暮れの恒例の挨拶「良いお年を！」と言えなかった私。
あなたの（日本国民の）生活が悪化していくばかりの「良い年になるはずもない」本年に対して「良いお年を」などというのは、前に書いた街の意見、「安倍首相は何でもどんどん法律を通す（やり手の首相だ）から好き」とか「安倍政権のやることにケチばかり付ける野党を応援する気にはならない」とか「安部首相しか総理適任者はいない」「自民党しか政権を任せられない（責任政党）」といった「ノー天気」な考えの人たちと変わらない、と思ってしまうからだ。
国民がこのまま気が付かなければ、良い年になる訳が無いのである。
上は、テレビ・大新聞が作り上げた世論“空気”だ。
テレビ・大新聞等日本のマスメディアが、安倍政権になって成立した法律について、それにより国民（市民・農民・漁民・地方自治体＝市町村）がどの様な不利益を被るのか、を日本国民にキチンと知らしめていないために形成されてしまった世論（空気）なのである。
独裁者安倍総理殿が年頭のテレビ生出演で自らペンを取って示されたお言葉は、
である。
（今年は皇位の継承の年でもあり）「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負を述べられた。日本国民の皆さんには心に響く夢と希望にあふれた抱負表明となったことと思う。（？）
（最初から、余談）
第二次安倍内閣発足後２年目に「女性が輝く日本」「女性が活躍できる日本」が掲げられた。
結果は、「保育園落ちた、（女性が）活躍できないじゃないか！日本死ね！」との“落書き”（←政権担当者曰く）が書かれ、
となり、２０１６年の厚生労働省の統計では、
生活が苦しいと感じる母子家庭＝８２．７％
となっている。とても女性が光り輝いている日本国とは言えない。
安倍独裁者は、更にテレビで、
と日本国民の７５％が今の生活に満足していると答えているそうだ。
前回書いた様に、厚生労働省の統計で、
生活が苦しいと感じる一般世帯＝５６．５％
と、世帯を持っている半数以上の人が生活が苦しいと感じている（厚労省調査）のに、それでも７５％の国民が生活に満足している（内閣府調査）なんて考えられますか。
内閣府調査と言えば、逃げ出した外国人労働者の０．８％が給料が安すぎる（日本の最低賃金以下）と調査結果を出したが、野党が手書きで書き写しその調書を再照合した結果、外国人労働者の６７％が最低賃金以下だったから逃げ出したんだという事が分かった。
こんなに差のある「内閣府調査」を今でも信じているのですか！もう政府の言っている事を信じるのはやめて下さいよ！このままでは世の中が悪くなる一方ですよ！
安倍独裁者は、次の様にも言っています。
こういったボーナス調査や賃上げの政府調査は、上場企業・優良企業等に限定されており、日本全国数万社ある企業（中小零細企業含む）の僅か１．５１％の統計なのである。
昨年（2018年）の秋口の調査では、
と、安倍二次内閣発足以来6年間、「景気は良くなっていない＝７５％～８５％の国民」が続いている。
上は、昨年（2018）９月、JNNが調査したもの。参考までに、当テレビ局が安倍総統閣下がせっかく生出演して頂いているのだからと忖度して出した調査は下の表。
大企業の景気動向短観でさえも最近９カ月連続で景気先行きは悪くなる予想となっていた。（今でも継続して悪くなっているかは私の調査不足）
いずれにせよ、日本のテレビ・大新聞は安倍政治が行なっている経済政策を一言も自分の言葉で批判しなくなって久しい。
「野党がこう批判している」「目立ちたがり屋の山本太郎が街頭で売名行為を繰り広げている」「室井佑月さんが安倍さん批判」「小沢一郎が野党結集に動く」といった国民を観客席に置いた報道が続く。望月記者やローラさん等、正しいことを言っている人たちがネトウヨの攻撃対象となっている。
どうしてそうなっているかと言えば、日本のマスメディアが「正しいこと」を「正しいこと」として言わないからだ。報道しないからだ。
出来上がった法律などの内容報道・解説が無いのだ。
水道法改正により市民はどうなるか？
種子法廃止で日本の農家がどうなるのか？
漁業法改正で漁民の暮らしはどうなるのか？
日米二国間自由貿易協定（TAG)で日本の食の安全や医療制度・保険制度はどうなるのか？
それよりも、安倍総統が本年１０月より「消費税を１０％に上げる」と公言・約束された時に日本のテレビ・大新聞は「そんなことをしたら日本の景気はさらに落ち込む」と一斉に大反対するのが普通の精神状態であるはずなのに、８％に上げる時も騒ぎになった「軽減税率」について大騒ぎ、やれ「持ち帰り」がどうのとか、コンビニ等の店員の判断で混乱が生じる、と言って大騒ぎしている。
そして政府の「軽減税率を適用すれば社会保障費に回す金が不足するので社会保障費を削減せざるを得ない」との意見をそのまま世間に垂れ流し国民の諦観を醸し出している。
日本のマスコミおかしすぎるぜ！
日本の経済の現状について、多少絵図を載せておく。
これらの歴然とした証拠（データ）が採り揃っているのに「いざなぎ景気を超える長期景気回復」との政府判断が平然とまかり通っている独裁国・全体主義国・軍事大国、日本。
日本でフランスの様なデモ・暴動が起きないのは日本国民がテレビ・大新聞の情報操作に踊らされているからなのだ。
