国民への洗脳報道を続けるマスメディアのせいで、国民は何も知らされないまま、塗炭の苦しみを味あわされる戦争への道を歩み続けている。
注１：◎洗脳報道＝外に敵を作り恐怖と不安を国民に植え付け敵愾心をあおる報道。
注２：◎“何も知らされないまま”＝北朝鮮の国営放送と同じく、権力者のためにならない事実は報道しない。(他の報道で誤魔化す）
国民がこれらの催眠から抜け出すには、今の北朝鮮と同じ日本の国営放送(全てのマスメディア）を聞かずに、ネットのブログや、海外ニュース(海外情報）を集める努力をすべきだ。
マスメディアは本来、政策をどうのこうのと言うのであって、今のように政局を云々する機関ではない。
即ち、ジャーナリストとは自民党ＶＳ民主党、麻生ＶＳ小沢、といった対決を興味本位に書くことではない。
ましてや、社説で「問題は山積みだ。さて、首相、どうします？」とチャカすことや、「太郎ＶＳ一郎の長男対決」といった国民生活無視の見出しをつけて平然としている今のマスメディア。
国内では唯一、日刊ゲンダイが吼えている。私は日刊ゲンダイの「個人の性格批判」的な記事は好きではないが、政府公報機関と化したテレビやラジオでは決して聞くことの出来ない記事の構成になっている。
４月９日付けの記事から少し引用しておく。
（引用開始）
■北朝鮮のミサイル発射に、麻生首相が「断じて許さん」と吠えている。「国連安保理決議違反だ」「極めて挑発的だ」「制裁を強める」…（中略）…「虚張声勢」とはこのこと。何を言ったところで北朝鮮は聞く耳を持たないし、日本を相手にしていない。…（中略）…だいたいミサイル発射を騒いでいるのはアジアで日本だけ。…それなのに「迎撃だ」「破壊命令だ」と戦争ゴッコを演出して…（中略）。
立正大教授の金子勝氏（憲法・政治学）はこう言う。
「麻生首相の北朝鮮に対する極端な『やられたらやるかえす』的発想は、まるでヤクザの喧嘩(子供の喧嘩）です。
麻生氏はこうした強硬姿勢を示すことで、国民に『有事に強い麻生』をＰＲし、少しでも国民の支持を得たいと思っているのでしょう。有事を利用して支持率を上げた米国のブッシュ前大統領とソックリで、選挙に向けた得点稼ぎですよ。」…（中略）…
「本当です。北朝鮮に強がる前に『解散だ』と言うほうが先ですよ。…『解散よりも景気対策』なんていって、やったことは定額給付金というバラマキだけ。
今言い出している補正予算も、バラマキのオンパレードで、米国のマスコミからも『カミカゼ支出』『国家破綻につながりかねない短絡的な財政支出』と皮肉られている。
いつまでも解散・総選挙から逃げている場合ではなく、国民の信を得た政権による景気対策が最も有効であり、急務なのです。」（政治評論家・山口朝雄氏）…引用中断
ここで引用中断し、総選挙の話が出たので少々、私の考えを書いておく。
今の日本国の民主主義は全滅に近い。
「法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく」であり、多数(党)の暴力により「強行採決」「再可決」などという民主主義を無視した手口でどんな法でも簡単に作れる立法府。
(無風注：６０年前の文部省作成の教科書より引用）
なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。
多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず「言論の自由」を重んじなければならない。
「言論の自由」こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守る盾であり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。（今の「強行採決」や「再可決」がそれに当る）…教科書引用終り
違憲立法審査権を持つ司法で、今まで『憲法違反』の判決を出した３人の裁判官は、「左遷」させられたり、「自殺」「退官」している。
違憲判決を受けた行政府・立法府は、「傍論だから」「議員を辞めたらゆっくり(判決文を)読んでみるよ」、田母神航空幕僚長(当時)は「そんなの関係ない」といったように司法を無視。
国民の権利であるデモは「麻生邸を見に行こう」との行動が、警官と打ち合わせ後、歩き始めた途端「公妨だ」と逮捕されたことで分かる通り、一般の国民は“恐くて”デモが出来ない状態になっている。
あの場面を見た人は分かってもらえると思うが、テレビのニュースの仕方「今日、〇〇で無届デモをしようとした数人が、警官の再三の警告にも拘わらず、デモを強行し、止めようとした警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害(公妨）で逮捕されました。」
