野村HD

ただ一言、野村HD。
後は個人の判断でお願いします。

＜追記＞

今年の夏頃から株価が低迷していましたので、
やはりね・・・って感じではあるのですが、
野村が潰れると困るのは、ヨーロッパです。
今回も野村の自己資本を厚くしろ（資本注入しろ）という
ヨーロッパからの要求が事の発端です。

１）　リーマンのヨーロッパ部門を統合
２）　経費の割りに稼ぎが少ないヨーロッパ部門
３）　ユーロ危機でヨーロッパ部門がさらなる重荷になる
４）　夏ごろから野村が資金繰りで苦しんでいるというウワサが海外で広がる
５）　夏ごろから株価が低迷して、業界２位の大和証券の株価を割り込む

６）　オリンパス事件で査察に入ったイギリスの金融庁が経営実態に危機感？
７）　リーマン時代にギリシャ債券のCDSなどを大量に発行

８）　ギリシャのデフォルトでCDSが支払われなければ、
　　　ヨーロッパの銀行の損失が拡大

９）　ヨーロッパ当局は何が何でも野村の破綻を避けたい

１０）　日本に資本注入させたいが、証券会社では無理
１１）　野村は不動産やその他部門を急速に切り離しして日銀の支援を受ける

１２）　野村に資本注入された数兆円は、CDSの支払いでヨーロッパが美味しく頂く
１３）　日本人には野村救済で借金だけ残る・・・。

まあ、こんなシナリオを描いてみました。
結局リーマンが高い買い物だったということですね。

・・・と言う事は、年明けにはギリシャ辺りがデフォルト？

次は三菱UFJが筆頭株主ののモルガンスタンレーが何かやらかすのでは無いか？

何れにしても２６日の月曜日には各新聞が火消しに躍起になりそうですね。
東京市場が暴落で始まらない事を祈ります。


＜追記２＞

先日も書きましたが、バーセルⅢの導入は、
経営が不安定化した金融機関の体力を奪いこそすれ、
強化する事にはなりません。

野村證券も自己資本増強に必死の様です。

＜引用開始＞

野村、不動産と総研の２社売却打診か　英紙報道
2011.11.24 09:51
　英紙フィナンシャル・タイムズは２３日、野村証券グループが複数の投資ファンドに対しグループ企業の野村不動産と野村総合研究所の売却を打診していると報じた。

　証券業や投資銀行業務と関連が薄い資産を売却し、資本基盤を強化することが狙いとみられる。野村証券を中核とする野村ホールディングスは今年７～９月期で４６１億円の連結最終損失を計上するなど、業績が大幅に悪化している。

　同紙によると、野村は売却について米有力ファンドのＫＫＲやＴＰＧなどと予備的交渉を行っているが、正式提案に至っていない。

　野村不動産は大手不動産会社の一角で、親会社の野村不動産ホールディングスの株式は９月末現在、野村ホールディングス子会社の野村土地建物が５０・８５％を保有。野村総合研究所は野村ホールディングスなどが大株主に名を連ねる。（共同

＜引用終わり＞

又、社債を発行して自己資本を増強していますが、
劣後債の「免責事項」の記載が生々しく、
今回の経営破綻のウワサに繋がったとも言われています。

＜引用開始＞

実質的破綻状態なった場合の特約


本社債は、バーゼル銀行監督委員会によるバーゼルIII基準（金融機関に対する新たな自己資本等に関する規制）に準拠して金融庁その他の監督当局が定める当社に適用のある自己資本規制比率算入基準に照らして、当社のTier2資本として算入されることを企図しており、このため、今後段階的に実施されるバーゼルIII基準に準拠して、当社が実質的破綻状態となった場合の債務免除の特約が付されている。具体的には、以下に示す実質的破綻事由が生じた場合、原則として、当社は、本社債の元金及び実質的破綻事由が生じた日の翌日（同日を含む）以降の利息の支払義務を全て免除され、以後、本社債の元利金の支払いは行われない。

(1) 本社債及び当社のTier2資本として扱われる当社の他の債務（本特約と同等の特約が付されたものに限る）にかかる債務免除がなければ、当社が存続不可能になると金融庁その他の監督当局が決定した場合


(2) 公的機関またはこれに類似する組織による資本注入またはそれに準ずる行為がなければ当社が存続不可能になると金融庁その他の監督当局が決定した場合

＜引用終わり＞

今回の噂の火の元は副島氏の記事ですが、
それの元になったのは、野村の資本増強に関わる次の記事です。

＜引用開始＞
野村も事前の再建・処理計画＝国際金融の安定へ準備要請―金融庁
2011年12月22日（木）04:03
　金融庁は２１日、金融危機の連鎖を防ぐために国際的な巨大金融機関（Ｇ―ＳＩＦＩｓ）が策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」（ＲＲＰｓ）について、証券最大手の野村ホールディングスにも求める方向で調整に入った。野村はＧ―ＳＩＦＩｓに選ばれていないが、経営破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア・欧州事業を買収するなど世界規模で事業展開しており、計画が必要と判断した。

　国内金融機関では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクがＧ―ＳＩＦＩｓとして認定された。計画策定が義務付けられ、資本上乗せ規制の適用対象となっている。一方、野村は資本規制の対象外だが「欧州当局の要望もあり、計画が必要になる」（同社幹部）として、既に内部で検討を進めている。　

［時事通信社］

<引用終わり>