■ 順調に成長するアメリカのGDP ■
上のグラフはアメリカの「名目ＧＤＰ」の推移です。
リーマンショックの２００８年に急落した後に
２００９年を底にして順調に回復して来ている事が分かります。
名目ＧＤＰは以下の様に定義されます。
「すべての商品・サービスに対し、その年の生産数量に市場価格を掛けて算出した金額を総合計」
名目ＧＤＰはインフレ率を考慮していませんから、
単純に金額的に増えた量をです。
２００９年 --- 13,973.65 （十億ドル）
２０１２年 --- 15,684.75 （十億ドル）
15,684.75 - 13,973.65 = 1,711.10（十億ドル）
アメリカでは２００９年から２０１２年の間に
名目ＧＤＰが約1.7兆ドル増大しています。
■ マネタリーベースの増加を見てみる ■
上のグラフはアメリカのマネタリーベースの推移ですが、
リーマンショック以降、アメリカはだいたい、２兆ドルのマネタリーべースを拡大しました。
マネタリーベースが２兆円増えて、
名目ＧＤＰが１．７兆ドル増えています。
供給された資金は実際には資産市場にプールされているので、
マネタリーベースの増加がそのまま材やサービスの消費に結びついている訳ではありません。
しかし、２００８年以前はマネタリーベースは横這いですから、
アメリカの成長は、ＦＲＢの資金供給にほぼ支えられていて、
そして、乗数は１を割っているので、極めて実体経済の回復は鈍いとも言えます。
要は、量的緩和でジャブジャブ資金を供給しても
実体経済のエンジンが回せていないのです。
■ 緩和マネーは何処に行ったの？ ■
では緩和マネーは何処に行ったのでしょうか。
ロイターの記事がその一旦を覗かせます。
「米国の一部大都市、住宅バブルのリスク＝ロバート・シラー氏」
（ロイター 2013.06.28）
＜全文引用＞
［２７日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の共同開発者ロバート・シラー氏は２６日、米国の一部の大都市で住宅価格が大幅に上昇しており、新たなバブル発生のリスクがあるとの認識を示した。
ラスベガス、ロサンゼルス、サンフランシスコ、マイアミ、フェニックスで、住宅価格が上昇しており、バブル発生のリスクがあるという。域外から大量の投資資金が流入していることが一因。
同氏はロイターに「こうした都市ではバブルのリスクがある。住宅価格が大幅に上昇している。前回のバブルの初めの頃のようだ」と述べた。
こうした都市では、住宅在庫が低水準で、ウォール街の投資家がキャッシュで住宅を購入しており、今後１年間価格が上昇した後、下落に転じる可能性があるという。
Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数によると、４月の主要２０都市圏の住宅価格は前年比１２．１％上昇と、７年ぶりの高い伸びとなった。
地域別では、サンフランシスコが２４％上昇、ラスベガスが２２．３％上昇、フェニックスが２１．５％上昇、ロサンゼルスが１９％上昇、マイアミが１３％上昇だった。
＜引用終了＞
多くのアナリスト達が、ケース・シラーの住宅指標の改善を指して
「アメリカ経済は確実に回復している」などと言います。
ところが、ケース・シラー住宅指数を開発したシラー氏自身が、
大都市の住宅価格はバブルであると警告しています。
要は、潤沢に供給されたＦＲＢのマネーは金融市場のみならず、
住宅市場でもバブルを作り出していたのです。
これは大都市だけでは無く、地方では競売に掛けられた大量の住宅を
金融機関が買い上げて、賃貸物件として貸し出しています。
個人の住宅需要は低調ですが、
金融機関の住宅需要は緩和マネーの運用先として好調なのです。
これも一種の、バブル現象です。
■ ＦＲＢの緩和縮小発言の影響が実体経済に出てくるだろう ■
バーナンキは今年後半からＱＥ３を段階的に縮小するかもしれないと発言しました。
この発言に市場は過敏に反応し、世界の市場は大荒れになっています。
しかし、ＱＥ３の縮小予測は、緩和マネーの逆転を引き起こしますから、
住宅市場も当然下落し、住宅価格の下落は個人の信用を縮小させるので、
結果的に、消費を縮小します。
■ ＦＲＢもバーナンキもＱＥ３の縮小が不可能な事は１００も承知している ■
バーナンキもＦＲＢも、そして市場参加者も、
今年後半のＱＥ３の縮小なんて出来ない事は１００も承知しています。
しかし、緩和縮小を匂わせなければ、市場は行くところまで行って暴走します。
あまりにも巨大な流動性を抱えてしまった世界の市場は、
先ごろまでは、債券から株式、株式から資源、
あるいは、ドルから円、円からユーロの様に、