これを聞いた人は「ヒドイ連中もいたものだ」としか思わない。この報道の仕方には北朝鮮の報道の仕方と変わりないものを感じる。
ネットの映像を見た人は、恐くてデモも出来ない。「権力者の邸宅を見に行こう」といったイベントでもあのように逮捕されて１０日以上も拘束された。これでは政府(権力者)に抗議行動のデモなんか起こしたら、牢屋に入れられて生活が破綻してしまう、と考える。
他の多くの例は省くが、かように、国民の表現の自由・言論の自由・集会の自由・結社の自由が権力者の手によって葬り去られている。マスメディアは上記の様な報道をするか、報道を全くしないことによって、国民に目隠しをしている。
本当に今のマスメディアの報道振りは、人工衛星打ち上げに成功したと騒いでいる北朝鮮の報道と変らない。
唯一、日本に残っている民主主義の名残りは「選挙」であるのだが、政権政党は世論調査をみながら「政権交代」の事態にならない様になるまで、その唯一の国民の権利(民主主義)も封じ込めている。(マスメディアはその観点からの批判せず）(国民の側に立った見方をしない）
１５兆円規模の補正予算もそうだが、全く国民の窮状が分かっていない。
昨年暮れの深刻な事態と騒いだ時より、今の方が生活保護を申請する人が増えている。
それほど、国民の窮状は深刻なのに、テレビは全体を写さず、一人の派遣社員＝『個人の物語』をドラマ風に写しているだけで、政府の遅い政策(対策)・陳腐な政策の打ち出しを批判しない。
それどころか、バラマキといわれている「定額給付金」では、地方の農家のオバサンの『ありがたいことで…』といったコメントを映し出していた。まるで、江戸時代の「お上(オカミ)のお慈悲にすがる農民」の姿を連想させる。
これは、われわれ国民が納めた税金であるし、「あの時、言っていたではないか」と２年後に消費税を上げて１人から１万２千円どころではなく、半永久的にお金を巻き上げる口実にするための政府の施策である。
１５兆円の(バラマキの)金は、所謂「埋蔵金」と赤字国債の発行で当てる、とする政府。
ちょっと待って！国民は昨年のことを思い出して下さい。ガソリンの暫定税(２年間だけ倍の税金を下さい、と政府が国民に頼んで取った２倍の税金を国民を騙して３０年間取り続けていたもの）を止めよう、と野党(民主党）が言った時に、政府＝財源はどうする、野党＝埋蔵金があるではないか、政府＝そんなものはない、といって一旦廃止された倍取りを「再可決」という民主主義にとって許される行為ではない手段(教科書)を使って、復活させたのではなかったか！
上の話も一例に過ぎないが、「政府とマスメディアは国民を騙すのも(馬鹿にするのも)いい加減にしろ」と言いたい。
テレビで、高速料金がどこまで乗っても１０００円になった、といって喜んでいる家族を映し出していたが、その時の世論調査で「１０００円になりましたが、出かけますか？」とのアンケートで７０％の人が出かけません、と答えていた。
何故か。「高速料金がどこまで行っても１０００円」と騒いでいるが、条件付であり、全国民が恩恵に浴するものでは決して無いからである。
(1)ＥＴＣ掲載車に限る。
私の後輩が、この件に関して「ＥＴＣは付けない」と言っていた。何故？との私の問いに「補助が出ても“高い”（高価)」「ＥＴＣを付けても使う機会(高速に乗る機会）が少ない。」と言うもの。
(2)期限付きであること。
2年間と言う限定付きのため、１年に１回高速を利用するかしないかの国民には高価な買い物になる。
(3)土日・祝日に限る。
国民の中には、レストランのように、土日・祝日出勤で、ウィークデイを休みにしている稼業の人も大勢いる。
その人たちは、この制度を利用することは出来ない。
かように、政府が言うように「１００年に１度の経済危機」だとしたら、政府が打ち出す政策は、全国民がありがたく思う施策ではなく、一部に限定されたチマチマした施策だとは思いませんか？
今回出される、あとで国民にツケが来る１５兆円規模の補正予算も、自動車を買い替えたら、土地を買ったら、株を買ったら、といった、生活が出来ないと喘いでいる国民(そんなカネなどどこにも無い多くの国民)を無視した対策ばかりが目に付く。
確かに、景気浮揚にかかわる６割を占める個人消費を喚起すれば景気回復することは確かだが、何か現状の国民から見ると、ピントがズレている気がしてならない。
政府が「全国民が１００年に1度の危機を乗り切れる」ような対策を打ち出さずに、このような一部国民にしか適用されない人気取り的施策を続けていると、ブログで指摘されているように…下記の様に言われることになる。
