■ 日銀の追加金融緩和が発表された ■
22日に日銀の追加金融緩和が発表されました。
今回は「2%のインフレ目標」を設定するかに注目が集まりましたが、
日銀は「物価安定の目標」を前年比2%の消費者物価上昇と定め、
金融緩和を推進し、出来るだけ早期の実現を目指すとしています。
この点だけ見ると、自民党に妥協した様に見え、
「日銀もいよいよ無制限緩和か!?」と驚きます。
しかし、日銀の発表の内容を仔細に見ると、「なーんだ」って思います。
1)前年比2%の消費者物価上昇と定め、金融緩和を推進
2)バブルの兆候が現れたら緩和は中止する
3)2014年初から期限を定めず、当分の間、
毎月、長期国債2兆円程度を含む13兆円程度の金融資産の買入
4)2013年中の資産買い入れは昨年12月に10兆円上積みした内容のまま。
36兆円規模で、長期国債(残存年数が1~3年のものです)20兆円と短期国債15兆円など。
2%のインフレ目標には言及したものの、その中身は
2013年は昨年12月に発表した36兆円規模の緩和。
2014年はこれより後退して13兆円の緩和となっています。
さらには、バブルの兆候があれば日銀は独自の判断で緩和策を縮小できる。
これ、完全に安倍政権はナメられていますね。
日銀は何も変わっていません。
■ 円安批判で日銀を応援するIMFと、失望する市場 ■
IMFのラガルド専務理事を初め、世界中で安倍政権の円安政策に批判の声が上がっています。
これは、日銀応援団と言っても良いでしょう。
FRBと米国政府が静かなのが不気味ですが、
これは安倍政権との間に何らかの取り決めがある事を邪推させます。
これらの円安批判と、日銀の期待外れの追加緩和策の発表で、
市場は円高、株安に振れています。
そもそも、アベノミクス期待のご祝儀相場みたいなもので、
実体が何ら伴っているわけでは無いので、
海外の投資家などは、とりあえずの利益確定の機会を狙っていました。
■ やっぱり常識的?だった麻生財務大臣 ■
日銀の日本国債の買取は短期(あるいは残存の短い長期)が中心で、
安倍政権の国債増刷をあまり後押ししている様には思えません。
ですから、今期の予算で、どのくらい財政が拡大されるのか不透明な状況です。
一般会計は、微減となった様ですし、
以外にも国債の大増刷は実施されないのかも知れません。
赤字国債は民主党政権下の44兆円を下回る見込みで、
麻生財務大臣は、地方公務員の給与の引き下げに言及しています。
建設国債をどのくらいの規模にするかが注目されますが、
5兆円規模ならば、昨年の予算の総額とそう変わらない予算が出来上がりそうです。
選挙時と違い、政権の重みは政府を現実的な方向に向わせています。
逆に言えば、アベノミクスの効果は最初のアナウンス効果でしか無く、
市場が失望すれば、円高、株安に逆戻りです。
■ 円高、株安になれば、政府は大胆な政策に打って出る ■
市場はまだまだ日本市場で稼ぐ気満々です。
日銀の発表で、利益を確定した海外投資家も、
3月の決算に向けて、又日本株を買い上げてくるでしょう。
メディアは「アベノミクスは本物だった。日本の景気回復はこれから本番」などと煽るでしょう。
しかし、今年の海外投資家の逃げ足は速いと思われます。
3月下旬を待たずして、売り逃げる可能性があります。
こうなったら、決算を前に日本中大パニックです。
個人投資家も大損です。
こなる前に安倍政権としては大胆な景気刺激策か円安政策を打ち出したい。
しかし、日銀は非協力的です。
そこで「政府ファンド」を立ち上げるかどうかに注目が集まります。
日本の昨今の景気回復は、円安による外需産業の業績改善を材料にしています。
ですから、安倍政権としては何とか円安を維持したい。
国際的に「露骨な円安誘導」に非難が集まっているだけに、為替介入は不可能です。
そうなると残された手は「政府ファンド」による外債(米国債)の買い入れくらいしか手が無い。
「政府ファンド」をどういう形で立ち上げるのかは不明です。
赤字国債の発行が制限される中で、国民の資産が狙われるかも知れません。
「厚生年金の積み立て金」や「郵便貯金」は大丈夫なのでしょうか?
財務省と日銀が必死になって守っている日本の資産が、
思わぬ所から漏れ出すかも知れません。
もしそんな事態になれば、安倍政権は「亡国内閣」として悪名を永遠に刻む事でしょう。
アベノミクスと世間は浮かれていますが、
無理な政策の反動は、予想以上に大きいものです。
一瞬見た夢の代償としては、あまりにも大きいかも知れません。
れません
サムスンの売り上げがまた伸びています。オリジナルが
一番強い!真似をしてもみんな見ている!と、よく言わ
れていましたが、社会は心から便利なもので、安いもの
を求めているようです。日本のメーカーはそれで苦労を
していますが、現実はそれほど次々と革新的技術を作り
出せるものではありません。アップル自体がハード的に
既存の機能の寄せ集めでした。ソニーやパナソニックで
よく似た商品を以前に出していましたが、ハードだけで
は売れませんでした。サムソンは基本的にはアメリカの
会社だと思います。株主の思い通りにその役割を果たし
ています。韓国の文化のいい部分をうまく利用し、それ
自体が21世紀型植民地ビジネスの実験なのかもしれま
せん。
しかし、長くは続かないと思います。ノキアも苦労して
いますし、サムソンは世界中の家電メーカーから妬まれ
ています。
必ず次の強力な商品が生まれます。インドからかもしれ
ません。台湾、シンガポールからかもしれません。しか
し株主はアメリカ、ユダヤ、アラブ、部品は日本、台湾
であればそれはそれでいいと考えているのかもしれませ
ん。判り易く言えば“サムソン王朝”が生まれているの
です。かつて、李朝時代・明や清国から、貢物を強要さ
れ、徹底的に軍隊が強くならないように、儒教を国民に
押し付けられました。その考えで今はIMFの指示に従い
、株主の言う事を聞くように首根っこを押さえつけられ
ています。儲けたお金はスムーズに配当金として海外の
投資家に吸い上げられます。残ったお金は国内のインフ
ラ整備にあてられます。そこまでしてやっと、韓国の古
い考え方が是正され始めました。日清戦争の後、第一段
の近代化がなされ、朝鮮戦争の後、第二段、今は第三段
です。必要以上に福祉や中間層、零細企業、新規事業に
資金が回らないように、巧妙に仕組まれています。サム
ソンが儲ける事が出来なくなって、資金が海外に引き揚
げられた後は、次の時代の人々が徹底的にバッシングを
すると思います。よい文化を壊した!といって弾圧する
事になるのです。つまりなかなかストックができない仕
組みです。今はまだ世界中のいいものを取り入れる時代
です。日本人の株主もこっそり参画しているかもしれま
せん。
まさにサムソンと韓国を巡る状況は、東澤雅晴が仰るとおりですね。誰が儲けているかと言えば、サムソンの株主。そして、韓国自体は社会コストと労働賃金の低さと、通貨安でサムソンの株主に貢献しています。
一方、韓国から資本の引き上げが続いており、不動産価格の下落が加速しています。カンナムの高給マンションの下落率も高い様ですね。ウォン高は、外国勢の資本引き上げを有利にしています。