前回の途中で途切れた質問が好評だったので、今日はその続きとします。
今まで、政府マスコミによって、
①「我々は攻撃されかかっているのだ」とナチスの手法を繰り返えされ、
②「平和憲法と唱えても、日本国の平和・安全は守れない」（麻生副総理）と吹聴され、
③日米同盟（日本ではイザというときアメリカが守ってくれるという友好同盟、アメリカでは日本もお互いに血を流しあう、一緒に戦う軍事同盟）の「抑止力」強化により戦争を仕掛けられない国にする。
と国民は思い込まされてしまっている。
「中国が攻めてくるのだから、日本も最低限度の軍備は必要だ」といった具合に・・・。
相変わらず、日本のテレビ・大新聞は安倍政権が推し進めている「憲法改正」について解説or批判を試みていない。（今国会に憲法改正案提出は他の問題山済みで諦めたみたい）
これでは国民の７５％～８５％が納得しないまま、２/３の賛成多数で国会を通過し、国民はテレビ・大新聞の情報操作・世論誘導によって作り出された“空気”に流されて、憲法改正が為されてしまうのだ。（今でもマスコミ世論調査では有権者の５１％が憲法改正賛成となっている）
今日は以上の件（憲法改正論者の意見）について、サワリだけ話しておく。
「アッシは『日本会議』とは何ら関わりゴザンセン」と言っている日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表を務める櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）のポスター。
上のポスターから重要部分を大写しする。
一つ一つコメントしていくと長文になってしまうので今日も略す。
要旨は、
いま世界は、再び弱肉強食の世界となり、危機にさらされている日本に現実的な平和安全法制（戦争法）を望む。（戦争法成立前）
というもの。
そして、（結論として上の大写し再掲）
麻生副総理は都内で開かれた講演会（2013年7月29日）で「日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲・護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。」と言っているが、あなたも政府マスコミの喧伝により、憲法改正して「自衛隊を明記」し「緊急事態条項」を盛り込まなければならない、と思わされている。
（あとの改憲案は憲法を変えなくても出来る事なのはもう分かっているよね）
憲法を遵守する義務のある麻生副総理のこの憲法違反発言を咎めるメディアは見当たらない。
さて、問題は集団的自衛権行使容認～平和安全法制が成立し、日本は安心して暮らせる安全な国になったのか？ということ。
集団的自衛権行使容認～平和安全法制の流れは山本太郎議員が「完コピ」という通り、アメリカの要望書（命令書）によるものであり、その要求書を作った人が「同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。」と日米同盟＝軍事同盟としているのだ。
米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％の世論となっており、この“空気”を危惧した米上院議員に対し、トランプ大統領は「（大丈夫です）アメリカ兵は一兵たりとも血は流しません。血を流すのは日本や韓国の兵です。」と説明している。
前回書いた「平和安全法制成立後」に「北のミサイルが日本に向け発射」されたり、「中国が南シナ海に侵出」してきたり、韓国がレーダーを自衛隊の哨戒機に向けてきたり、と日本が平和になる兆しは一つもない。
それどころか、アメリカに届く大陸間弾道弾（ICBM)の発射実験を北朝鮮が行なったときに、トランプ大統領は日本に「何故迎撃しなかったのか！」と叱ったのだ。
安倍首相の集団的自衛権行使のイメージには、
が確かにあった。それを履行しないのはどういう事だ！というトランプ大統領が正しい。
日本ではまだ戦争を現実として捉えていないだけなのだ。
あなたは安倍首相が2014年５月に高らかに宣言した、
「日本が再び戦争をする国になることは断じて有り得ない。」
「自衛隊が武力行使を目的として他国の戦闘に参加することは決してない。」
「（集団的自衛権の行使を容認しても）専守防衛の考えは基本的に変わりはない。」
というお言葉をまだ信じているのですか？
安倍政府自体、１年も経たないうちに「新事態」が発生した場合は「有り得る」に変えてきているのだ。
現に、昨年（2018年）９月には、日本の軍隊（海上自衛隊）がアメリカ軍と共に４,０００Kmも南の海上（南シナ海）で、中国潜水艦を撃破する訓練（日米共同演習）を行なった。
これって、「専守防衛」じゃなくて「アメリカと共に戦う」ってことでしょ？
何故、日本のテレビ・大新聞は「憲法違反だ！」と大騒ぎしないのでしょうか？
そして、日本に集団的自衛権を行使させ、切れ目のない安全保障体制（戦争法）を要求し、「今の憲法は日米同盟にとって邪魔」としているアメリカの「ジャパン・ハンドラー（日本を操る人）」は、次の様に要望してきている。
上は見出しだけ見て、中の細かい内容・難しい内容は飛ばすと分かり易い。
要は、日本の優秀な軍隊（自衛隊）をアメリカ軍に組み込んでしまおう、という事。悪く言えば、アメリカは日本の軍隊を米軍の命令下で手足の様に自由に使おう、と考えているのだ。
あなたは、この平和安全法制の成立で「これで日本は５０年安心だ」（安倍首相）と思えたのだろうか、それとも「こんな筈じゃなかったのに」と後悔しているのだろうか？
え～！まだ気が付かない、未だ分かってない！？
まだ、「肉屋を支持する豚」ですか？