（ＥＴＣに関する引用開始）
民主党は「高速料金を無料にする」って言ったけど、それに対してフロッピー麻生は、十八番の「財源はどうする？」っていうバカのひとつ覚えの反論をしてから、「我々は責任政党なので民主党のように財源も示さずに法案を出すなどという無責任なことはできない」って言ったのに、ナゼか高速料金の上限を１０００円にした。場合によっては、１万円を超える高速料金も１０００円になっちゃうんだから、ほとんど民主党案の「無料」と変わらない。こんな中途半端なことをするんなら、民主党案を受け入れて「無料」にすれば良かったのに‥‥って、これ、実は、ものすごい裏があるんだよね。
だって、民主党の言うように「無料」にしちゃったら、どんな車でもすべてタダなワケで、自民党に２９億円もの献金をしてる経団連は１円も儲からない。それで、フロッピー麻生は、経団連の御手洗冨士夫の指示通りに、「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を格安にしよう」ってことにしたのだ。皆さん、ご存知のように、ＥＴＣ政策（ＩＴＳ事業）は、自民党と国交省と経団連という絵に描いたような「政官財の癒着システム」が推進して来た私利私欲事業で、ＥＴＣがジャンジャン売れて笑いが止まらないのは、国交省からの天下りどもがひしめいてる財団法人「道路システム高度化推進機構」で、ここの理事長は「張 富士夫」、そう、トヨタの会長だ。そして、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」も、国交省からの天下りどもの受け皿としてオナジミだけど、ここの理事長は、「御手洗冨士夫」だ。
トヨタのトップとキヤノンのトップの「２人のフジオちゃん」が儲かる仕組みになってる上に、その下にいる国交省の天下りどももタップリと私腹を肥やせるシステム、それが「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」って政策なのだ。張富士夫が会長をつとめるトヨタと、御手洗冨士夫が会長をつとめるキヤノンは、経団連を代表する企業であり、自民党への献金額は、法で定められた上限ピッタリだ。そして、トヨタやキヤノンに引っ張られる形で、他の企業も苦しいサイフをやりくりして自民党への献金を続けてる。そうしないと、自分たちのための政策をしてもらえないからだ。つまり、自民党への年間２９億円にも及ぶ莫大な献金は、こうした見返りを望んでのことであり、こんなもん、誰がどう見たって「ワイロ」としか思えない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
…何よりも目玉が、新たにＥＴＣを購入する人に対する「助成金」だ。
車なら５２５０円、バイクなら１５７５０円を国が助成してくれるってものだ。
だけど、ここに、ものすごいワナがあるのだ。
ぜんぜん知らない人のために軽く説明しとくと、このＥＴＣってのは、買っただけじゃ意味がない。その車が何月何日の何時何分に、どこの料金所を通過したか、どこで降りたのかってことをチェキして、その料金を登録してあるクレジットカード会社に請求するようになってる。つまり、現金払いじゃなくて、カードでの支払いになる。そのために、どこのメーカーのＥＴＣでも、ただ車に取り付ければいいだけじゃなくて、その車の車検証の情報をＥＴＣに打ち込んで、セットアップしなきゃなんない。
これは、マニュアルさえあれば子供でもできる簡単な作業なのにも関わらず「道路システム高度化推進機構」が完全許可制にして、自分のとこに加盟したカーショップとかのお店でしかセットアップできないようにしちゃってるから、ある意味、独占禁止法にも抵触してるってワケだ。
つまり、アマゾンを始めとして、いろんなネットショップでメチャクチャ安いＥＴＣを通販してるけど、こうしたのを買っても、それを持ってどこかの「道路システム高度化推進機構」の加盟店に行ってセットアップしてもらわないと、使えないワケだ。
そして、その加盟店に支払った料金は、自動的に「道路システム高度化推進機構」へと上納されるってワケだ。
たとえば、「道路システム高度化推進機構」に加盟してるカーショップに行って、そこでＥＴＣを買って取り付けてもらうとする。
…カーショップで扱ってる平均的な１３０００円のＥＴＣで計算すると、ＥＴＣ本体が１３０００円で、取り付け費が平均５０００円、セットアップ費が平均２６００円で、合計で２０,０００円前後になる。
そして、車の場合なら、５２５０円を助成金として受け取れるから、合計で約１５,０００円くらいになる。
