ニュース (5/12)

■NTTドコモやau by KDDI、SoftBankの「2016年夏モデル」をチェック！まずは発売日・時期や画面、下り最大通信速度などをまとめて紹介
今年も今春から夏にかけて携帯電話会社が発売するスマートフォン（スマホ）などの「2016年夏モデル」が発表されました。まずは5月11日にNTTドコモが発表会を開催し、その前日5月10日にKDDIおよび沖縄セルラーがau向け、そして、NTTドコモと同日の5月10日にソフトバンクがSoftBank向けの新機種を発表しました。

■NTTドコモ2016夏 新サービス・新商品発表会まとめ、「Xperia X Performance」や「Galaxy S7 edge」が登場
2016年5月11日(水)の11時から、NTTドコモの「2016夏 新サービス・新商品発表会」が行われています。すでに「Xperia X Performance」「arrows SV」「Galaxy S7 edge」「AQUOS ZETA」「Disney Mobile on docomo」のスマートフォン5機種や、「arrows Tab」のタブレット1機種、「Wi-Fi STATION」の通信端末1機種の登場が発表されています。

■ドコモが夏モデル、4つの新技術で快適さを提案、＋dサービスでIoTも視野に
NTTドコモは2016年5月11日、2016年夏の新サービス、新製品を発表した。「暮らしの快適」を実現することを目指し、サービスと製品の両面からサポートする。新製品は、スマートフォンが5機種、タブレット1機種、モバイルルーター1機種の合計7機種である。

■ドコモ、虹彩認証を搭載し見るだけでロックを解除できるタブ「arrows Tab」
NTTドコモは11日、2016年夏の新商品としてAndroidタブレット「arrows Tab F-04H」(富士通製)を7月下旬以降に発売すると発表した。端末価格は未定。

■IoT/M2M 2016 - 高速・大容量通信を伴うIoTに向けたドコモのLTEモジュール
2016年5月11日から13日に掛けて、東京ビッグサイトにて「Japan IT Week 2016」が開催されている。本稿では、東京ビックサイト・西ホールの「第5回 IoT/M2M展 春」に出展しているNTTドコモ(ドコモ)のブースについて紹介する。

■「Xperia X Performance」3キャリアが発売　6月中旬以降に
NTTドコモとKDDI、ソフトバンクはそれぞれ、「Xperia X Performance」を6月中旬以降に発売する。

■防水対応の5.5型「Galaxy S7 edge」が日本でも登場――KDDIが5月19日に発売
KDDIが「Galaxy S7 edge SCV33」を発売する。より精密にAFができる「デュアルピクセルセンサー」をアウトカメラに採用。LTEは「3CA」により下り最大370Mbpsまで高速化した。期間中に予約をしたユーザーに「Gear VR」（約1万5000円）をプレゼントする特定も用意する。

■レノボ、ビジネス向けに設計された10.1型タブ「Lenovo TAB3 10 Business」
レノボ・ジャパンは10日、ビジネス向けの10.1型Androidタブレット「Lenovo TAB3 10 Business」を法人向けに発売した。LTE対応モデルとWi-Fiモデルをそろえる。

■ドコモの発表会直前にauとソフトバンクが相次いで新機種発表、SBからGalaxyが消える
現在ドコモが2016年夏モデル発表会を行っていますが、auとソフトバンクが相次いで自社の新機種を「先出し」しています。

■「実質0円終了の影響はこれから」「熊本地震ではソフトバンクが最速で復旧した」――孫社長
ソフトバンクグループの孫正義社長が、決算会見で実質0円販売終了の影響について考えを述べた。熊本地震の対応では、ソフトバンクが最も早く通信障害から復旧したことを強調。海外事業ではSprintが好転していることを紹介した。

平成27年版 情報通信白書

■■■第2部　ICT が拓く未来社会
■■第3章　地域の未来とICT
■第1節　地域の企業とICT
◆1　地域経済の現状とICTの可能性
（1）地方からの人口流出と東京圏への集中
図表3-1-1-1　住民基本台帳転出入超過数（三大都市圏・他道県合計）