それじゃ、日本国はジ・エンドです。バイバイ。
今まで、政府マスコミによって、
①「我々は攻撃されかかっているのだ」とナチスの手法を繰り返えされ、
②「平和憲法と唱えても、日本国の平和・安全は守れない」（麻生副総理）と吹聴され、
③日米同盟（日本ではイザというときアメリカが守ってくれるという友好同盟、アメリカでは日本もお互いに血を流しあう、一緒に戦う軍事同盟）の「抑止力」強化により戦争を仕掛けられない国にする。
と国民は思い込まされてしまっている。
「中国が攻めてくるのだから、日本も最低限度の軍備は必要だ」といった具合に・・・。
相変わらず、日本のテレビ・大新聞は安倍政権が推し進めている「憲法改正」について解説or批判を試みていない。（今国会に憲法改正案提出は他の問題山済みで諦めたみたい）
これでは国民の７５％～８５％が納得しないまま、２/３の賛成多数で国会を通過し、国民はテレビ・大新聞の情報操作・世論誘導によって作り出された“空気”に流されて、憲法改正が為されてしまうのだ。（今でもマスコミ世論調査では有権者の５１％が憲法改正賛成となっている）
今日は以上の件（憲法改正論者の意見）について、サワリだけ話しておく。
「アッシは『日本会議』とは何ら関わりゴザンセン」と言っている日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表を務める櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）のポスター。
上のポスターから重要部分を大写しする。
一つ一つコメントしていくと長文になってしまうので今日も略す。
要旨は、
いま世界は、再び弱肉強食の世界となり、危機にさらされている日本に現実的な平和安全法制（戦争法）を望む。（戦争法成立前）
というもの。
そして、（結論として上の大写し再掲）
麻生副総理は都内で開かれた講演会（2013年7月29日）で「日本の置かれている国際情勢は（現行憲法ができたころと）まったく違う。護憲・護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧。」と言っているが、あなたも政府マスコミの喧伝により、憲法改正して「自衛隊を明記」し「緊急事態条項」を盛り込まなければならない、と思わされている。
（あとの改憲案は憲法を変えなくても出来る事なのはもう分かっているよね）
憲法を遵守する義務のある麻生副総理のこの憲法違反発言を咎めるメディアは見当たらない。
さて、問題は集団的自衛権行使容認～平和安全法制が成立し、日本は安心して暮らせる安全な国になったのか？ということ。
集団的自衛権行使容認～平和安全法制の流れは山本太郎議員が「完コピ」という通り、アメリカの要望書（命令書）によるものであり、その要求書を作った人が「同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。」と日米同盟＝軍事同盟としているのだ。
米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、米国では支持６３％の世論となっており、この“空気”を危惧した米上院議員に対し、トランプ大統領は「（大丈夫です）アメリカ兵は一兵たりとも血は流しません。血を流すのは日本や韓国の兵です。」と説明している。
前回書いた「平和安全法制成立後」に「北のミサイルが日本に向け発射」されたり、「中国が南シナ海に侵出」してきたり、韓国がレーダーを自衛隊の哨戒機に向けてきたり、と日本が平和になる兆しは一つもない。
それどころか、アメリカに届く大陸間弾道弾（ICBM)の発射実験を北朝鮮が行なったときに、トランプ大統領は日本に「何故迎撃しなかったのか！」と叱ったのだ。
安倍首相の集団的自衛権行使のイメージには、
が確かにあった。それを履行しないのはどういう事だ！というトランプ大統領が正しい。
日本ではまだ戦争を現実として捉えていないだけなのだ。
あなたは安倍首相が2014年５月に高らかに宣言した、
「日本が再び戦争をする国になることは断じて有り得ない。」
「自衛隊が武力行使を目的として他国の戦闘に参加することは決してない。」
「（集団的自衛権の行使を容認しても）専守防衛の考えは基本的に変わりはない。」
というお言葉をまだ信じているのですか？
安倍政府自体、１年も経たないうちに「新事態」が発生した場合は「有り得る」に変えてきているのだ。
現に、昨年（2018年）９月には、日本の軍隊（海上自衛隊）がアメリカ軍と共に４,０００Kmも南の海上（南シナ海）で、中国潜水艦を撃破する訓練（日米共同演習）を行なった。
これって、「専守防衛」じゃなくて「アメリカと共に戦う」ってことでしょ？
何故、日本のテレビ・大新聞は「憲法違反だ！」と大騒ぎしないのでしょうか？
そして、日本に集団的自衛権を行使させ、切れ目のない安全保障体制（戦争法）を要求し、「今の憲法は日米同盟にとって邪魔」としているアメリカの「ジャパン・ハンドラー（日本を操る人）」は、次の様に要望してきている。
上は見出しだけ見て、中の細かい内容・難しい内容は飛ばすと分かり易い。
要は、日本の優秀な軍隊（自衛隊）をアメリカ軍に組み込んでしまおう、という事。悪く言えば、アメリカは日本の軍隊を米軍の命令下で手足の様に自由に使おう、と考えているのだ。
あなたは、この平和安全法制の成立で「これで日本は５０年安心だ」（安倍首相）と思えたのだろうか、それとも「こんな筈じゃなかったのに」と後悔しているのだろうか？
え～！まだ気が付かない、未だ分かってない！？
まだ、「肉屋を支持する豚」ですか？
それじゃ、日本国はジ・エンドです。バイバイ。