…すべてカーショップの人が作業するのにこのうちの一部をトヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」へ上納しなくちゃなんないのだ。これは、あたしの行きつけのカーショップの人がそう言ってた。
…（中略）、ようするに、…「定額給付金」のセイで、地方の役場がテンテコマイしてるのとおんなじだ。
小さな役場なんか、わずか１０００万円を住民たちに配るために、６５０万円もの費用が掛かったそうで、この費用は住民たちの税金から出てるんだから、まさしく「何のための給付金なのか？」ってことになる。
今回のＥＴＣ騒動も、まったくおんなじことで、助成金をエサにして、セットアップ費を巻き上げてるワケだ。
ＥＴＣに限定せずに、現金で高速に乗る人も一律１０００円にすれば、セットアップ費なんてまったく必要ない出費なのに。
そして「道路システム高度化推進機構」は、自分たちは何もせずに全国のカーショップから「セットアップ費×バカの数」っていう莫大なアブク銭が流れ込んで来るんだから、もう笑いが止まらないだろう。
普通に考えたら、５２５０円の助成金を払うんだから損するみたいだけど、そんなこたーない。
だって、購入者に支払う助成金は、今回は総額で約５３億円（１００万台分）だけど、これは、２年後に解散することが決まってる財団法人「高速道路交流推進財団」が貯め込んでた資産が財源なのだ。
ちなみに、この「高速道路交流推進財団」てのも、もちろん、国交省の天下りどもの受け皿として作られた法人で、ここの理事長の村瀬興一は、建設省で4億円もらい、道路公団の副総裁になって1億３０００万円もらい、今は「高速道路交流推進財団」の理事長だから、２年後に解散する時にも何億円ていう退職金をもらうことが決まってる「天下り」と「渡り」の見本みたいな…(中略）。
国交省だけでも、これだけ多くの無意味な財団法人を作ってる。
それは、もちろん、数多くの官僚を天下りさせるために実体のない無意味な法人を作る必要があるからだ。
そして、こうした法人のいくつかには、トヨタの会長だのキヤノンの会長だのを理事長に据えて「政官財の癒着システム」の温床にしてるってワケだ。
その分かりやすい例が、今回の「ＥＴＣ政策」だろう。
トヨタやキヤノンが実質支配する経団連から、年間２９億円もの莫大な献金が自民党へと流れ続けてて、それを受けてる自民党が「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」っていう異常なほど偏った政策を強行した背景が良く分かったと思う。
だいたいからして、自民党って、ちょうど１年前ガソリン税の暫定税率をなくそうとしてる野党に対して、確か「ガソリン税の暫定税率をなくしてガソリンが安くなったら、必要もないのに車に乗る人間が増えて地球温暖化が進む」って言って猛反対してたよね。
それで、強引に「数の暴力」でガソリン税の暫定税率を死守して、道路特定財源に群がるゴキブリどものために既得権益を守ったんだよね。
それが、たった１年で「必要もない人たちにもどんどん高速道路を利用してもらいましょう」って、この変わり身の早さ、このご都合主義には、まだ５月になってないけど、鯉のぼりも開いた口が塞がらないよ、まったく。
‥‥そんなワケで、今回のバカバカしい「ＥＴＣ政策」ってものは、表向きは「国民のため」って形をとりながらも、やっぱり、いつもの通りに、自民党と国交省と自民党に巨額の献金を続けてる一部の企業だけが私腹を肥やすための政策だったってワケで、特に美味しい思いをできるのが、何もせずに莫大なお金が流れ込んで来る２つの財団法人、トヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」と、キヤノンの御手洗冨士夫ひきいる「高速道路調査会」だったってワケだ。
つまり、この「ＥＴＣ」ってのは、「エレクトロニック・トール・コレクション・ システム」の略じゃなくて、「イイ思いをするのはトヨタとキヤノン」の略だったのだ。
だって、ホントに景気の活性化を図ってるんなら、ＥＴＣの搭載の有無にかかわらず、現金で高速道路を利用してる人だって、又、土日・祝日に限らず、誰でも一律に１０００円にすればいいじゃん‥‥なんて思う今日この頃なのだ。（引用終り。無断転載禁止の超有名ブログから無断で借用してしまいました。ごめんなさい）
今日書いた文章が字数制限をこえたため、明日掲載します。…明日にそのまま続きます。またね。
注１：◎洗脳報道＝外に敵を作り恐怖と不安を国民に植え付け敵愾心をあおる報道。
