人力でGO

経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

金融抑圧・・・インフレ放置プレー

2013-09-09 07:17:00 | 時事/金融危機
 

■ 「金融抑圧」という聞きなれない言葉 ■

昨今耳にする「金融抑圧」という言葉。非常に単純化してしまえば次の様になります。

インフレが発生しても金利を低く抑えてインフレを放置

要は「インフレの放置プレー」

■ 実質的財政ファイナンスで金利を抑制する ■

フィナンシャルタイムスの記事は、日銀の異次元緩和の先を予見しています。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2905Z_Z20C13A5000000/?df=3

<前略>

日銀は長期金利の道筋についてガイダンスを与えなければならない。金利が(恐らくは変動する)上限を超えた時には、無制限で買い入れを行うべきだ。日銀としては、多少の上振れがあっても、短期金利をゼロ%に維持する期間を明示することで、政策を後押しできるだろう。例えば、(インフレ率ではなく)物価水準が特定のレベルに達するまで金利をゼロに据え置いてもいい。こうすることで日銀は一定の予測可能性をもたらせるかもしれない。

 次に、政府と日銀は日本の政府債務の山を管理する良い方法を見つける必要がある。いかなる解決策にもマネタイゼーション(貨幣化)という大胆な措置が盛り込まれなければならない。これには恐らく、銀行に対する預金準備率の恒久的な引き上げが必要になるだろう。

 準備率の引き上げは銀行の預金者に負担を課すことになる。だが、日本では、民間銀行に政府への恒久的な超低利融資を担わせることが理にかなう。経済成長の見込みが薄く、民間借り入れが力強い回復を遂げる可能性が低く、公的債務残高が巨大だからだ。また、銀行預金に付く低い(恐らくはマイナスの)実質金利は、円安と資産価格上昇、そして個人消費の増加をもたらす可能性もある。こうした効果はどれも極めて望ましいものだ。

<後略>



1) インフレが発生しても短期金利をゼロ%に据え置く
2) 日銀の財政ファイナンス(マネタイゼーション)を実施すべき
3) 銀行の預金準備率を引き上げる


日本の財政破綻をさせない為には、マネタイゼーションによって、国債金利を強引に抑制する必要がある。この考え方は、一昨日、このブログで私が主張した内容に通じます。日本は、マネタイズでしか財政破綻を回避出来ないのです。

一方、マネタリーベースの拡大はインフレの進行を招きますが、それを抑圧する為に銀行の預金準備率を引き上げろと主張しています。

■ 「金融抑圧」は第二次世界大戦中と後のアメリカで実施された ■

興味深い記述を紹介します。

「政府債務累増の帰結  米山秀隆 」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/economic-review/200307/review04.pdf


コピーできなかったので要約します。

4.第二次世界大戦後のアメリカ

1)第二次世界大戦後のアメリカの政府債務のGDP比は110%に達した
2)商用銀行の資産に占める国債比率は70%にも達していた
3)戦後の景気回復で国債価格が下落して、民間銀行が破綻するリスクが高まった
4)国債価格の下落を防ぐ為、連銀は国債金利を2.5%に固定する公開市場操作を開始
5)公開市場操作は国債金利を2.5%に固定する様に市場から連銀が国債を大量に買い入れた
6)国債金利を2.5%に固定した為に、インフレが進行しても金融引締めは実施出来なかった
7)戦後のアメリカは緩やかなインフレが持続した
8)インフレの持続により政府債務は増えたにも関わらずGDP比は74%縮小された
9)1950年の朝鮮戦争によるインフレの進行で、2.5%の固定は解除された


この様な政策が実現した背景には、当時のアメリカの国力の強さがあります

1) アメリカは戦勝国として、そしてその経済力において基軸通貨の地位を確立していた
2) アメリカは多額の計上黒字を計上する債権国であった


■ 戦後の日本でインフレの抑制が効かなかった ■

上述の記事は戦後の日本についても記述しています。

5・第二次世界大戦後の日本

1)1944年の日本の債務残高のGDP比は189%
2)この原因は1932年の高橋是清の国債の日銀の引き受けで軍事費が肥大化した為
3)高橋是清の政策は昭和不況のデフレ克服の一時的緩和を目的としていた
4)226事件で高橋是清が暗殺され、日銀の財政ファイナンスは恒常化した
5)国債引き受けで戦時中に大量に発行された日銀券は戦後ハイパーインフレの要因となる
6)統制経済カで資本逃避や金利上昇など市場反応が起きなかったので物価上昇が発生した
7)インフレにより債務はほぼ帳消しとなった