その資金を移動させながら利益を拡大してきました。
ところが現在起きている事は、株と債券と現物の同時下落です。
では、お金は何処へ行ったのか・・・。
多分、現金が相当積みあがっているはずです。
その現金が再び市場へ向かうのか、
それとも徐々に資金が引き揚げられて
バブルの崩壊へとつながって行くのか・・・・
どのシナリオも確立的可能性でしかありませんが、
そろそろ金融緩和の副作用が顕著になって来る様です。
ここしばらくは、６月決算の化粧相場で株も持ち直していますが、
７月になったらどうなるか、市場関係者の不安は募ります。
金もだめ、債券もだめ、土地もだめ、ではどうすればいいのか。若ければスキルアップでしょう。しかしなかなか簡単にはスキルなどアップしません。まして50代前半の もう先のあまりない私など、どうしようもありませんね。
ファンドが６月決算の数字を作る為に、お化粧買いをしているみたいですね。米国のＧＤＰが低下しそうだという予測も、ＱＥ３終了が延期されるという期待を生んでいます。
いずれにしても、永年市場を見て来た人達からも異常な相場と見える様です。
・・・スキルアップ・・・私自身の課題でもありますが、一応、ブログに皆さんから頂くコメントで勉強になっています・・・・ただ、本業とは関係ないので、家内には怒られてますが・・・。
（ブルームバーグ）：エコノミスト調査で、2010年10月からＦＲＢ副議長を務めるイエレン氏が14年１月に任期が満了するバーナンキ議長の後任になる確率は65％との見方が示された。
とバーナンキ議長の退任が濃厚になってきています。
バーナンキ議長は緩和継続を必要と考えているのを、もっと上の方からの圧力で、緩和縮小の方向が打ち出されているのではないかと妄想してしまいます。
ロイターの試算によると、中国人民銀行は今週、公開市場操作などを通じて差し引き２５０億元（４０億７０００万ドル）の資金を供給した。
人民銀は年初来で差し引き１７３０億元を吸収。人民銀は２５日、今週は通常のオペに加え、一時的に資金不足に陥った金融機関に資金を供給したと発表しているが、供給額については明らかにしていない。
とあり、中国では6/23-6/24に取り付け騒ぎが起こったと噂されていることから、6/25に中国中央銀行が中国国債を買い入れて、金融機関に資金を供給したものと思われます。
確かに、中国国債の金利はそれまで急上昇していたものが、この6/25辺りで急降下してきており、それまで上昇を続けていた元も低下に転じています。
さらに、上昇傾向にあった米国債の金利もこの6/25からは低下傾向に転じています。
習総書記は、シャドーバンキングに戒めを与えようと、中央銀行の緩和規模を少し縮小したら、取り付け騒ぎまで発生してしまい、あわてて、金融緩和に舵を切ったというか、金融緩和に舵を切らざるおえなくなったのだと思われます。
バーナンキのお上の方は、日本のアベノミクスの次は中国に金融緩和をさせて、米国債の金利上昇を引きとめようと考えているのではと妄想いたします。
ただ、他人を操ろうとするこの方法は、まるでチキンレースで、何かのタイミングが狂えば一気にバランスを崩してしまうのではと・・・
このバランス喪失のきっかけは、やはりどこかで現れる黒鳥さんなのでしょうか・・・
これから書かせてもらうのは、全くもってわたくしの妄想として読んでいただければ幸です。
今日も含めて最近の日経の上昇は、7月の参院選挙のための年金資金まで使ったPKOによるものと、今月決算のファンドによるお化粧買いで、全くもって作られた相場だというのがわたしの妄想です。
債券では、この2,3日は米国債金利は低下傾向に転じ、最近は日本国債金利も0.8%台で安定していますが、米国ハイイールド債の金利の上昇傾向は続き、日本国債のCDSは上昇傾向がはっきりしてきているところから、債券相場は明らかに低下トレンドに入っていると妄想いたします。
土地価格の上昇は、REITという債券で起こされたバブルと思われ、債券価格低下のトレンドは、イコールREITによる土地価格の低下に繋がるものと妄想したします。
金に関しては、金の価格には実は2つのものが混在していると考えています。
一つは実物金価格で、もう一つは金ETFです。
金ETFは実物金を担保しているといわれながら、出回っているETF分の実物金が確保されていないという疑惑が付きまとい、金ETF価格は実物とは別の債券としての金価格と捉えることができます。
銀行での信用創造のシステムの成り立ちが金保管時の預り証の発行で、実際の預かった金以上の金の保管証明を発行することから生まれた史実を考えれば、金ETFはまさにこの金預り証ということから、真実は押し測られるべきと邪推いたします・・・