注２：◎“何も知らされないまま”＝北朝鮮の国営放送と同じく、権力者のためにならない事実は報道しない。(他の報道で誤魔化す）
国民がこれらの催眠から抜け出すには、今の北朝鮮と同じ日本の国営放送(全てのマスメディア）を聞かずに、ネットのブログや、海外ニュース(海外情報）を集める努力をすべきだ。
マスメディアは本来、政策をどうのこうのと言うのであって、今のように政局を云々する機関ではない。
即ち、ジャーナリストとは自民党ＶＳ民主党、麻生ＶＳ小沢、といった対決を興味本位に書くことではない。
ましてや、社説で「問題は山積みだ。さて、首相、どうします？」とチャカすことや、「太郎ＶＳ一郎の長男対決」といった国民生活無視の見出しをつけて平然としている今のマスメディア。
国内では唯一、日刊ゲンダイが吼えている。私は日刊ゲンダイの「個人の性格批判」的な記事は好きではないが、政府公報機関と化したテレビやラジオでは決して聞くことの出来ない記事の構成になっている。
４月９日付けの記事から少し引用しておく。
（引用開始）
■北朝鮮のミサイル発射に、麻生首相が「断じて許さん」と吠えている。「国連安保理決議違反だ」「極めて挑発的だ」「制裁を強める」…（中略）…「虚張声勢」とはこのこと。何を言ったところで北朝鮮は聞く耳を持たないし、日本を相手にしていない。…（中略）…だいたいミサイル発射を騒いでいるのはアジアで日本だけ。…それなのに「迎撃だ」「破壊命令だ」と戦争ゴッコを演出して…（中略）。
立正大教授の金子勝氏（憲法・政治学）はこう言う。
「麻生首相の北朝鮮に対する極端な『やられたらやるかえす』的発想は、まるでヤクザの喧嘩(子供の喧嘩）です。
麻生氏はこうした強硬姿勢を示すことで、国民に『有事に強い麻生』をＰＲし、少しでも国民の支持を得たいと思っているのでしょう。有事を利用して支持率を上げた米国のブッシュ前大統領とソックリで、選挙に向けた得点稼ぎですよ。」…（中略）…
「本当です。北朝鮮に強がる前に『解散だ』と言うほうが先ですよ。…『解散よりも景気対策』なんていって、やったことは定額給付金というバラマキだけ。
今言い出している補正予算も、バラマキのオンパレードで、米国のマスコミからも『カミカゼ支出』『国家破綻につながりかねない短絡的な財政支出』と皮肉られている。
いつまでも解散・総選挙から逃げている場合ではなく、国民の信を得た政権による景気対策が最も有効であり、急務なのです。」（政治評論家・山口朝雄氏）…引用中断
ここで引用中断し、総選挙の話が出たので少々、私の考えを書いておく。
今の日本国の民主主義は全滅に近い。
「法つくる人が権力握るなら、権力縛る法は消えゆく」であり、多数(党)の暴力により「強行採決」「再可決」などという民主主義を無視した手口でどんな法でも簡単に作れる立法府。
(無風注：６０年前の文部省作成の教科書より引用）
なんでも多数の力で押し通し正しい少数の意見には耳もかさないというふうになれば、それは正に「多数党の横暴」である。
多数決という方法は、用い方によっては、多数党の横暴という弊を招くばかりでなく、民主主義そのものの根底を破壊するような結果に陥ることがある。
なぜならば、多数の力さえ獲得すればどんなことでもできるということになると、多数の勢いに乗じて一つの政治方針だけを絶対に正しいものにたてまつり上げ、いっさいの反対や批判を封じ去って、一挙に独裁政治体制を作り上げてしまうことができるからである。
多数決の方法に伴なうかような弊害を防ぐためには、何よりもまず「言論の自由」を重んじなければならない。
「言論の自由」こそは、民主主義をあらゆる独裁主義の野望から守る盾であり、安全弁である。したがって、ある一つの政党がどんなに国会の多数を占めることになっても、反対の少数意見の発言を封ずるということは許されない。
だから、民主主義は多数決を重んずるが、いかなる多数の力をもってしても、言論の自由を奪うということは絶対に許さるべきでない。何事も多数決によるのが民主主義ではあるが、どんな多数といえども、民主主義そのものを否定するような決定をする資格はない。（今の「強行採決」や「再可決」がそれに当る）…教科書引用終り
違憲立法審査権を持つ司法で、今まで『憲法違反』の判決を出した３人の裁判官は、「左遷」させられたり、「自殺」「退官」している。
違憲判決を受けた行政府・立法府は、「傍論だから」「議員を辞めたらゆっくり(判決文を)読んでみるよ」、田母神航空幕僚長(当時)は「そんなの関係ない」といったように司法を無視。
国民の権利であるデモは「麻生邸を見に行こう」との行動が、警官と打ち合わせ後、歩き始めた途端「公妨だ」と逮捕されたことで分かる通り、一般の国民は“恐くて”デモが出来ない状態になっている。