■ アメリカ型金利抑圧と、日本型のハイパーインフレ ■

アメリカも日本もインフレによって政府債務を圧縮した事には変わりありません。

アメリカは「印有抑圧」によって緩やかなインフレを持続させ債務を帳消しにしました。それが可能だったのは、機軸通貨というドルの信頼があったからに他なりません。さらにドルは金兌換通過だったので、信用が金によって裏打ちされていました。

一方、日本は戦後の統制経済によって隠されていたインフレが一気に噴出したとも言えます。戦後も以前経済は統制されていましたが、闇市の取引価格は配給や統制価格を大きく上回っています。国土が焦土化して物資が不足した影響よりも、物流が破壊された事によって都市部で農産物が不足した事がインフレ加速の要因となりました。

■ 今後の日本はアメリカ型か、戦後日本型か? ■

日銀が実質的な財政ファイナンスに突入した現在、将来的なインフレは発生するのでしょうか?

インフレの要因は幾つか考えられます

1) 円安による輸入物価の上昇
2) 景気回復による自然な物価上昇
3) 金融緩和バブルの発生による資産インフレ
4) 中東戦争による石油価格の暴騰
5) 金融危機による経済状況の激変(通貨価値や国債価値の下落)

1)は既に始まっています。
2)は少子高齢化の日本では限定的で、高率のインフレを発生させる要因とはなりません。
3)は東京オリンピック招致の決定により発生する確率が高まりました
4)は、アメリカ経済とドルや米国債の先行きによっては起こり得ます
5)は、確率的に起こり得えます

はたしてこれらのインフレが発生するとして、マイルドなインフレとなるのか、それともハイパーインフレ的な急激なインフレの進行になるのか、どちらでしょう?

財務省や日銀が望むのは、当然「マイルドなインフレの継続」です。

■ 異次元漢和は「金融抑圧」と言えるのか ■

現状、インフレが進行している訳ではありませんが、異次元漢和後に長期金利は0.8%程度で安定しています。

これがインフレ局面でも、金利が2%以下で安定していれば「金融抑圧」が働いていると言えます。但し、インフレ率が2%程度では金利とバランスしてしまいますから、もっと物価上昇圧力が掛かるイベントが必要となります。

「東京オリンピック」は景気回復の起爆剤になりそうですが、それでもその効果は限定的だと思います。あるいは「東京地域限定」の回復で、地方経済への波及効果は低いと思います。

■ 世界的な「金融抑圧」のパラダイムシフトを促す石油危機 ■

日本に限らず、量的緩和で国債の実質的ファイナンスに突入したアメリカでも、出口戦略に躓けば、日本の後を負う形で、FRBの国債買い入れが恒常化するかも知れません。そう考えると、リーマンショックで民間から国家に付け替えられた負債を解消する方法は、増税でも、債務削減でも無く、中央銀行の財政のファイナンスによる「金融抑圧」が最も安直な方法の様に思えます。

しかし、世界経済はデフレ基調なので、インフレによる財政赤字の解消は難しい状況です。
但し、世界に一律にインフレを引き起こす方法があります。
中東戦争をきっかけとした原油価格の高騰です。


こう考えて来ると、強引と思えるアメリカのシリア政策も何となく合点が行きます。

今はまだ準備段階で、中東戦争の原因を「演出」している段階でしょう。

日本の会計法の改正によって、国債の時価評価が停止されるのが2015年ですから、世界はその頃、かなりキナクサクなっているかも知れません。

■ 公然とマネタイズが語られる様になたら要注意 ■

世界はリンクしていますので、公然と中央銀行の財政ファイナンスが論議され始めたら要注意なのでしょう。今は「禁じ手」とされていますので、準備段階なのかも知れません。

さて、リフレ論者にしてみれば、「ゆるやかなインレは大歓迎」となります。
さらに金利抑圧ならば、企業活動を阻害する要因も少ない様に感じます。

こう考えると「アリじゃん」とも思えますが、困る人達が居ます。
年金生活者と、社会保障の受給者です。

あるいは、預金を大量に保有する資産家も損をします。

世代間格差や、生活保護の不正受給問題は一気に是正されますが、本当に困っている人はかなり苦しい生活を迫られます。

そして、原油価格の高騰がインフレの要因となった場合は、「好景気」では無く「不景気」と「インフレ」が同時進行するスタグフレーションが発生する為、会社の倒産による失業が急増するはずです。

こう考えると、インフレによる財政赤字の解消は、やかり景気回復による緩やかなインフレの持続で実現する事が好ましいと言えます。はたして、現在の日本やアメリカが、第二次大戦直後の様な潜在成長力を有しているのか・・・

楽天的な展望を流布する三橋氏が若者の支持を集める事は理解出来ます。
しかし、世界はもっとシビアな状況に置かれておる様に思えるのは、私がチキンだからでしょうか?本日も朝から妄想をタレ流してしまいました・・・・。



<追記>

アメリカのFRBはリバースレポなる手法を導入しるみたいですね。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98804L20130909?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13848

1)FRBが将来的な買取を約束して国債を民間に売却
2)その際の金利は、固定金利でFRBがその時点で妥当だと考えり金利とする

確かに市場からダブついた資金を吸収する良い手立てだと思いますが、金利の決定権も市場から剥奪されます。あれ、これも一種の「金融抑圧」なのでは?

