち上げるミサイルが日本に飛来して核爆発でも起こすかの如くコメントしていた。北朝鮮が失敗して日本上空を通り越してしまった、かのようだ。
地図に軌道として線を引くと日本を横切るので、日本国民は「北朝鮮の拙稚な技術では危険極まりない」と感じてしまう。どのマスメディアも「日本上空を通過」という表現で統一し、日本上空何Ｋｍ程を飛んでいくのかを報道しないで国民の不安を煽った。国際線の飛行機の何十倍もの上空、はるかかなただということを隠した。
「ミサイル」という表現を未だに続けているが、アメリカも「人工衛星は軌道に乗らなかった、失敗した。」と発表している通り、横からの映像が届いた時点で「人工衛星のようだ」と言われていたのに、日本の報道はヒステリックに「ミサイル」「ミサイル」と落ちてきたら大爆発を起こすかのように国民に思わせ続けていた。
国連の安保理にも日本が言いだしっぺであるのに「国連で協議されている」との表現をしてアメリカも消極的な北朝鮮への制裁強化をヒステリックに叫び続ける日本。なにが「日本は当事者だ。中国も自分のところに落ちてくるのだったら、(国連で）そんな態度は取っていられないはずだ。」とか「民社党のところに落ちてきたら、民社党は…云々」(ラジオで言っていた）と、バカ言うのもいい加減にしろ！と言いたくなる。
≪マスメディアによる世論操作の結果≫
(1)北朝鮮への制裁「強化すべきだ」７８％…読売全国世論調査
北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。
「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
(2)憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。
昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。
ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。
賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。
インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と「一院制にする」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。
金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。（2009年4月3日00時04分 読売新聞）
(3)小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査
読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。…前述の為、後略（2009年3月27日02時33分 読売新聞）
(4)憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ（4月4日付・読売新聞社説）
このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。
読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は５１・６％へ増加し、３年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は３６・１％に減った。
「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。
だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。
与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。
今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。
例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法９条２項の改正が必要とする意見が増えた。
さらに、条文を改正したり新たな条文を加えたりした方がよい項目として「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。
国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。
現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。
こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。
今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が２人に１人に上った。
また、５３％が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。
一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。
現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて７割近くに上った。
「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。
憲法改正賛成派は、自民支持層では５４％、民主支持層では５３％で、ほぼ並んでいる。
とくに民主党は昨年調査比１２ポイントも増えた。
民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。
だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。
２００７年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。
与野党は、早期の審査開始にもっと努力する必要がある。（2009年4月4日01時29分 読売新聞）
さて、マスメディアの世論操作で戦争への道をひた走ることになった日本について（直近の新聞記事より）
(1)【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声 自民部会 （2009.4.6 20:25産経）
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。
山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力、要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。
土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
(2)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。
日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
北は今後も発射を続ける恐れがある。
迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。
さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
≪脅威を世界へ拡大≫
北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。…中略…
今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。
日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
また、日本政府は独自の対応として１３日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。
今のギスギスした日本の世相を書くにとどまったが、次回に続きます。またね。
（最近は書きたいことが多くてまとまらない。小出しにチョコチョコとチマチマと書いていきます。）
ずっと以前に書いた日記を復習しておく。
■「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて、ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリングの証言）
ゲーリングの言葉を今の日本に当て嵌めると、「全体主義国家・独裁国家をつくることは簡単です。一般の国民に対してはわが国はテロの脅威・ミサイル攻撃の脅威・侵略や侵犯の脅威に晒されているといい、国家に逆らう者(戦争に反対する平和主義者）には愛国心が足りない、と言えばいいのです。」
ゲーリングが「どんな国でも有効です」といっていることを今の日本の指導者層がマスメディアを総動員してやっているのです。
■下記の２つの言葉
◎“愛国心”は、無法者(＝法律を守らない者＝現政府)の最後の逃げ場だ（ サミュエル・ジョンソン）
◎愛国心で国が救えるというのは幻想でしょう。自民党が卑劣だと思うのは、自分たちがだらしなかった責任を憲法と教育基本法のせいにしていることです。（新右翼団体「一水会」顧問 鈴木邦男氏）
このところの北のミサイル一色のマスメディア報道。（ＮＨＫはこのところ自衛隊や戦争関係ばかりを映し出していたが、それにしても、この北のミサイルに関する報道は異常なほどだった。)
国民はあたかも次の様に思ってしまう。
「北朝鮮から核弾頭を搭載した弾道ミサイルが日本に向けて発射されます。日本政府は自衛隊に迎撃破壊命令を発動しました。」として、東北や東京に迎撃ミサイルを配備、石原都知事は「迎撃は当然、東京のように逃げ込む地下鉄もないのだから」と北朝鮮が打ち上げるミサイルが日本に飛来して核爆発でも起こすかの如くコメントしていた。北朝鮮が失敗して日本上空を通り越してしまった、かのようだ。
地図に軌道として線を引くと日本を横切るので、日本国民は「北朝鮮の拙稚な技術では危険極まりない」と感じてしまう。どのマスメディアも「日本上空を通過」という表現で統一し、日本上空何Ｋｍ程を飛んでいくのかを報道しないで国民の不安を煽った。国際線の飛行機の何十倍もの上空、はるかかなただということを隠した。