図表3-1-1-2　東京圏の年齢階層別転出入超過数（2010～2013年）

図表3-1-1-3　東京圏への人口集中度

図表3-1-1-4　都道府県別合計特殊出生率


（2）人口流出の背景
図表3-1-1-5　過去10年間での就業者数の増減（2003年→2013年の増減数）

図表3-1-1-6　地方公共団体が考える人口流出の要因

図表3-1-1-7　企業における雇用人員判断DI（過剰－不足）の推移

図表3-1-1-8　地域ブロック別の雇用人員判断DI（過剰－不足）の推移
 

ニュース (5/9)

■総合ランキングにY!mobile「AQUOS CRYSTAL Y2」が初登場、「iPhone SE」も帰ってきた (1/4)
総合ランキングは、先週7週ぶりにトップに立ったソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」が連覇。品薄状況が改善したのか「iPhone SE」も各社のランキングに戻ってきた。

■Appleがインドで計画していた整備済iPhoneの輸入・販売、インド政府が却下したとの報道
Appleがインドで許可を申請していた中古iPhone(整備済製品)の輸入・販売計画が却下されたとBloombergが報じている。

■SIMフリースマートフォンの購入実態、MM総研が調査結果を発表
国内でモバイルマーケティングを展開するMM総研は、SIMフリースマートフォン利用者の購入実態および満足度についての調査結果を発表しています。

■ソフトバンク、総務省に反発…「スマホ長く使うと損」撲滅へ国が本腰
携帯電話業界は新手のサービスの導入に意欲満々だ。格安スマートフォン（スマホ）が増えるなか、長期契約が必要な異業種のサービスを提供し、顧客を囲い込む。第1弾がスマホと電気代のセット割引だった。第2弾はスマホと保険のセット。これが大手生保の猛反発を招いた。

■情報通信省、4Gサービスの事業ライセンスを年内に交付へ
情報通信省は、第4世代移動通信システム(4G)サービスの試験提供を完了した通信事業者に対して、年内に4Gサービスの事業ライセンスを正式に交付すると明らかにした。

■スマホのデータ通信量、4キャリアと格安SIMユーザーで節約意識に差
MMDlaboは、MMD研究所のアンケート調査として、「モバイルインターネット通信に関する利用意識調査」を実施し、結果を明らかにした。

■人間の皮膚を巨大なタッチパッドに変える新インターフェース「SkinTrack」
手首につける腕時計型のウェアラブル端末は、携帯性に優れる反面、ディスプレイが小さく、スマートフォンに比べるとタッチ操作がしづらいという欠点があります。そんなウェアラブル端末の操作をがらりと変えそうな「自分の腕を大きなタッチパッドに変える」という技術「SkinTrack」が開発されました。

■Siriをはるかに越えるAIを備えたSiri開発者らによる新音声認識システム「Viv」がまもなく公開へ
Appleの音声アシスタント機能「Siri」の誕生に関わった開発者らにより、かねてより開発されていた新しい音声認識システム「Viv」がようやく完成し、まもなく発表されるものと見られています。Vivは「複合的な質問を理解する」「多くのアプリを実行可能」など、Siriをはるかに越えるAIを備えているとのこと。

■Windowsの会社から脱皮するMicrosoft　悩ましいのはMobileか
ここ最近、Microsoftや関係各所との話を通して取材活動を続けていると、同社が明らかに以前とは違う方向を模索していることがうかがえる場面に遭遇する。

■スプリントがＬＴＥホットスポットにチップを採用＝米社〔ＢＷ〕
無線通信向け高集積半導体大手の米ＧＣＴセミコンダクターは、同社の４Ｇ　ＬＴＥ（ロング・ターム・エボルーション）対応チップ「ＧＤＭ７２４３Ｓ」が、米携帯電話事業者スプリントのＬＴＥホットスポット「Ｒ８５０」に採用されていると発表した。

■「サムスン・LG・ソニーなど8社のスマホ、知財権侵害で調査へ」
米国国際貿易委員会（ITC）は5日（現地時間）、サムスン電子、LG電子、ソニー、ブラックベリー、モトローラ、ZTE、レノボ、HTCのスマートフォン・メーカー8社の知的財産権侵害について調査に着手すると発表した。