したがって、今、値下がりをしている金価格は、債券としての金ETFの価格で、更なる邪推と妄想からは、今まで作り上げた真に保管された以上の金分の債券を償却するために、金ETFは売られ、今の金価格はその債券としての金ETF価格低下で下がっているものと考えます。
さらに、世界で一番金に価値を持っているインドが、今回のアメリカの金融緩和縮小の関する発言からのルピー安による貿易赤字拡大から、金の輸入関税を上げたことによる、実需としての金価格への押し下げ圧力も働き、、実物金価格をさらに覆い隠し、低下へと導かれているのではないかと妄想は膨らんでいます。
そして、極めつめの妄想では、この金ETFの価格低下は、最終的に金ETFの実物金取立て騒ぎを引き起こし、金ETF自体が消滅に追い込まれるのではないかと大妄想しております。
現在の世界で起きている状況の目的には二つの可能性が存在します。
１） 過熱し過ぎた市場の冷却と、出口戦略の予行練習
２） 意図的に金融危機を引き起こす口実作り
陰謀論者としては２）のケースを疑いますが、仮に１）のケースであったとしても、危機の原因が「出口」である限り、結果は変わりません。
むしろ、緩和が長引けば破壊力が増大するだとも言えます。
問題は、今の市場の状況が「バブル」か「バブルで無い」かという点で、資金の逆転時に「パニック」が生じれば「結果的にバブルであった」と判断され、冷静に市場が縮小に転じれば「バブルでは無かった」と判断されます。
危機の発生に対するインパルス応答の大きさが「バブル」の判断材料となるので、グリーンスパンがかつて語った「バブルかバブルで無いかは、実際バブルが弾けてみないと誰にも分からない」という発言は、正鵠を射ているのですが、ＦＲＢの総裁としては無責任極まりない発言です。
その反省もあって、バーナンキは緩和縮小を口にしたのでしょうが、緩和資金お依存度としてはグリーンスパン時代の比でない状況にあり、さらにシャドーバンキングの規模も当時より拡大している現状にあって、出口戦略が発動されれば、債権金融市場は一気に崩壊するのは避けられません。
問題は、その先、国債危機、通貨危機へと進展するかどうかで、さらにその先は、効率のインフレが発生するのか、それとも国債の新たな管理体制などの確立で、低成長高金利程度で収まるのかどうかが興味が持たれます。
池田信夫氏が言う様に、インフレで国家の債務を軽減するには予想インフレ率が追いつかないようなインフレが必要で、これはこれで実現には相当なエネルギーが必要かと思われます。
皆さん、専門家ですか。感動しています。私は素人で、経済ブログを、読んで楽しんでいるものです。
この年になると、どう逃げ切るかを考えてしまいます。
大きな社会変化にならずに、このままいけばいいなと
思うのですが。
株も少額で楽しんでいます。今はプラスになった時点で少しお休みです。
グローバル化のもとに企業は海外での生産を増やしています。添えとともに技術の移転がおき、国内空洞化などの弊害も起きています。日本のように敗戦国、軍事力のない国エネルギー資源のない国は、貿易摩擦を起こさないためにも、他国の国民の利益も考えないといけないの尾かもしれません。
しかし、もっと愛国心がなければいけないのではないかと感じます。自国のなさを痛感しているのは先の大戦でのユダヤ人でしょう。他国でいかなる政変が起きるやもしれませんその時に、自国が衰退していたら・・と考えると、こんなことでいいのかなとも思います。
現代はグローバル化によって、「国家の利益」と「企業の利益」が相反する時代になってしまいました。個人が国家に属するのか、企業に属するのかによって、個人の利益と国家の利益も相反するケースも出てくるのでは無いでしょうか。
一部の方達は、既にボーダレスで海外で仕事をする事も多く、そういう人達の国家感は、国内のみで仕事をする人とは大分異なるかと思います。
一方で、世界で仕事をされる人程、「日本人」の本質に付いて問われたり、考えさせられるケースが多く、良くも悪く、世界の中の日本の特殊性に自覚的です。
一方で、最近の内向きの若者を、日本を尺度に世界を見る傾向にあり、これは戦前の日本人の視点に近づいているとも言えます。
のりさんもお書きに様に、近隣の国々や、世界の国々の中で日本をしっかり捉えなければ、日本がアメリカの傀儡国家である事も、それが日本のメリットであり、デメリットでもある事にも気付けず、メディアやネットに踊られて、近隣諸国との間にいたずらに緊張だけが拡大して行きます。
ネトウヨが必ずしも若い方だけで無い事も気がかりです。抑圧された不満は、安易な出口の向けて噴出し易く、中東の混乱を見て世界が呆れる同じ目で、日中韓を世界が眺めている事に、注意が必要かも知れません。