あの場面を見た人は分かってもらえると思うが、テレビのニュースの仕方「今日、〇〇で無届デモをしようとした数人が、警官の再三の警告にも拘わらず、デモを強行し、止めようとした警察官に暴行を加えたとして、公務執行妨害(公妨）で逮捕されました。」
これを聞いた人は「ヒドイ連中もいたものだ」としか思わない。この報道の仕方には北朝鮮の報道の仕方と変わりないものを感じる。
ネットの映像を見た人は、恐くてデモも出来ない。「権力者の邸宅を見に行こう」といったイベントでもあのように逮捕されて１０日以上も拘束された。これでは政府(権力者)に抗議行動のデモなんか起こしたら、牢屋に入れられて生活が破綻してしまう、と考える。
他の多くの例は省くが、かように、国民の表現の自由・言論の自由・集会の自由・結社の自由が権力者の手によって葬り去られている。マスメディアは上記の様な報道をするか、報道を全くしないことによって、国民に目隠しをしている。
本当に今のマスメディアの報道振りは、人工衛星打ち上げに成功したと騒いでいる北朝鮮の報道と変らない。
唯一、日本に残っている民主主義の名残りは「選挙」であるのだが、政権政党は世論調査をみながら「政権交代」の事態にならない様になるまで、その唯一の国民の権利(民主主義)も封じ込めている。(マスメディアはその観点からの批判せず）(国民の側に立った見方をしない）
１５兆円規模の補正予算もそうだが、全く国民の窮状が分かっていない。
昨年暮れの深刻な事態と騒いだ時より、今の方が生活保護を申請する人が増えている。
それほど、国民の窮状は深刻なのに、テレビは全体を写さず、一人の派遣社員＝『個人の物語』をドラマ風に写しているだけで、政府の遅い政策(対策)・陳腐な政策の打ち出しを批判しない。
それどころか、バラマキといわれている「定額給付金」では、地方の農家のオバサンの『ありがたいことで…』といったコメントを映し出していた。まるで、江戸時代の「お上(オカミ)のお慈悲にすがる農民」の姿を連想させる。
これは、われわれ国民が納めた税金であるし、「あの時、言っていたではないか」と２年後に消費税を上げて１人から１万２千円どころではなく、半永久的にお金を巻き上げる口実にするための政府の施策である。
１５兆円の(バラマキの)金は、所謂「埋蔵金」と赤字国債の発行で当てる、とする政府。
ちょっと待って！国民は昨年のことを思い出して下さい。ガソリンの暫定税(２年間だけ倍の税金を下さい、と政府が国民に頼んで取った２倍の税金を国民を騙して３０年間取り続けていたもの）を止めよう、と野党(民主党）が言った時に、政府＝財源はどうする、野党＝埋蔵金があるではないか、政府＝そんなものはない、といって一旦廃止された倍取りを「再可決」という民主主義にとって許される行為ではない手段(教科書)を使って、復活させたのではなかったか！
上の話も一例に過ぎないが、「政府とマスメディアは国民を騙すのも(馬鹿にするのも)いい加減にしろ」と言いたい。
テレビで、高速料金がどこまで乗っても１０００円になった、といって喜んでいる家族を映し出していたが、その時の世論調査で「１０００円になりましたが、出かけますか？」とのアンケートで７０％の人が出かけません、と答えていた。
何故か。「高速料金がどこまで行っても１０００円」と騒いでいるが、条件付であり、全国民が恩恵に浴するものでは決して無いからである。
(1)ＥＴＣ掲載車に限る。
私の後輩が、この件に関して「ＥＴＣは付けない」と言っていた。何故？との私の問いに「補助が出ても“高い”（高価)」「ＥＴＣを付けても使う機会(高速に乗る機会）が少ない。」と言うもの。
(2)期限付きであること。
2年間と言う限定付きのため、１年に１回高速を利用するかしないかの国民には高価な買い物になる。
(3)土日・祝日に限る。
国民の中には、レストランのように、土日・祝日出勤で、ウィークデイを休みにしている稼業の人も大勢いる。
その人たちは、この制度を利用することは出来ない。
かように、政府が言うように「１００年に１度の経済危機」だとしたら、政府が打ち出す政策は、全国民がありがたく思う施策ではなく、一部に限定されたチマチマした施策だとは思いませんか？
今回出される、あとで国民にツケが来る１５兆円規模の補正予算も、自動車を買い替えたら、土地を買ったら、株を買ったら、といった、生活が出来ないと喘いでいる国民(そんなカネなどどこにも無い多くの国民)を無視した対策ばかりが目に付く。
確かに、景気浮揚にかかわる６割を占める個人消費を喚起すれば景気回復することは確かだが、何か現状の国民から見ると、ピントがズレている気がしてならない。
