ショートショート⑬問題の本質をはぐらかす、日本のテレビ・大新聞

順番が違ったが、今日は前回のショートショート⑪の続編である。

日本で初めての本格的政権交代が実現した時、「権力は長期化したり、集中すると腐敗する」との民主主義の原理を理解している海外からは「日本の政治は新しい夜明けを迎えた」「日本の新時代に陽は昇る」「（日本の）政官財の鉄の三角形が崩れた」と評価された。

ところが日本国内では、植草一秀氏のいう「政・官・業・電・米」の悪徳ペンタゴン（５角形）が今までの既得権益を守るべく敢然と立ちあがった。その中で最も活躍したのが「電」のテレビ・大新聞・通信社・広告代理店である。

私の以前の日記を読み返してもらえればいいのだが、今日はその当時のサワリだけ載せて先に進む。

日本初の無血市民革命といえる政権交代、即ち、民主党政権が誕生した前後のテレビ・大マスコミの表現。

産経新聞は、衆院選の投開票が進み自民党の歴史的惨敗が伝えられてた８月３０日の夜に「twitter」の「産経新聞公式サイト」において「（選挙では負けたけど）民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが産経新聞の真価を発揮するところ」などというコメントを発信。（あとでお詫びと謝罪。但しこの考えを取り消したわけではない）

政権交代で日本はどうなってしまうのか？

――――――政権交代２日目のテレビ

民主党に何を期待できる（という）のでしょうか？

――――――同じく政権交代２日目のテレビ

民主党政権始動…小沢閣外支配

――――――政権交代達成の翌日の日本国の新聞（見出し）

民主　はやくも　内紛

――――――政権交代達成の２日後の日本国の新聞（見出し）

「鳩山首相」　恍惚と不安

――――――鳩山首相の首相就任記者会見時の産経新聞（見出し）

（民主党のマニフェストは財源無きバラマキであり、無駄使い等の削減では財源は出てこないので）「民主党には全く期待できません」

――――――選挙の次の日早朝、ラジオで産経新聞の政治部長・乾正人氏が発言

昔の日記から拾い上げていたら切りがなくなったので打ち切る。

これが、日本で初めての政権交代＝無血市民革命と言われた民主党政権誕生時の日本のテレビ・大新聞の論調である。結果は「民主党政権じゃ日本はおしまいだ」との空気を日本中に作り上げてしまった。テレビ・マスメディアは偉大である。（この話は別にする）

気を取り直して、今日書きたかった話に戻す。

森友・加計問題が２年も経たんとしている今頃になって、

――――――昨年（２０１８年）暮れ「報道1930」

をとり上げ、

と報道。

あなたは、「オッ、えらいじゃないか。しつこく粘り強く、この問題を取り上げている」とこのテレビ局を「ジャーナリストの鏡」の様に思うかもしれない。

だが、ちょっと待ってほしい、私から言わせると「年忘れ日本の汚点」的な番組で、年を越したら忘れてね、と報道しているように聞こえた。

この２年近くのテレビ・大新聞報道と少しも違わなかったからだ。

※「森友問題」・・・いまだ残る疑問

※なぜ約８億円の大幅値引き？

※なぜ財務省は文書を改竄？

上の２つのなぜ？に、いまの日本国民の中で答えを持ち合わせていない人は皆無だろう。


テレビ・大新聞がその答えを隠し続けているだけである。いろんなガセネタも含めて情報をまき散らし仕事に生活に忙しい国民の目をくらまし続けて「疑問は深まるばかり」と報道。２年前から「疑問の余地ない事例」だったのに・・・。

森友学園問題は、

と、国有地（国の財産＝国民の財産＝あなたの財産）の安値売却に関する問題である。

豊中市に売却した隣の土地の路線価（土地評価額）は１５万円／㎡で計算されている。
その計算で行くと隣の少し狭い森友学園の土地は１３億円で売却されても不思議でない。

それが、

と、ほぼタダで森友学園に国有地が払い下げられたことになる。それは「新たにゴミの散在が見つかった」として「土壌汚染除去費用」１億円強を国民の税金で森友学園に支払っているからである。
上の表の「鑑定価格９億５６００万円」も隣地㎡価格で１３億１０００万円とかなり差があるが、今回は見逃して先に進む。

この様な国有地（国民の財産）の払い下げのどこが問題なのか。
その重大さは安倍首相も認識していたようで、

と明言している。

つまり、憲法の下記の規定による。


森友学園への上に書いた払い下げの事実を見ても「政治の私物化」は明白なのに、テレビ・大新聞は多くの事例を引っ張り出して、国民を混乱させて判断がつかないようにしている。

参考までに、次の３つを載せておく。


そして、


籠池氏への「忖度があったのか？」の質問に、





前にも書いた様に官僚は自己判断では動かない。
法律も国会で政治家が作り（表面上にしろ）、政治家が内閣を組織し、行政に当たる。
官僚は、それら政治家（秘書含む）の指示・命令によって動く。
従って、言われたことは詳細にメモ・忘備録・議事録に記載して自己保身に走る。
「何でそんなことをしたんだ！」と言われた時の責任回避となる。「何月何日何時何分、誰々からこうしろと指示があった」と言えるように記録を取っておくのだ。

だから、政権担当者が、

と言ったり、

と言っても、官僚の各段階（上から下まで）、でメモが残されていると思って間違いない。

私が思っていた通り、その後、記録及び改竄の証拠が出るは出るは、

それはそうだ、安倍昭恵氏が絡んだことは、官僚も？マークが付く事項だ。従って昭恵夫人の名前は必ずメモして記録に残しておく。
それが３００カ所書き変えの主なものだ。昭恵氏の名前は記録から全削除となった。

加計学園も書こうと持ったが長くなるので略す。いずれにせよ、

に完全に引っかかっている。

森友も加計もこんなにハッキリと分かり切っている憲法違反の行為なのに、それを罰しようとするテレビ・大新聞が無い！

下の様な発言を報道するだけで内閣総辞職をさせずに許してしまっている。

安倍首相「私も、昭恵も、贈収賄に関与した事実があったら私は総理も国会議員も辞めるという意味で言ったので、贈収賄の事実は無いから（やめない）」

ちょっと待ってくれ、この森友・加計問題は最初から贈収賄事件で問題としたのではない！

という、政治の私物化事件なのだ。（↑ぽちっで入るからしつこかったかな、反省）






これで済んでしまうのもテレビ・大新聞が大問題を問題として取り上げない、「正しいこと」を「正しい」と言わない、からだ。

中途半端で今日はお仕舞い、またね。