平成27年版 情報通信白書

■■■第1部　ICTの進化を振り返る
■■第2章　ICT利活用の進展
■第3節　地球規模でのICT利活用の波及
◆2　インターネットの急速な普及と新興国でのICT利活用の高度化
（2）新興国でのICT利活用の高度化
図表2-3-2-11　インドで利用されているメッセンジャーアプリの利用者の割合

図表2-3-2-12　インドでのWhatsAppのアクティブユーザー数の推移

図表2-3-2-13　小売全体の売上におけるeコマース売上の割合（2013年）

図表2-3-2-14　eコマースで過去3か月間に商品を購入した人の割合（商品別）
 

（3）インターネット普及の更なる拡大に向けて
図表2-3-2-15　アフリカでのインターネット接続者数の推移

図表2-3-2-16　1日2ドルで生活する人にとってブロードバンド費用が月収に占める割合

図表2-3-2-17　Facebookの「Internet.org」での主要な取組

図表2-3-2-18　Facebookの「Internet.org」

図表2-3-2-19　Googleの「Project Loon」
 

ニュース (5/5)

■米スプリント、携帯契約増に急ブレーキ　安売り陰り
ソフトバンクグループ傘下の米携帯４位スプリントが３日発表した2016年１～３月期決算で、成長の指針となる新規契約件数（プリペイドは除く）が５万6000件と小幅な純増にとどまった。前の期まで４四半期連続で20万～50万台の伸びを実現したが、急ブレーキがかかった。乗り換え客を対象に通信プランを他社の半額にする販促活動で顧客を獲得してきたが、安売り効果に陰りが出始めている。

■米スプリント、赤字拡大＝ソフトバンク子会社—１〜３月
ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話大手スプリントが３日発表した２０１６年１〜３月期決算は、純損益が５億５４００万ドル（約５９０億円）の赤字となり、赤字幅は前年同期の２億２４００万ドルから拡大した。顧客獲得のための大幅な値引き策が負担となった。

■Appleの中古iPhone販売計画、インド当局が却下
Appleの直営店進出には柔軟な姿勢を見せたインド政府ですが、iPhoneの中古品販売は許可しない方針のようです。

■スマホや周辺機器の事故、発生箇所は“充電コネクタ”が最多――NITEが報告
NITE（製品評価技術基盤機構）が、スマートフォンや周辺機器の事故について案内。事故が発生した箇所は充電用コネクタ周辺が最も多かった。充電コネクタやバッテリーパック、モバイルバッテリーの不良などのほか、ユーザーの誤使用や不注意などが発生原因。

■ＬＧの腕時計型端末　販売１万台超え＝囲碁・李九段が使用
ＬＧ電子が先月７日に韓国で販売した腕時計型端末「ＬＧウオッチ・アーベイン・セカンド・エディショ」の販売台数が１万台を突破した。

■Google、ユーザーの目にコンピューターを搭載
米Googleがユーザーの目に直接埋め込むコンピューターレンズの特許を申請した。米国のコンピューター・テクノロジー情報サイト、ザ・ヴァージが伝えた。

■ブラウザーのシェア、グーグル「クローム」が首位に
パソコン用のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）市場で、米グーグルの「クローム」が米マイクロソフトの「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を抜いて首位になった。ＩＥは基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の標準ブラウザーとして1990年代末から首位を維持してきたが、2008年に登場したクロームに逆転を許した。

■ＴＯＷＡと安川情報、ＩｏＴで半導体装置保守
ＴＯＷＡと安川電機グループの安川情報システムは、あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」技術を活用した半導体製造装置の保守サービスを来春にも始める。装置を遠隔監視することで故障時に迅速に対応する。故障時期の予測も可能で、顧客の工場稼働率を高めて囲い込みにつなげる。

■ＩｏＴで災害予測＝土砂崩れや下水氾濫－電機各社
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」の技術を、土砂崩れなど災害の予測に役立てる試みを電機各社が進めている。山の斜面やマンホールに設置したセンサーからデータを収集し、災害発生の兆候をいち早く察知。自治体による住民避難の判断や浸水防止策を支援するのが狙いだ。

