ヤンキーが日本を救う・・・人口を増やす裏技

　

本日の記事は少し不謹慎なので、お叱りは覚悟の上で・・・


■　人口と経済成長　■

リフレ政策の実験が日本で不調に終わり、クルーグマンもとうとう金融政策だけでインフレを達成出来ない事を認めています。

なんで経済学者は人口成長を気にかけるの？

１）日本の長期停滞は労働人口の現象が原因に見える
２）経済は「自転車」に似ていて、成長には「勢い」が必要だ
３）新規投資の需要を左右するのは経済の成長率であって，目下の産出水準じゃない
４）人口増加の鈍化によって成長が鈍れば，投資需要も減少する。
５）上記の理由から人口が減少する社会は永遠に近い不況に追い込まれる

６）この様な社会で投資を活性化させる為に十分に金利を下げるとマイナス金利が発生する
７）マイナス金利を避ける為には高いインフレ率が必要になる
８）高いインフレは「庶民の生活を苦しめる」というイデオロギーの問題に突き当たる

リフレ論者の敗北宣言の様な発言ですが、日本を例に取るならば、少子高齢化で成長率が低下した社会では金融政策でインフレを達成する事は相当に難しい。ただ、極端な金融緩和や財政拡大によって破壊的インフレを作る事は容易で、最後はこの手段に頼る事になるのでしょう。

■　人口ボーナスと人口オーナス　■

何故、経済の継続的な発展に人口増加が効果的なのか考えてみます。

「人口ボーナス」と「人口オーナス」という言葉が在ります。

「人口ボーナス」とは若い人口が増えて税金や年金の負担世代が沢山居る状態の事。高度成長期の日本はこれに当ります。

逆に今後の日本の様に人口が減少してGDPの大きな部分を高齢者福祉が食いつぶす様な状況を「人口オーナス」と呼び、国家は衰退します。

結局、人口の多い少ないでは無く、人口動態がバランス良くて、ある程度の経済規模を支えられる人口を抱えた国家が長期的に反映するのだと思います。

■　人口は少なすぎてもいけない　■

豊かさは「一人当たりのGDP]で判断すべきという意見も有るでしょう。これは尤もな事で、生産性が高く一人当たりのGDPの高い国では国民一人当たりの所得も高く、税収も豊富で財政も余裕があります。

ただ、アイスランドの様に国民が少なく教育レベルの高い国は一人当たりのGDPも高いのですが、社会に厚みが無いので、何かを切っ掛けに歯車が狂うと一気に衰退の道を歩む可能性が有ります。

これはシンガポールなども同様で、金融危機などで金融産業が衰退すると国力が一気に衰退するかと。こうなると食糧をほとんど輸入に頼っているだけに苦しい。

■　高齢者が政治を支配する事で少子化が加速する　■

日本の人口動態がここまで悪化した原因は政府の無策ですが、選挙に行かない若者にも責任があります。高齢化が進んだ国家は選挙に足しげく通う高齢者が政治の支配者となりますからどうしても高齢者福祉が子育て支援よりも優先されます。

■　豊になった国家は子供が減少する　■

以前、ロックフェラー財団などはプエルトリコやブラジルで人口コントロールの実験をしていました（子供を生んだ若い女性の避妊手術を推奨する）。しかし、人口抑制には「豊に
なる事」が一番効果的で、GDPが伸びるに従ってどこの国でも子供の数が減少しています。

これは育児や教育にお金が掛る為に子供の数が減る事が大きな原因となっています。日本のみならず、教育熱心な韓国や台湾などでも少子化が急激に進行しています。

ある程度の豊な生活を送る為には、お金の掛る子供の数が制約されるのです。

■　増殖するヤンキー　■

面白い事に、言葉は悪いですがヤンキーの家庭は子沢山の傾向が或る様に思えます。これは結婚出産年齢が若い事も有りますが、教育にあまりお金を掛けないので３人位の子供を育てる事が可能なのかも知れません。

逆に高学歴の女性の場合、結婚、出産年齢が高く子供が一人、或いは子供が居ない世帯が多くなります。当然、子供に多額の教育資金と投じるケースが増えます。

ここからは私の妄想ですが、高学歴の人達が２世代の内に所謂ヤンキー系の方は３世代に達し、さらに増殖率も高い・・・。人口を増やすだけを目的とするならば「ヤンキー、チョー・カッケーーーーェ!!」という風潮を作り出せば少子高齢化問題の解決になるかも知れません。


■　「誰もが大学に行ける社会」が国を滅ぼす　■

現実的には「誰もが大学に行ける」という制度の見直しが一番効果的かと思います。ヨーロッパなどでは大学資格試験が在りますが、日本も同様な大学資格試験を作り２割～３割の子供しか大学に行けない様にすれば、自ずと無駄な教育費が抑えられ子供の数も増えるかと。