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10 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (ケイキ)
2013-09-09 22:16:32
人力さん

今、消費税の引き上げを実行するかどうかが大きな焦点のひとつになっています。

この引き上げをしなければ、財政規律を守れないと海外に評価され、日本の信認が低下するとも言われています。

しかし、実際に消費税を引き上げても予算の引き締めができず、むしろ拡大してしまうのであれば、財政問題は何の解決もできません。

民主政治では、既得権益をもった集団が、その投票行動において、政治家に強い影響力を持つため、既得権集団への税金の流れを抑えることができないことから、支出を適正化することができず、収入である税金を引き上げることばかりで財政不足の解決を行おうとアピールします。

しかし、結果として、税収を増やすことに成功すれば、増加分以上の支出を増やすだけで、財政問題は永遠に解決しません。

つまり、税金をいくら適正化の名の下にいらおうと、財政問題は永遠に解決しないと思います。

この財政問題に関しては、国が民間の銀行から利子を払ってその資金を用立てなければならないことも合わせて、財政問題の解決を非常に困難にしていると思います。

このような状況で、今のままマネーの創造を中央銀行と民間銀行にゆだね、その会計基準を銀行の親玉であるBISに任かされた状態を維持するためには、今回人力さんが書かれた、中央銀行による「金融抑圧」の元でのインフレの醸成しか方法はないと思います。

今後の日本は、アメリカ型か、戦後日本型か?の問いについては、供給力の維持できた状態でのインフレであればアメリカ型で、戦禍に巻き込まれなどて供給力を失う国は戦後日本型になるのではないでしょうか・・・

供給力が大きく不足した場合、中央銀行が国債を吸収して、低金利を維持する状況で、預金準備率をいくら引き上げても、物資不足によるインフレが抑制しきれないと思いますので・・・
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Unknown (モモ)
2013-09-10 00:52:26
人力様今晩は

かなりシビアな論文を読ませて戴き有り難うございます。
だいたい真実というのは、人の都合通りにならないものですので、痛々しく感じます。

一つわからないけれど事がありまして質問したいのですが、

>3) 銀行の預金準備率を引き上げる

というところです。

預金準備率を引き上げると資金の流れが活発にならないですし、信用創造を邪魔するのではないでしょうか?

インフレを望むのであれば、逆のように感じますが、メカニズムがわかりません。
出来ましたならご教授願います。
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Unknown (人力)
2013-09-10 03:01:21
ケイキ さん

多分、景気が回復してインフレ率がそこそこ上昇すればアメリカ型、景気が回復せずに2%以下のインフレ率であれば、債務の圧縮効果が働かずに、最後の崩壊過程で通貨の価値が毀損する形で日本型になるのでは?

いずれにしても債務圧縮は可能ですが、日本型は短期的には相当な経済的混乱と倒産や失業の増加を生むと思われます。

日本は自律的に社会システムを変化させる事の苦手な国なので、きっとショックドクトリンとしての日本型で、旧来の社会システムや経済システムの不効率性を一気の改革するほう他が良いのかも知れません。

「水に流す」ってやつですかね。
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Unknown (人力)
2013-09-10 03:12:35
モモさん

日銀が国債の直接引き受けをすると、銀行が一気に国債を売り抜けて市場に大量の円が出回り、インフレが制御不能になる恐れがあります。

預金準備率を10%よりも引き揚げて、信用創造にある程度ブレーキを掛ける事で、インフレ率を一定の範囲に抑制する目的があると思われます。

実際の第二次世界相先中のアメリカは、預金準備率を引き上げていました。

一方、高橋是清は日銀が国債を直接買い入れる一方で、日銀が市中に国債を売却して、資金を市中から回収して極端なインフレの発生を防いでいました。

アメリカが今後取るであろうリバースレポはこれに近い政策かと思われます。但し、国債金利が固定化された場合、国債市場の魅力が薄まりますので、米国債離れが一気に加速する恐れもあると思われます。

一方で、金利の急拡大が米国債と米国財政の懸念材料であるので、金利上昇を抑圧する政策が好感される可能性もあります。

現在の経済の不安定要因は、拡大し過ぎた市場機能が市場価格を不安定にしている事ですから、市場機能のある程度の抑制は効果的かもしれません。ボルガールールにしろ、サマーズの起用の噂にしろ、アメリカは市場原資主義から、管理された市場主義への返還を測ろうとしているのでは無いでしょか。