平成27年版 情報通信白書

■■■第1部　ICTの進化を振り返る
■■第2章　ICT利活用の進展
■第3節　地球規模でのICT利活用の波及
◆2　インターネットの急速な普及と新興国でのICT利活用の高度化
（1）インターネットの急速な普及
図表2-3-2-1　世界におけるインターネット普及率の変化

図表2-3-2-2　世界のインターネット人口（所得水準別）
 

（2）新興国でのICT利活用の高度化
図表2-3-2-3　中国、インド及びASEAN主要国でのスマートフォン稼働台数

図表2-3-2-4　ベトナムとインドにおける携帯電話出荷のうち、スマートフォン及びフィーチャーフォンの占める割合の推移

図表2-3-2-5　インドにおける2014年Q4のスマートフォン出荷メーカー別シェア

図表2-3-2-6　フィリピンにおける2014年のスマートフォン市場シェア

図表2-3-2-7　インドネシアにおける2014年Q4でのスマートフォン市場シェア

図表2-3-2-8　Android One

図表2-3-2-9　Facebookの地域別月間アクティブユーザー数

図表2-3-2-10　Twitterの国別アクセスの割合の推移と予測（赤色が新興国）

ニュース (5/2)

■総合ランキングトップの座をソフトバンクがauから奪還、7週ぶり (1/4)
総合ランキングトップはソフトバンク版「iPhone 6s（64GB）」。6週連続でトップだったau版「iPhone 6s（64GB）」を逆転。

■2016年Q1の世界スマートフォン出荷台数シェアでLenovoやXiaomi、LGがトップ5から姿を消す
米国の調査会社 IDC は 4 月 27 日、2016 年 Q1（1月～3月）における世界のスマートフォン出荷台数に関する調査結果を発表しました。調査結果によると、この期間の出荷台数は 3 億 3,490 万台と、前年同期から 0.2% ながらも増加しましたが、誤差を考慮すると実質的には横ばいだったと見られます。

■携帯料金下げ、消費に追い風？　「モバイル係数」４％超
政府がスマートフォン（スマホ）の通信料金引き下げに執念を見せている。携帯電話大手に行政指導をしてまで割高な料金を改めるよう迫っている。料金下げが個人消費の押し上げにつながることは確かなようだが、政府の皮算用通りに事が運ぶとは限らない。

■ドコモ決算、増収増益で“復活”強調……2017年度の中期目標を、1年前倒しで達成へ
NTTドコモは28日、2015年度（2016年3月期）の決算説明会を開催。増収増益となったことを発表し、「ドコモ復活」を強く印象づけた。NTTドコモ・加藤薫社長による動画コメントも公開されている。

■インテル「Atom」シリーズを終了か―海外メディアなど報じる
集積回路（IC）大手のIntel（インテル）が低消費電力のチップ「Atom（アトム）」シリーズを終了させていく見込みだと、海外メディアが報じている。ニュースサイトの「PC World」などが取り上げ、日本でもITに関するブログ「KONURE」などが話題にした。1万2,000人規模の人員削減と関連した流れだという。その分の開発資源を第5世代（5G）通信用チップやモデムに振り向けるとの展望も出ている。

■4000mAhバッテリー＆5型液晶＆2万円以下のSIMフリー機「Priori 3S LTE」
SIMフリースマホの新製品を次々と発表するなど、格安スマホ／SIMの普及とともに注目度が大きく増しているFREETEL。そのFREETELのエントリー機が「Prioriシリーズ」だ。

■米FCC、600MHz帯オークションで目標の126 MHzの周波数帯を確保
米連邦通信委員会（FCC）は現地時間29日、同委員会が先月29日に開始していた600MHz帯オークション（インセンティブ・オークション）の進行状況を報告。このなかで、第1段階であるテレビ放送局からの帯域取得において、同委員会が目標としていた126MHzの周波数帯を確保できる見通しになったことを明らかにした。

