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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

金融緩和の限界・・・バブル崩壊は必ず発生する

2019-12-17 11:47:00 | 時事/金融危機
 

年末で多忙な為、ブログ更新が滞っていました。

「桜を見る会」問題は、予想通り「モリカケ化」して、安倍政権にプレーッシャーを掛けただけで退陣問題にまでは発展しないでしょう。「あ・・・やっぱり」という感じ。

野党が本気ならば、ジャパンライフなんて問題より、「けちって火炎瓶」問題を追及すハズですから、元から与野党の国会プロレスなんです。


■ 日欧の金融政策の変化 ■

米中貿易交渉の第一ラウンドが決まりそうで市場は楽観ムード。株価も上昇しています。この様な短期の値動きには全く興味が無いので、日欧の金融政策の空気の変化について見てみます。

ECBはドラギ総裁が退任となり、IMF専務理事だったラガルド氏が次期総裁となります。ECBの金融政策の中心はマイナス金利でしたが、ラガルドが総裁となる事で、マイナス金利の深堀はそろそろ終了すると見られています。

日銀は量的緩和を継続していますが、緩和規模を縮小しつつあり、軸足はイールドカーブコントロールに移っています。短期金利はゼロからマイナス、長期金利はややプラスとする事で、国債発行金利を抑制しながらも、金融機関に過度な損失が出ない微妙な舵取りを続けています。

一足先に出口戦略で金利を上げ始めたFRBに対して、出口が見えない日欧の中央銀行でしたが、徐々に緩和レベルを縮小している事には注意が必要です。

■ 米国債金利を見れば、現在の金利水準が低すぎる事が一目瞭然 ■



上のグラフは米国債金利のグラフ(5年間)ですが、2019年8月のFRBの利下げ発表により、下がり続けていた金利が反転します。

これ、安全資産の米国債に逃避していた資金が、リスク市場に戻った事を意味します。それ以降、株価がコンスタントに上昇し、ジャンク債市場やCLO市場も復活しています。

ここをバブルのスタートを見る人達も居るでしょう。バブルはだいたい2年程継続しますから、楽観的な人達は、「後2年は大丈夫」と考えているはず。

しかし、私は各中央銀行の金融政策の潮目が変わった事に注目するならば、バブルは既に崩壊しつつあると予想します。実際に米国債金利を観ても、金利水準は非常に低く、投資家達は過剰なリスクを取らなければ、まともな金利が得られない状況が続いていました。

■ 八方塞がりの中央銀行 ■

ECBや日銀はマイナス金利の限界に到達していますから、これ以上の深堀は出来ません。黒田総裁も口先だけは「追加緩和も有り得る」と市場をなだめていますが、緩和拡大が金利の低下を招くので、これ以上、市場のリスクを増やしたく無いでしょう。

FRBも同様に、利下げカードを何回も切れない。こちらも市場の過熱を警戒しています。

要は、リスクがパンパンに膨らんだ状態で、中央銀行に緩和余地は程んど残っていません。


■ 永遠のバブルは存在しない ■

中央銀行がマネタリズム的な政策を取る様になってから、世界は約10年周期でバブルの崩壊を経験しています。グリーンスパンは「バブルは予測出来ない」と投げやりな発言をしていましたが、「バブル崩壊のタイミングは予測出来ない」と言い直した方が良い。金融緩和を開始して10年経てば、経験的には「バブル」は発生しているのだから。

「バブル」を永遠に継続出来れば良いと誰もが考えますが、実体経済と市場価格の乖離は、どこかで必ず是正されます。「中央銀行が無限の緩和拡大をすれば良い」と言う人も居ますが、これはバブルを拡大するだけで、崩壊のエネルギーを増やすので危険です。

中央銀行もこの事は理解していますから、徐々に緩和を縮小してソフトランディングを目指します。しかし、バブル化した市場にはソフトランディングは存在しません。何故なら「バブルが弾けた」と認識された瞬間に、我先にリスクを切り捨てなければ大損する事を、市場参加者の全てが知っているから。

投資家は「まだバブルじゃない」と日々自己暗示を掛けて利益拡大を狙っていますが、心の底では「そろそろ」という不安が拡大しています。何かを切っ掛けに、多くの投資家が「そろそろ」を確信した時、バブルは崩壊します。

中央銀行は「〇〇市場の拡大には注意が必要」的なコメントを出してバブルを牽制しますが、過剰流動性が発生している状況では焼け石に水です。かと言って「そろそろバブルが弾ける」などとは口が裂けても言えません。

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10 コメント

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Unknown (777)
2019-12-17 12:57:29
2019 年 12 月 11 日 宮田 直彦 エリオット波動マーケット分析