ヨーロッパのトービン税と合わせ、「金融万能」「市場が神」の時代の終焉が始まるのかも知れません。
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Unknown (東澤雅晴)
2013-09-10 08:41:24
オリンピック誘致実現の背景

海外から意外な理由が挙げられています。どうも国家としての信頼性だといいます。さらにプレゼンテーション能力の向上だとも言われています。一昔前は産業立国で周辺国への要望や批判などは極力抑えていました。日本はお金を出させる国で反論しない国、負い目を持った国、という印象を持たれていました。近年は大きく変わりつつあります。製造中心からソフト力、サービス力、情報力、金融力に基本フレームが変わっています。都会でも田舎でも工場で働く人が仕事の中心ではなくなりました。日本はやや大人になり、余裕が出て来たのでしょう。

円高が続き、人件費が高くなりました。単に体を動かし、単純作業の繰り返しでは安定的に生活が維持出来ません。指示されるのを大人しく待っていては生活は向上しません。ほとんど国民はここ数十年国際社会に貢献してきたと思っています。後ろめたさや負い目をまったく、もっていないのです。ところが一部の国から過去の反省が足りない、認識が間違っているという意見が聞かれます。ここに大きな認識のギャップがあるのです。が、現実は大きく変わっています。それに自由に動かせるお金の力もあるのかも知れません。
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Unknown (人力)
2013-09-10 11:12:59
東澤雅晴 さん

今度のオリンピックは「先進国の仲間入り」のお披露目では無くて、世界ロータリークラブの仲間入りの儀式となると良いですね。
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Unknown (東澤雅晴)
2013-09-11 12:35:18
アップルから格安!機種が出る!という

通信費がまだまだ高い様な気がします。それに電池がもう少し長く持ってほしいものです。もう贅沢品ではなくなったようですがしかし、少し古いガラケーの方が便利な処も多くあります。私は古い携帯電話と2台もっていますが。いつも外に出歩く訳でもなく、常に連絡を取らなければならない仕事を持っている訳ではありません。(仕事で使っている人などは、個人用と仕事用に分けている人もいます)ワードやエクセルがそのまま使えるマイクロソフトも参入して、さらに複雑な業界になってきました。

その内、個人でもビッグデーターの一部が活用できるようになります。クラウドも知らない内に活用しています。シムカードの活用が現実のものとなっています。ワイファイが通じる喫茶店が増えました。でも、シムカードとノートパソコンはうまくマッチングが出来ていないようです。広告業界でもこのような媒体を活用した新キャンペーンが続々登場しています。Tポイントのカードの活用は中高年にはついていけないところもありますが、すでにカード無しには生活が出来ないようになっています。私達が知らない内に個人データーがドンドン活用されています。勝手にランク付けがなされています。
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Unknown (人力)
2013-09-11 14:59:01
東澤雅晴 さん

私のアイホンは電池寿命重視で、ほとんどのアプリを停止しているので、ガラケー以下の状態・・・。

appleは中国移動とDocomoに製品を供給するみたいですね。もう、客を選べる余裕は無いのでしょう。後はLT-LTEを採用するかどうかですが、中国移動用のモデルの仕様が気になる所。

インドなどの新興国市場でもLT-LTEは必須で、もはやiPohonというブランド力だけでは、競争には勝てません。まして廉価版の5Cはさらに競争の激しい価格帯ですから。

アップルとしては端末ビジネスの先が見え始めて来たので、ソフト事業で稼ぎたいところでしょうが、新興国はソフトにお金を払う文化でもありませんし・・・。

auのアイフォン、決行バグがあります。フリーズする事があります・・・。小さなPCだと思えば仕方無いのですが・・。
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Unknown (高橋)
2013-09-12 21:46:24
GS、ついにNYダウに参戦!!
やったー、これで、ダウは俺のもの!!
ついでに、ダウも、工業、ではなくて、NYダウ金融株価指数、にしようぜ!!
世界経済は、今や金融経済。
金融抑圧?世界をコントロールして、何が悪い?
返信する
Unknown (人力)
2013-09-13 02:52:46
高橋さん

ダウ、銘柄を入れ替えましたね。

除外 : アルコア、バンカメ、HP
加入 : ゴールドマンサックス、ビザ、ナイキ

たった30銘柄だから、株価が振るわない企業を外し、上層傾向の企業を加えれば・・・あら不思議。平均株価が上昇している様に見えます。

さらに、ダウの30銘柄を中心に買い上げれば、偽りの好景気が演出出来ます。

・・・・日経平均の方がまだ信用できそうですね。
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