「ミサイル」という表現を未だに続けているが、アメリカも「人工衛星は軌道に乗らなかった、失敗した。」と発表している通り、横からの映像が届いた時点で「人工衛星のようだ」と言われていたのに、日本の報道はヒステリックに「ミサイル」「ミサイル」と落ちてきたら大爆発を起こすかのように国民に思わせ続けていた。
国連の安保理にも日本が言いだしっぺであるのに「国連で協議されている」との表現をしてアメリカも消極的な北朝鮮への制裁強化をヒステリックに叫び続ける日本。なにが「日本は当事者だ。中国も自分のところに落ちてくるのだったら、(国連で）そんな態度は取っていられないはずだ。」とか「民社党のところに落ちてきたら、民社党は…云々」(ラジオで言っていた）と、バカ言うのもいい加減にしろ！と言いたくなる。
≪マスメディアによる世論操作の結果≫
(1)北朝鮮への制裁「強化すべきだ」７８％…読売全国世論調査
北朝鮮による弾道ミサイル発射の前後にあたる３日午後から５日夜にかけ、読売新聞社が実施した全国世論調査（電話方式）によると、北朝鮮のミサイル発射に対して「日本政府は制裁を強めるべきだ」と思う人は７８％と約８割に達した。
「その必要はない」は１６％にとどまり、世論の大勢は、日本政府が検討している対北朝鮮の独自制裁強化を支持していることがわかった。
また、北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることに不安を感じるかどうかを聞くと、「感じる」と答えた人は８８％に達し、「感じない」は１１％だった。ミサイル開発に不安を感じる人に限ると、北朝鮮への制裁強化を求める世論は８０％に増えた。制裁強化によって北朝鮮のミサイル開発になんとか歯止めをかけたいという意識の表れと言えそうだ。（2009年4月5日22時40分 読売新聞）
(2)憲法改正「賛成」５１・６％、再び多数占める…読売世論調査
読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。
昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。
ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。
賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。
改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」４９％（昨年４５％）が最も多かった。
インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。
戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法９条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した。
国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」３９％と「一院制にする」２８％を合わせ、何らかの見直しを求める人が約７割に達した。
憲法で関心がある点（複数回答）は「戦争放棄、自衛隊」４７％が８年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比７ポイント増の２５％に増えた。
金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。（2009年4月3日00時04分 読売新聞）
(3)小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査
読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。…前述の為、後略（2009年3月27日02時33分 読売新聞）
(4)憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ（4月4日付・読売新聞社説）
このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。
読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は５１・６％へ増加し、３年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は３６・１％に減った。
「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。
だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。
与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。
今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。
例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法９条２項の改正が必要とする意見が増えた。
さらに、条文を改正したり新たな条文を加えたりした方がよい項目として「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。
国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。
現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。
こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。
今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が２人に１人に上った。
また、５３％が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。
一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。
現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて７割近くに上った。
「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。
憲法改正賛成派は、自民支持層では５４％、民主支持層では５３％で、ほぼ並んでいる。
とくに民主党は昨年調査比１２ポイントも増えた。
民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。
だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。
２００７年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。
与野党は、早期の審査開始にもっと努力する必要がある。（2009年4月4日01時29分 読売新聞）
さて、マスメディアの世論操作で戦争への道をひた走ることになった日本について（直近の新聞記事より）
(1)【北ミサイル発射】敵基地攻撃の検討を求める声 自民部会 （2009.4.6 20:25産経）
北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、自民党は６日、党本部で「北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会」を開いた。
山本一太参院議員は「日本の敵地攻撃能力は、自衛権（の範囲内）であれば憲法に違反しない。能力、要件を本気で議論することが抑止力を増す」と強調。
土屋正忠衆院議員は「敵地攻撃に類する対応措置をとれるか考えるべき時期に来ている」と指摘した。６日開かれた自民党外交、国防両部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有を議論すべきだとの意見が相次いだ。
(2)【主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を（産経４月６日）
北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。
とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。
日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃態勢をとった。
北は今後も発射を続ける恐れがある。
迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。
さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
≪脅威を世界へ拡大≫
北は１９９８年、２００６年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン２号」の改良型で射程８０００キロ前後とされる。
北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。…中略…
今回のＭＤによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。
事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにＭＤのさらなる整備が必要だ。
ただ、北が約２００基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればＭＤでは対処しきれない。
脅威は確実に高まっている。
日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。
北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。
それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。
議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
また、日本政府は独自の対応として１３日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。
今のギスギスした日本の世相を書くにとどまったが、次回に続きます。またね。
（最近は書きたいことが多くてまとまらない。小出しにチョコチョコとチマチマと書いていきます。）