来年は消費税増税の影響で円安が進み、円安=株高 で日経平均は 30000円になるかも

トヨタ株は大型トライアングルから上放れ

最近になって注目すべきは、トヨタ株が大型トライアングルから明確に上放れたことだ。
代表的な輸出株であるトヨタ株とドル円の動きは互いに強く影響し合っている。
過去 10 年でみたときの相関係数は0.95 と高く、株価の上げ下げのほとんどは円相場で説明できるよう にみえる。

トヨタ株はドル高・円安を先取りか

2015年のトヨタ株がドル 円のピークを暗示していたように、現在のトヨタ株の動きはドル 円の動きを先取りしているのではないか。

そうであれば、ドル円も 2015 年以来の大型トライアングルからの上放れが近いだろう。そして 2020 年には、ドル高・円安トレンドが鮮明になっていくと思われ
る。





2020 年に日経平均は3 万円に(?)

2020 年の日本株相場は「サード・オブ・サード」の波動位置にふさわしく、持続的か
つダイナミックな強気相場となろう。

日経平均は2018 年高値を上抜いた後、26,747 円(89 年高値から08 年安値まで下落
幅に対する61.8%戻り)を試すだろう。この水準を2020 年の最小ターゲットとしたい。

ベストシナリオは、今から1 年後すなわち2020 年末頃に日経平均が30 年ぶりに
3 万円を回復するというものだ。これは現時点では「超強気シナリオ」にみえる。しかし波動構成上は、むしろノーマルな予想といえるものだ。はたしてどうなるか?

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Unknown (777)
2019-12-18 15:25:39
2019 年 12 月 18 日 宮田 直彦 エリオット波動マーケット分析


【ダウ工業株平均・S&P500】

(S&P500 は第(iii)波上昇トレンド)

S&P500 は 09 年安値(666)以来、サイクル第Ⅰ波の上昇局面にあるとみている。

第Ⅰ波はプライマリー級の 5 波構成─(1)-(2)-(3)-(4)-(5)─となる。

18 年 12 月 26 日安値(2346)以来プライマリー第(5)波が進行中。
(NY ダウは順当なら 3 万ドルへ)

NY ダウは 6 月 3 日安値(24680 ドル)以来、プライマリー第(5)波における第(iii)波の上昇トレンドが進行中で ある。順当なら第(iii)波は 3 万ドルを目指すことになるだろう。

S&P500 は 2822(8/5 安値)から、ダウ平均は 25339 ドル(8/15 安値)から、各々第 iii 波の第 3 波「サード・オブ・ サード」の上昇トレンドに入った可能性が高いとみている。

S&P500の年初来上昇率は2013年(29.6%上昇)以来6年ぶり大きさになる可能性がある(12/17時点で 27.35%) 。
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Unknown (777)
2019-12-19 16:38:18
アメリカと日本は当分バブルにはならない

「バブルかどうかの判断基準は「ミンスキーモーメント」=「民間債務」の対GDP比


世界の民間債務残高対GDP比 国別ランキング・推移 – Global Note
https://www.globalnote.jp/post-15129.html

1 ルクセンブルク 417.80
2 香港 291.50
20 日本 --
22 米国


「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
(つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が)
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
(MMTの主唱者の一人であるレイの師匠である)
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊=ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・1990年 日本のバブル崩壊
・1997年 タイや韓国等のアジア通貨危機
・2007~9年 アメリカのリーマンショック(サブプライム住宅ローン危機)

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対GDP比の推移を示しています。

まず、日本は、80年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でGDPの9.2%ずつ拡大していき、
(つまり、年間40兆円~50兆円程度ずつ!)
GDPの210%にまで膨らみきった1990年、
(金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして)
その「バブル」が崩壊しました。

バブル崩壊には次のような共通のパターンがあります。

民間の借金が、
GDPに対して年率で5~10%ずつ拡大していき、
GDPの150~200%程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。


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Unknown (人力)
2019-12-20 05:35:14
777さん。

ギリシャこくさの現在の金利2.5パーセント。こういうのをバブルって呼ぶんですよね。


金融緩和によって金利が消失した世界で金利ハントが過激化しています。

ヨーロッパの周辺国とドイツは国債によって密接に繋がっています。これは日米や米中の関係に似ています。

ドイツは南欧諸国の財政を国債によってファイナンスしていますが、ここはユーロの弱点です。

欧州は不動産バブルも進行していますし、ドイチェバンクのデリバティブ残高も異常です。

世界の金融市場は繋がっていますから、欧州発の危機でもその影響は日米にも当然及びます。

同様に中国や香港発の危機でも世界は無傷ではいられません。

尤も私はバブルは意図的に作られ、意図的に崩壊させられていると妄想しています。

そのタイミングを知るものが巨万の富を手にします。

さらに成長の限界を迎えた世界で、技術の進歩にバブルは不可欠な資金供給源になっている事も事実です。

バブルを全否定する訳ではあ有りませんが、庶民の資金を吸い上げる事で格差が拡大し、負債を公的資金投入という手口で税金に付け替える点において、庶民には害悪となります。
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Unknown (777)
2019-12-21 09:43:17
安倍首相は12月5日に26兆円規模の景気対策を発表しましたが、26兆円の中身はたった4兆円でした。

