■ アメリカはいつ元安容認に方向転換したのか? ■
アメリカは自国製造業保護の理由から以前は中国を為替操作国として非難し、元高にする様に中国に要求していました。しかし、昨今の中国の元安誘導をアメリカは黙認しています。
ロイターなどでは米利上げを前にしてドル高が進行し、元が割高になったと説明していますが、アメリカが為替操作国として中国を非難していた時期に比べ、中国は格段に豊になり、インフラや製造設備の蓄積も進んだので、元は対ドルで高くなりこそすれ、安くなるというのはどうにも釈然としません。
■ 「元安=ドル高」による消費の拡大 ■
既にアメリカの製造業の多くが中国に生産拠点を移転したので、現在はAppleを始めとするアメリカのグローバル企業の利益は「元安」によって拡大します。アメリカの巨大なGDPの大半は内需なので、ドル高元安になれば、アメリカ国内の物価は下がり、消費が拡大すると共に、生活に余裕が生まれれば住宅を購入しようとする人も増えて来るはずです。
アメリカの経済における住宅建設の影響は非常に高く、リーマンショック後に低迷している住宅建設に火が付けば、アメリカ経済は本格的な回復軌道に乗ります。
中国は元安誘導を始めていますが、これに対してアメリカは一切文句を言っていませ。G20では中国を非難した日本だけが浮いていました。
■ 強いドルの時期が到来する ■
アメリカは強いドルと弱いドルを使い分けて世界経済をコントロールして来ましたが、FRBが利上げに成功すれば「強いドル」の時期が再び到来します。
世界から米国内に資金が還流して、米経済が拡大するフェーズとなれば、当然米国の巨大な消費の歯車が回り出し、中国の対米輸出も拡大します。これはアメリカにとっても中国にとっても(日本にとっても)好ましい事と思えます。
■ アメリカ経済はバブル化していない? ■
リーマンショックはサブプライム層への無謀なローンの貸し出しと言う、米住宅バブルの末期症状が発端となりました。
米国のバブル崩壊はほぼ10年周期に発生していますが、その原因はFRBの利上げです。不景気対策としてFRBが利下げを行い10年程度経つと、商業不動産市場や、IT市場などでバブルが生まれました。そして利上げでそれが崩壊する事を繰り返して来ました。
ところが今回のアメリカでは「バブル」と言うほどの好景気は生まれていません。だから多くの方が、「アメリカ経済はバブルでは無いから大丈夫だろう」と安心しています。
■ 既にバブル化している市場 ■
現在の世界は量的緩和による過剰流動性によって、既にバブル化しているというのが私の考え方です。
ここがサブプライムショックと今後訪れるであろう経済危機の大きな違いで、サブプライムショックは米経済の好調フェースの最後に訪れましたが、次回の危機は米経済の回復そのものが引き金になって発生します。
米の実体経済が回復して金利上昇が発生した時に、金利が下がり過ぎたジャンク債市場などで一斉に破綻が始まるからです。
■ 成長と破綻のジレンマ ■
アメリカが強いドルに転じてFRBが利上げを進めれば、世界経済の破綻が早まります。世界経済は成長と破綻のジレンマを既に抱え込んでいますのです。
だからこそ、FRBの利上げ予測でこんなにも世界経済が動揺しているのです。
ジム・ロージャースは「FRBの利上げは遅すぎた」「早ければ2016年には世界経済は崩壊し始めるかも知れない」と発言しています。
私は米経済の変調は利上げ後2年程度でバブルが膨らんだ後かと予測していましたが、既に世界がバブルを目いっぱい膨らめているのであれば、FRBが有る程度金利を上げた時点で、「量的緩和バブル」は限界を迎えるのでしょう。
延命の手段は、ドル高と金利差によって円キャリートレードやユーロキャリートレードが発生する事ですが・・・はたして「強いドル」政策は上手く行くのでしょうか・・・。
国で生活したいのだけど。
ヨーロッパでは多くの国が受け入れに反対しているとい
う。特にキリスト教の国ではイスラムの人々が急に多く
来られては生理的に拒否反応を示します。どうしても子
供を抱えた食べ物の無い人々は牧場の羊を殺して食べた
り、野菜や果物を食べたりしてしまいます。ちょっとし