政府が「全国民が１００年に1度の危機を乗り切れる」ような対策を打ち出さずに、このような一部国民にしか適用されない人気取り的施策を続けていると、ブログで指摘されているように…下記の様に言われることになる。
（ＥＴＣに関する引用開始）
民主党は「高速料金を無料にする」って言ったけど、それに対してフロッピー麻生は、十八番の「財源はどうする？」っていうバカのひとつ覚えの反論をしてから、「我々は責任政党なので民主党のように財源も示さずに法案を出すなどという無責任なことはできない」って言ったのに、ナゼか高速料金の上限を１０００円にした。場合によっては、１万円を超える高速料金も１０００円になっちゃうんだから、ほとんど民主党案の「無料」と変わらない。こんな中途半端なことをするんなら、民主党案を受け入れて「無料」にすれば良かったのに‥‥って、これ、実は、ものすごい裏があるんだよね。
だって、民主党の言うように「無料」にしちゃったら、どんな車でもすべてタダなワケで、自民党に２９億円もの献金をしてる経団連は１円も儲からない。それで、フロッピー麻生は、経団連の御手洗冨士夫の指示通りに、「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を格安にしよう」ってことにしたのだ。皆さん、ご存知のように、ＥＴＣ政策（ＩＴＳ事業）は、自民党と国交省と経団連という絵に描いたような「政官財の癒着システム」が推進して来た私利私欲事業で、ＥＴＣがジャンジャン売れて笑いが止まらないのは、国交省からの天下りどもがひしめいてる財団法人「道路システム高度化推進機構」で、ここの理事長は「張 富士夫」、そう、トヨタの会長だ。そして、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」も、国交省からの天下りどもの受け皿としてオナジミだけど、ここの理事長は、「御手洗冨士夫」だ。
トヨタのトップとキヤノンのトップの「２人のフジオちゃん」が儲かる仕組みになってる上に、その下にいる国交省の天下りどももタップリと私腹を肥やせるシステム、それが「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」って政策なのだ。張富士夫が会長をつとめるトヨタと、御手洗冨士夫が会長をつとめるキヤノンは、経団連を代表する企業であり、自民党への献金額は、法で定められた上限ピッタリだ。そして、トヨタやキヤノンに引っ張られる形で、他の企業も苦しいサイフをやりくりして自民党への献金を続けてる。そうしないと、自分たちのための政策をしてもらえないからだ。つまり、自民党への年間２９億円にも及ぶ莫大な献金は、こうした見返りを望んでのことであり、こんなもん、誰がどう見たって「ワイロ」としか思えない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
…何よりも目玉が、新たにＥＴＣを購入する人に対する「助成金」だ。
車なら５２５０円、バイクなら１５７５０円を国が助成してくれるってものだ。
だけど、ここに、ものすごいワナがあるのだ。
ぜんぜん知らない人のために軽く説明しとくと、このＥＴＣってのは、買っただけじゃ意味がない。その車が何月何日の何時何分に、どこの料金所を通過したか、どこで降りたのかってことをチェキして、その料金を登録してあるクレジットカード会社に請求するようになってる。つまり、現金払いじゃなくて、カードでの支払いになる。そのために、どこのメーカーのＥＴＣでも、ただ車に取り付ければいいだけじゃなくて、その車の車検証の情報をＥＴＣに打ち込んで、セットアップしなきゃなんない。
これは、マニュアルさえあれば子供でもできる簡単な作業なのにも関わらず「道路システム高度化推進機構」が完全許可制にして、自分のとこに加盟したカーショップとかのお店でしかセットアップできないようにしちゃってるから、ある意味、独占禁止法にも抵触してるってワケだ。
つまり、アマゾンを始めとして、いろんなネットショップでメチャクチャ安いＥＴＣを通販してるけど、こうしたのを買っても、それを持ってどこかの「道路システム高度化推進機構」の加盟店に行ってセットアップしてもらわないと、使えないワケだ。
そして、その加盟店に支払った料金は、自動的に「道路システム高度化推進機構」へと上納されるってワケだ。
たとえば、「道路システム高度化推進機構」に加盟してるカーショップに行って、そこでＥＴＣを買って取り付けてもらうとする。
