■総合ランキングから「iPhone SE」が姿を消す、各キャリアランキングでも後退 (1/4)
発売3週目を迎えた「iPhone SE」は、総合ランキングから消えた。各キャリアのランキングでも順位を下げている。
■2年縛り緩和か長期割引か――「選べる自由」で総務省からの要請にも応えたドコモ
NTTドコモが“2年縛り”を緩和するコースを発表。長期割引と組み合わせることで、ユーザーに「選べる自由」を与えた形だ。ドコモが新コースを提供する狙いはどこにあるのだろうか？
■MMDが中古端末に関する購買動向を調査――利用率は2.7％、下取りプランは16.9％が利用
MMD研究所が行った「2016年中古端末に関する購買動向調査」によると、中古端末の利用率は2.7％で、以前利用していた端末は「そのまま持っている」が約6割となった。また、下取りプランの利用は16.9％となっている。
■香港でPHSの持ち込み、所有や使用が5月10日から禁止に
香港政府観光局は、5月10日以降、香港内でPHS機器の所有ならびに使用が禁止されることについて注意喚起を行なっている。香港でPHSの周波数帯（1895～1906.1MHz）のライセンス免除が撤廃されることに伴うもの。
■グーグル、ＯＳめぐり独禁法違反の疑い ＥＵが告知
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はこのほど、米グーグルが携帯端末市場での支配的な立場を乱用してスマートフォンメーカーや携帯通信業者に制限を加えており、独占禁止法に違反している可能性があると明らかにした。
■米マイクロソフト純利益25％減 １～３月、ＰＣと携帯不振
米マイクロソフト（ＭＳ）が21日発表した2016年１～３月期決算は、純利益が前年同期比25％減の37億5600万ドル（約4100億円）だった。パソコン（ＰＣ）市場の縮小に伴い、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のライセンス収入が減少したほか、縮小を決めた携帯電話端末事業の不振も響いた。
■PCの雄とスマホの雄が共に不調、米IT大手の2016年1Q決算
パソコン（PC）の米Intelとスマートフォン（スマホ）の米Qualcomm。2016年4月第4週に発表した16年第1四半期で、米国の半導体大手が共に苦境に直面している。「クラウドとスマートデバイスへのシフト」を掲げ1万2000人をリストラするIntelだが、頼みにするサーバー市場は競争激化が見込まれる。
■サムスン電子 ＬＴＥ関連の必須標準特許を最多保有
サムスン電子の保有する高速無線通信「ＬＴＥ」と「ＬＴＥ―Ａ」に関する必須標準特許が、世界のモバイル通信関連企業６６社のうち最も多いことが分かった。
■ＩｏＴで広がる環境ビジネス 省エネ・再生エネ増に期待
パナソニックは今年３月末、2020年度以降の早い段階に、企業向けの事業で営業利益率10％を目指すと発表した。その柱の一つが、スーパーやコンビニエンスストアといった食品流通業向けの製品・サービスの販売だ。食品流通事業の15年度の売上高は1400億円に達する見込み。創業100周年に当たる18年度には3000億円に引き上げるのが目標だ。
■独米連携でＩｏＴの「空港」整備 共通基盤をつくる
あらゆるモノがインターネットでつながる「ＩｏＴ」を巡り、ドイツと米国が急接近している。３月にはドイツの「プラットフォーム・インダストリー4.0（Ｉ4.0）」と米国の「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（ＩＩＣ）」のそれぞれの推進団体が連携で合意。