これは政府が26兆円使うのではなく、13兆円の補正予算を支出すると、たぶん民間も13兆円使うので合計26兆円になるという数字です。

しかも13兆円の中には既に支出が決まっていたようなものや、実際の支出が数年後というのも含まれている。

26兆円のうち財政支出は13.2兆円、国・地方の歳出が9.4兆円、財政投融資は3.8兆円となっています。


財政投融資とは民間金融機関にお金を貸すことで、公共事業に使われて後年度に返済したりします。

さて26兆円のうち19年度に支出するのはたった4.3兆円で、5兆円以上は20年度以降の支出になります。


たった4兆円の政府支出で消費増税のダメージがチャラになるとは、まったく考えられません。

しかも使い道は震災復興とかオリンピックとか、以前から決まっていたような事業が多いです。

政府は26兆円の経済対策でGDPを1.4%押し上げると予想したが、民間は1%未満と試算しています。


しかも消費増税でGDPはマイナスの筈なので、経済対策をしてもゼロ成長か僅かなプラスに留まる。

またしても日本は増税によってGDPを低下させ、増税しなかった場合より税収を減らしてしまいます。

これらは増税前に散々指摘されていた事だが、麻生財務大臣と安倍首相は「ダメージは無い」と言っていました。
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Unknown (777)
2019-12-22 12:01:34
>ギリシャ国債の現在の金利2.5パーセント。こういうのをバブルって呼ぶんですよね


ギリシャは緊縮財政を取っているだけですね。
そもそもギリシャが過去にバブルになった事は一度もないですよね

戦争や緊縮財政で供給力が破壊されれば物価が急騰するにので金利が上がるのです

日本みたいに供給力が有れば、超円安になってもトヨタがボロ儲けするだけで、金利は上がらないのです。
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Unknown (人力)
2019-12-22 13:07:18
777さん

ギリシャの信用力からして、国債金利が米国債並みということは異常ですよね。では誰がギリシャ国債を買っているのか?

一度危機が起きればギリシャは再びユーロのアキレス腱になりますが、そこを狙って異常な価格でギリシャ国債を買っている連中が居る。

日本のバブル崩壊も「ジャパンファンド」なるものがアメリカで大量に売られました。当時の日本株がバブルである事に目を付けたアメリカの投資銀行などが、ファンドの
資金で日本株と日本国債を買い上げ株価を吊り上げた後、一斉に日本国債を売り浴びせて、国債金利がピョコンと跳ね上がった。それに株価が反応した所に空売りを仕掛けて株価暴落を引き起こし、ボロ儲けしました。

過剰流動性に溢れた世界で、この様な「仕掛け」の為の資金も潤沢に供給されています。

現在は多くの市場が薄く広くリスクを抱え込んでいますが、所謂バブル的な過熱感は少ない。だからこそ、一旦危機が意識されると全ての市場で現在のぬるま湯状態が一気に崩れると私は予想しています。

過熱感は無くとも総額が巨大。これも低成長時代のバブルの形では無いでしょうか?
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Unknown (777)
2019-12-22 13:17:14
>当時の日本株がバブルである事に目を付けたアメリカの投資銀行などが、ファンドの資金で日本株と日本国債を買い上げ株価を吊り上げた後、一斉に日本国債を売り浴びせて、国債金利がピョコンと跳ね上がった。


日本のバブルはCIAが意図的に作らせて潰したのですね。 民間機関ができるものではありません:

バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。
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Unknown (777)
2019-12-28 22:16:22
貧困と格差が広がる日本!!藤井聡、激おこ編!!
https://www.youtube.com/watch?v=zQ5sqiQ_Um8


財務省を解体しないとダメみたいですね
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Unknown (人力)
2019-12-29 17:08:15
777 さん

今年後半から、本ブログのコメント欄を温めていただいてありがとうございます。

ブログを書く楽しみは、コメントを頂ける事なので、ブログ更新が滞っている時も、どんどんコメントを頂けると嬉しいです。

来年も宜しくお願いいたします。

後、鍛冶屋さんも、今年はありがとうございました。やはり、問題提起していただくと、色々考えるネタになります。


鉄板のアニメ組には、言葉は要らないですね。心で繋がっていますから。


来年も、コメント欄をよろしくお願いいたします。
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