…カーショップで扱ってる平均的な１３０００円のＥＴＣで計算すると、ＥＴＣ本体が１３０００円で、取り付け費が平均５０００円、セットアップ費が平均２６００円で、合計で２０,０００円前後になる。
そして、車の場合なら、５２５０円を助成金として受け取れるから、合計で約１５,０００円くらいになる。
…すべてカーショップの人が作業するのにこのうちの一部をトヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」へ上納しなくちゃなんないのだ。これは、あたしの行きつけのカーショップの人がそう言ってた。
…（中略）、ようするに、…「定額給付金」のセイで、地方の役場がテンテコマイしてるのとおんなじだ。
小さな役場なんか、わずか１０００万円を住民たちに配るために、６５０万円もの費用が掛かったそうで、この費用は住民たちの税金から出てるんだから、まさしく「何のための給付金なのか？」ってことになる。
今回のＥＴＣ騒動も、まったくおんなじことで、助成金をエサにして、セットアップ費を巻き上げてるワケだ。
ＥＴＣに限定せずに、現金で高速に乗る人も一律１０００円にすれば、セットアップ費なんてまったく必要ない出費なのに。
そして「道路システム高度化推進機構」は、自分たちは何もせずに全国のカーショップから「セットアップ費×バカの数」っていう莫大なアブク銭が流れ込んで来るんだから、もう笑いが止まらないだろう。
普通に考えたら、５２５０円の助成金を払うんだから損するみたいだけど、そんなこたーない。
だって、購入者に支払う助成金は、今回は総額で約５３億円（１００万台分）だけど、これは、２年後に解散することが決まってる財団法人「高速道路交流推進財団」が貯め込んでた資産が財源なのだ。
ちなみに、この「高速道路交流推進財団」てのも、もちろん、国交省の天下りどもの受け皿として作られた法人で、ここの理事長の村瀬興一は、建設省で4億円もらい、道路公団の副総裁になって1億３０００万円もらい、今は「高速道路交流推進財団」の理事長だから、２年後に解散する時にも何億円ていう退職金をもらうことが決まってる「天下り」と「渡り」の見本みたいな…(中略）。
国交省だけでも、これだけ多くの無意味な財団法人を作ってる。
それは、もちろん、数多くの官僚を天下りさせるために実体のない無意味な法人を作る必要があるからだ。
そして、こうした法人のいくつかには、トヨタの会長だのキヤノンの会長だのを理事長に据えて「政官財の癒着システム」の温床にしてるってワケだ。
その分かりやすい例が、今回の「ＥＴＣ政策」だろう。
トヨタやキヤノンが実質支配する経団連から、年間２９億円もの莫大な献金が自民党へと流れ続けてて、それを受けてる自民党が「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」っていう異常なほど偏った政策を強行した背景が良く分かったと思う。
だいたいからして、自民党って、ちょうど１年前ガソリン税の暫定税率をなくそうとしてる野党に対して、確か「ガソリン税の暫定税率をなくしてガソリンが安くなったら、必要もないのに車に乗る人間が増えて地球温暖化が進む」って言って猛反対してたよね。
それで、強引に「数の暴力」でガソリン税の暫定税率を死守して、道路特定財源に群がるゴキブリどものために既得権益を守ったんだよね。
それが、たった１年で「必要もない人たちにもどんどん高速道路を利用してもらいましょう」って、この変わり身の早さ、このご都合主義には、まだ５月になってないけど、鯉のぼりも開いた口が塞がらないよ、まったく。
‥‥そんなワケで、今回のバカバカしい「ＥＴＣ政策」ってものは、表向きは「国民のため」って形をとりながらも、やっぱり、いつもの通りに、自民党と国交省と自民党に巨額の献金を続けてる一部の企業だけが私腹を肥やすための政策だったってワケで、特に美味しい思いをできるのが、何もせずに莫大なお金が流れ込んで来る２つの財団法人、トヨタの張富士夫ひきいる「道路システム高度化推進機構」と、キヤノンの御手洗冨士夫ひきいる「高速道路調査会」だったってワケだ。
つまり、この「ＥＴＣ」ってのは、「エレクトロニック・トール・コレクション・ システム」の略じゃなくて、「イイ思いをするのはトヨタとキヤノン」の略だったのだ。
だって、ホントに景気の活性化を図ってるんなら、ＥＴＣの搭載の有無にかかわらず、現金で高速道路を利用してる人だって、又、土日・祝日に限らず、誰でも一律に１０００円にすればいいじゃん‥‥なんて思う今日この頃なのだ。（引用終り。無断転載禁止の超有名ブログから無断で借用してしまいました。ごめんなさい）
今日書いた文章が字数制限をこえたため、明日掲載します。…明日にそのまま続きます。またね。