現在の日本の多くの大学は、大学の体を成していない。AO入試や推薦入試を使えば名前さえかければ（お金さえ払えれば）誰でも大学に行けます。結果的に分数の割り算が出来ない大卒を量産しています。

東大生と言えども入学してしまえばバイトと遊びに明け暮れます。こんな所から国家の力は衰退して行くのでしょう。

■　平均的な教育水準の向上が国家の成長に繋がらない　■

戦後、日本の教育は「平均的な学力の向上」を目指し、結果「詰め込み教育」が問題になりました。国家の主産業が工業の場合は、労働者の平均的な質の向上が生産性の向上に繋がります。QEサークル活動などを通じて、現場レベルでの改革が実現したのも労働者の平均的学力が高い事に由来します。

一方で脱工業化した社会では「突出したアイデア」や「先端の技術」が利益を生み出します。マイクロソフトやグーグルの様な企業は「平均」の中からま生まれません。ビル・ゲイツが大学をスピンアウトした話は有名ですが、ちょっとクレージーな天才が社会をリードする時代に私達は生きています。

■　高学歴は結婚出来ない　■

少子化の主要因の一つに「結婚適齢期の男性の所得の低下」が挙げられます。「名ばかり大学」を卒業しても就職できるのはサービス業の場合が多い。飲食チェーンなどがそれに当りますが、店長を任されると夜も日も無く働かされて給料は低い。

２２才で就職して３０才になっても所得はあまり上がりません。これはサービス業の生産性が低い為で、それに嫌気して仕事を辞めてしまう人も大勢居ます。

一方、女性の高学歴化によって結婚相手のハードルは高くなっています。年収は少なくとも４００万円以上でないと・・・というのが一般的な基準では無いでしょうか。

ところが、高校をヤンチャに過ごして、高卒で働きに出た様な人達は意外に収入が多い。真面目に仕事をすれば２５才位にはいっぱしのお金を稼いでいます。この様な人達に魅力を感じる女性はあまり裕福な家庭で育った方で無い事が多い。結果的にそこそこの所得でも結婚相手として魅力的に見えます。

■　アメリカの人口を支える貧困層　■

アメリカは日本と異なり人口が増えています。ベビーブーマーのリタイアで一時的に高齢化が進みますが、若い人口も多いので、人口動態の悪化は緩やかです。

この若い人口の多くは移民など貧困層です。アメリカの白人女性の妊娠率はマイノリティーのそれに比べて低い。アメリカでは白人などの富裕層の数は減り、一方でマイノリティーの数が増え続けています。

これは一国の中に支配的な先進国と、発展途上国が或る状況に近い。富裕層はマイノリティーを搾取する事で富を独占しているとも言えます。

■　ヤンキーが日本を救う　■

日本でも小泉改革以来格差が拡大しています。しかし、アメリカと違う所はヤンキーに誇りと元気が或る事。

先日、浦安で祭りが在りましたが・・・物凄い熱気でした。ヤンキー系の方達と神輿で肩を並べながら「ああ、これならば日本の未来は大丈夫だ」・・・そう思わせる何かがあった！！

つまらない大学を目指すより、誇り高きヤンキーを目指せ！！

そう学校で教えれば日本の未来も安泰かも知れません。当然教科書は「少年チャンピオン」




・・・・本日は悪乗りし過ぎですね。


【追記】

真面目な話として、日本は格差が拡大したとは言え、アメリカの様に「絶望的な格差」に達しては居ない事が強みかと思います。ヤンキー系の家庭の子供でも真面目に学校に通いますし、部活で汗を流して高校にも一応入学します（中退するケースも多いですが）社会もアメリカやヨーロッパ程は差別的では無く、ヤンキー文化を「カッコイイ」とか「粋」と感じる文化も持っています。

日本の未来には二通りの道が或るかと思いますが、一方は１０％、１％の人が富を独占する欧米型の社会、もう一方は格差をそれ程拡大せずに皆がそこそこに幸せな世界。農耕民族でで「出る杭は打たれる」日本では、GDPが減少しても、皆がそこそこに幸せな社会が適していいるのかも知れません。

絶望的な格差が生み出すのは「貧困の再生産」です。日本がそういう社会にならないようにするにはどうしたら良いのか・・・。政治の「所得再配分」の役割は極めて重要です。

世界は少しずつ気付き始めていますが、貧困層に溜まったストレスはトランプやイギリスのEU離脱の様なガス抜きで臨界に達する事が出来ません。