まとまりが付かなくなったが、きょうはここまで、またね。
あなたの（日本国民の）生活が悪化していくばかりの「良い年になるはずもない」本年に対して「良いお年を」などというのは、前に書いた街の意見、「安倍首相は何でもどんどん法律を通す（やり手の首相だ）から好き」とか「安倍政権のやることにケチばかり付ける野党を応援する気にはならない」とか「安部首相しか総理適任者はいない」「自民党しか政権を任せられない（責任政党）」といった「ノー天気」な考えの人たちと変わらない、と思ってしまうからだ。
国民がこのまま気が付かなければ、良い年になる訳が無いのである。
上は、テレビ・大新聞が作り上げた世論“空気”だ。
テレビ・大新聞等日本のマスメディアが、安倍政権になって成立した法律について、それにより国民（市民・農民・漁民・地方自治体＝市町村）がどの様な不利益を被るのか、を日本国民にキチンと知らしめていないために形成されてしまった世論（空気）なのである。
独裁者安倍総理殿が年頭のテレビ生出演で自らペンを取って示されたお言葉は、
である。
（今年は皇位の継承の年でもあり）「日本の明日を切り開いていく一年、日本が明るく輝いていく一年にしたい」と抱負を述べられた。日本国民の皆さんには心に響く夢と希望にあふれた抱負表明となったことと思う。（？）
（最初から、余談）
第二次安倍内閣発足後２年目に「女性が輝く日本」「女性が活躍できる日本」が掲げられた。
結果は、「保育園落ちた、（女性が）活躍できないじゃないか！日本死ね！」との“落書き”（←政権担当者曰く）が書かれ、
となり、２０１６年の厚生労働省の統計では、
生活が苦しいと感じる母子家庭＝８２．７％
となっている。とても女性が光り輝いている日本国とは言えない。
安倍独裁者は、更にテレビで、
と日本国民の７５％が今の生活に満足していると答えているそうだ。
前回書いた様に、厚生労働省の統計で、
生活が苦しいと感じる一般世帯＝５６．５％
と、世帯を持っている半数以上の人が生活が苦しいと感じている（厚労省調査）のに、それでも７５％の国民が生活に満足している（内閣府調査）なんて考えられますか。
内閣府調査と言えば、逃げ出した外国人労働者の０．８％が給料が安すぎる（日本の最低賃金以下）と調査結果を出したが、野党が手書きで書き写しその調書を再照合した結果、外国人労働者の６７％が最低賃金以下だったから逃げ出したんだという事が分かった。
こんなに差のある「内閣府調査」を今でも信じているのですか！もう政府の言っている事を信じるのはやめて下さいよ！このままでは世の中が悪くなる一方ですよ！
安倍独裁者は、次の様にも言っています。
こういったボーナス調査や賃上げの政府調査は、上場企業・優良企業等に限定されており、日本全国数万社ある企業（中小零細企業含む）の僅か１．５１％の統計なのである。
昨年（2018年）の秋口の調査では、
と、安倍二次内閣発足以来6年間、「景気は良くなっていない＝７５％～８５％の国民」が続いている。
上は、昨年（2018）９月、JNNが調査したもの。参考までに、当テレビ局が安倍総統閣下がせっかく生出演して頂いているのだからと忖度して出した調査は下の表。
大企業の景気動向短観でさえも最近９カ月連続で景気先行きは悪くなる予想となっていた。（今でも継続して悪くなっているかは私の調査不足）
いずれにせよ、日本のテレビ・大新聞は安倍政治が行なっている経済政策を一言も自分の言葉で批判しなくなって久しい。
「野党がこう批判している」「目立ちたがり屋の山本太郎が街頭で売名行為を繰り広げている」「室井佑月さんが安倍さん批判」「小沢一郎が野党結集に動く」といった国民を観客席に置いた報道が続く。望月記者やローラさん等、正しいことを言っている人たちがネトウヨの攻撃対象となっている。
どうしてそうなっているかと言えば、日本のマスメディアが「正しいこと」を「正しいこと」として言わないからだ。報道しないからだ。
出来上がった法律などの内容報道・解説が無いのだ。
水道法改正により市民はどうなるか？
種子法廃止で日本の農家がどうなるのか？
漁業法改正で漁民の暮らしはどうなるのか？
日米二国間自由貿易協定（TAG)で日本の食の安全や医療制度・保険制度はどうなるのか？
それよりも、安倍総統が本年１０月より「消費税を１０％に上げる」と公言・約束された時に日本のテレビ・大新聞は「そんなことをしたら日本の景気はさらに落ち込む」と一斉に大反対するのが普通の精神状態であるはずなのに、８％に上げる時も騒ぎになった「軽減税率」について大騒ぎ、やれ「持ち帰り」がどうのとか、コンビニ等の店員の判断で混乱が生じる、と言って大騒ぎしている。
そして政府の「軽減税率を適用すれば社会保障費に回す金が不足するので社会保障費を削減せざるを得ない」との意見をそのまま世間に垂れ流し国民の諦観を醸し出している。
日本のマスコミおかしすぎるぜ！
日本の経済の現状について、多少絵図を載せておく。
これらの歴然とした証拠（データ）が採り揃っているのに「いざなぎ景気を超える長期景気回復」との政府判断が平然とまかり通っている独裁国・全体主義国・軍事大国、日本。
日本でフランスの様なデモ・暴動が起きないのは日本国民がテレビ・大新聞の情報操作に踊らされているからなのだ。
まとまりが付かなくなったが、きょうはここまで、またね。