■欧州委がグーグルに異議告知書、「アンドロイド」OSの競争阻害で
欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始した際、グーグルのショッピングサービスがインターネット検索市場で公正な競争を阻害しているとの見解を示しており、異議告知書の送付は今回が2件目。最終的に欧州委が競争法違反と認定した場合、グーグルは多額の制裁金を科される可能性があり、欧州での事業戦略に影響が出る恐れもある。

■「歩きスマホ」の事故防止のために「赤信号を地面に埋め込む」という逆転の発想が実施へ
スマートフォンを操作しながら道を歩いていて川に転落死するといった事故が発生するなど、「歩きスマホ」による事故が問題視されています。このような事態を防ぐべく、ドイツの都市が「地面に赤信号を埋め込む」という新たな試みを開始しました。

■IoTに慎重、ベンダーとユーザー間に温度差--ガートナー調査
ガートナー ジャパンは4月26日、日本企業のモノのインターネット（IoT）への取り組みに関する調査結果を発表した。IoTへの取り組みについて企業に聞いたところ「IoTの専門部署やグループができた」割合が10.1％と、具体的な推進体制を整備できている企業は全体の1割程度にとどまることが分かった。2015年の調査時に「1年以内に体制を確立する予定」としていた大半の企業において、実現には至らなかった。

■ＩｏＴ時代の到来促すプロジェクトが続々登場　ソフトバンクやリコーなど (1/5ページ)
社会や暮らしを豊かにする機器やサービスを形にしたい。そして世界に向けて提供したい。技術者や研究者をはじめとした個人やチームの、そんな思いを支えるさまざまな仕組みが登場して、ＩｏＴ（モノのインターネット）時代の本格的な到来を後押ししている。

■ＩｏＴ使う生産、トヨタが新設備に全面採用　独産業見本市
日本の製造業がＩｏＴ（モノのインターネット化）を活用したものづくりの高度化で巻き返しに向けて動き始めた。29日まで開催する独産業見本市「ハノーバーメッセ」で、トヨタ自動車が新規の生産設備にＩｏＴを全面採用すると表明。富士通は米マイクロソフト（ＭＳ）と協力し、工場向けにＩｏＴシステムを提供できる体制を整える。ネットを活用したデータ収集、分析で先んじるドイツに対抗する。

平成27年版 情報通信白書

■■■第1部　ICTの進化を振り返る
■■第2章　ICT利活用の進展
■第3節　地球規模でのICT利活用の波及
◆1　携帯電話の全世界への普及とアフリカの「モバイル革命」
（1）携帯電話の全世界への普及
図表2-3-1-1　世界における携帯電話普及率の変化

図表2-3-1-2　全世界での携帯電話加入数の推移

図表2-3-1-3　世界の携帯電話利用者数（ユニークユーザー数）の推移と予測
 

（2）アフリカ諸国での携帯電話の急速な普及
図表2-3-1-4　アフリカでの携帯電話加入者数と普及率の推移

図表2-3-1-5　アフリカでの携帯電話ユニークユーザー数と普及率の推移と予測
 

（3）アフリカの「モバイル革命」
図表2-3-1-6　全世界での送金金額と新興国及び中東・北アフリカ、サブサハラアフリカへの送金金額の予測値

図表2-3-1-7　国別の銀行口座普及率

図表2-3-1-8　M-Pesaの仕組み

図表2-3-1-9　世界でのモバイル送金サービスの推移

図表2-3-1-10　アフリカでのモバイル送金口座の普及率

図表2-3-1-12　サブサハラアフリカ地域での携帯電話産業の規模とGDPに占める割合の推移予測

図表2-3-1-13　サブサハラアフリカ地域での携帯電話産業への従事者の内訳（2013年）
 

ニュース (4/28)

■Apple神話崩壊、iPhone初の販売台数減＆四半期決算も13年ぶりの同期比減益
Appleが2016年第2四半期(2016年1月から3月)の決算を発表。初代iPhone以来、増加を続けてきたiPhoneの売上台数が大幅に減少し、事業全体の収益でも2003年以来初めて前年同期比を下回りました。