た出来心が殺伐とした事件に発展します。関東大震災の
時も一部の朝鮮人の人が殺されたといいます。落ちてい
る物は拾って自分のものにしてしまいがちですが、自宅
近くでゴミをあさっている人を見かけると泥棒が来てい
る!と思われ、特に外国語を喋る人は疑われます。ボラ
ンティアに混じってこっそり金品を探す人も少なくあり
ません。どうしても怒りの矛先がこのような弱い立場の
外国人に向かいます。各自治体はできれば未然に事故を
防ぐように手をうってほしいものです。
シリアの国内をメチャクチャにした張本人の欧米各国
が、今度は難民に人道的な対応をと呼びかけていま
す。このだダブルスタンダードの下衆さがたまりませ
ん。
難民の中にはドサクサ紛れの「移民」も交じっていると
思われますが、ヨーロッパの資本家達は安い労働力を手
に入れて大満足でしょう。そして、淘汰された労働者の
世話は国に押し付けて国民が負担する・・・。
いるが・・・・
どうも急激に減っているとも言われています。日本の19
90年当事の様だとも言う人もいます。もし、そうだとし
たら健全?な経済に移行するためには十年以上かかると
思います。いや経済破綻の始まりに過ぎないという言う
人もいます。あれだけの国民が一度豊かな生活を見てし
まい、一部の富裕層ではありますが海外旅行で外国を自
分の目で見てしまったら、もう力での押さえつけは効き
ません。もし、アメリカの金利が僅かでもあがれば中国
がアジア全域を金融で支配してしまう。という記事が韓
国の新聞に載っていました。華人(広い意味での中国
人)が世界の金融を支配するために一時期、共産党が必
要であっただけで、役割が終れば、割り切って脱皮して
昔の軍閥の様にいくつかの財閥グループに分かれていく
のではないでしょうか。
現在、中国人の爆買いは日本経済に貢献しています。本当に戦争をするつもりなら、情報通の中国人富裕層が資産凍結されるのに日本のマンションを買わないでしょう。また、貿易相手国として濃厚なつながりのある日米中同士が戦争をするのは考えにくいです。政府のバックにいる大企業が黙っていないでしょう。
そう考えますと、日米中、緊張関係を作って国民の目を海外にむけることが目的のように思います。これから起こる不況の大きさが想像できます。アメリカの天文学的な赤字と兵力の大幅削減を日本のTPPと安保でなるべく肩代わりさせ、軍産複合体に日本と中国に武器を売りつけることで儲けさせるために、石原元都知事に尖閣をたきつけ、中国人を尖閣に誘導し、日本人を恐怖に陥れ、安保法案可決に導く、なんともわかりやすい戦略だと思います。今では、在日米軍の給料を日本が支払っています。本当は日本が雇い主なんですから、日本のために働いてもらって当たり前なのですが。
本当は、日本は米軍に頼らずに日本人の手で守らなければならないと思います。アメリカに支払っている巨額の資金を保安庁と自衛隊に振り向け、オスプレイのような役に立たないものを買わないようにすれば、失業者対策や景気対策にもなりますし、本土の守りを固めることができると思いますけど。立て前でなく、本当に独立したのなら、ぜひ、国会で議論してほしいものです。アメリカのように自給自足が可能な国でもないのに、大義がない戦争に加担すると、問題が片付くどころか、敵を増やして破滅に向かいます。アメリカはアメリカの国益を考えて動くんです。中国もそうです。世界情勢が変わったのなら、本気で日本の国益を考える時ではないですかね。アメリカに言われて動くのではなしに。
中国に関しては米軍と強調歩調の点が気になります。尖
閣有事や南沙有事が発生するとして、米国は「傍観」す
るのでは?
「アジアの平和は、それぞれの国の徹底対話が生み出
す。米軍をただ、それを見守るだけ・・・。
こんな事を言われて、自衛隊は突然足場を外されるか
も・・・。
ことによると、中国は、日中銃撃戦になれば、国連憲章の敵国条項をまた持ち出して尖閣を晴れて自分のものにするかもしれません。案外、アメリカと取引済みだったりとか。アメリカは口では怒ってくれるでしょうけど。まあ、政府がこれぐらいのリスク計算はしてくれていることを願います。