■SIMフリースマートフォン満足度は61.1％―MM総研
シンクタンクのMM総研は2016年4月26日、SIMロックフリースマートフォン（以下、SIMフリースマートフォン）利用実態に関する調査結果を発表した。それによると、購入後の総合満足度は61.1％となった。同社は、SIMフリースマートフォンの出荷台数についても調査。それによると、2015年度上期で66万8000台とスマートフォン出荷台数の5％にとどまっている。同社は、SIMフリースマートフォンの普及について、利用者自身のライフスタイルと利用状況に応じた購入・検討が重要と指摘。今後、幅広いユーザーに支持されるポテンシャルを秘めている市場といえると分析している。

■いまだ3人に1人が「ガラケー」利用―「携帯持ってない」も5％
MMD研究所が4月に公開した調査レポートによると、日本ではいまだに33.2％、3人に1人が「フィーチャーフォン（従来型携帯電話）」を利用している。

■次世代Apple Watchはモバイル通信対応でiPhoneがなくても単体動作が可能と報じられる
2016年4月24日で発売から1周年を迎えたAppleのスマートウォッチ「Apple Watch」は、iPad以来となるAppleの完全新作プロダクトです。Appleが毎年開催している開発者向けイベント「WWDC2016」での発表が噂されている次世代Apple Watchについて、The Wall Street Journalは「単体でモバイル通信可能になる」と報じています。

■韓国サムスン電子の第1四半期、主力スマホ好調で12％増益
韓国サムスン電子が２８日に発表した第１・四半期決算は、営業利益が前年比１２％増加した。主力のスマートフォン「ギャラクシーＳ７」の販売が好調だったことが寄与した。

■米ＴモバイルＵＳ、１～３月は黒字転換　売上高11％増
米携帯３位ＴモバイルＵＳが26日発表した2016年１～３月期決算は、最終損益が４億7900万ドル（約530億円）の黒字だった。前年同期は6300万ドルの赤字だった。売上高は前年同期比で約11％増の85億9900万ドルと、市場予想（84億ドル程度）を上回った。お得感を売りにした料金戦略が奏功し、新規契約者の獲得に成功した。

■2017年より携帯電話に非常ボタン搭載を義務付け
インド政府は、2017年1月から国内で発売される携帯電話に対し、緊急通話が簡単に行える機能を搭載することを義務付ける。4月26日付PTI通信が報じている。

■【熊本地震】3キャリアのWi-Fi開放「00000JAPAN」熊本県内と避難所を除いて運用終了
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、熊本地震を受けて九州全域で提供していた災害時用Wi-Fiスポット「00000JAPAN」について、熊本県内および大分県の一部の避難所で運用しているものを除き、28日より順次終了する。

■業務用IoT導入の壁崩す、大手がクラウド基盤で競演
業務用のIoT（モノのインターネット化）システムを簡単に構築することを狙ったサービスが、大手のIT（情報技術）企業や電機メーカーから相次いで登場している。クラウド上で提供する機能を組み合わせることで所望のシステムを実現できる。IoTシステム活用の裾野を大きく広げそうだ。

平成27年版 情報通信白書

■■■第1部　ICTの進化を振り返る
■■第2章　ICT利活用の進展
■第2節　年代を超えたICT利活用の普及
◆2　ICTサービスの利用状況
図表2-2-2-1　利用しているICTサービス（年代別）


◆3　目的別の利用メディア
（1）情報収集
図表2-2-3-1　情報収集を行う際の手段（年代別）

図表2-2-3-2　ニュースを視聴する際の手段（年代別）
 

（2）コンテンツ視聴
図表2-2-3-3　娯楽目的で動画を視聴する際の手段（年代別）
 

（3）コミュニケーション
図表2-2-3-4　身近な友人や知人とのコミュニケーション手段（目的別）

図表2-2-3-5　身近な友人や知人とのコミュニケーション手段（対面での会話を除く）
 

◆4　インターネットショッピングの利用状況
図表2-2-4-1　ネットショッピングの利用率

図表2-2-4-2　ネットショッピングを利用する理由（年代別）

図表2-2-4-3　ネットショッピングを利用しない理由（年代別）