道路特定財源、暫定税率の引き下げについて読者の方からご質問をいただいたのでここでご紹介をしてお答えしたいと思います。
(1)税金に消費税がかかる事はおかしくないか？
そのとおりです。ガソリン税は「蔵出し税」なので税金に消費税がかかる二重課税となっています。また、自動車には、購入、保有、走行の各段階で９種類もの税金がかかっています。これらの見直しのきっかけとして、まず、「暫定」という名で３０年以上続けてきた上乗せ分を廃止するのです。
(2)そもそもガソリン税率の最適解は何か。暫定、本則に関係無く必要ならその根拠を示して決めるべきだ。本則か暫定かというのは非常に表面的な問題だ。自動車の置かれている環境は、この税金が決められた頃から激変している。今後の交通システムをどうしていくのか、その中で自動車をどう位置付けしていくのか、その誘導策として税金を考えるべきだ。
(1)で書いたとおり自動車には9種類もの税金がかかっていますが、長い年月の中で課税理由や経緯が埋没してしまっています。それを問い直す意味でも、この先10年上乗せ分をとり続けて得られる道路特定財源をすべて使い切るという国交省の59兆円の道路整備計画の中身をまず精査することから始めるべきです。ただ、暫定分はもともと「暫定」の約束であり、いまも道路特定財源が道路整備以外に使われ、それどころか宿舎建設やレクリエーション費用にまで流用されている現実を見れば、まず、本則に戻すのが筋です。
(3)上記と重なるが、環境に対する影響をどう考えているのか。世界的にCO2を抑えようと押さえようとしている流れに逆行する。人は経済的な影響が無いとなかなか動きが変えられない。悲しい事に、日本人は特にそうだ。京都議定書の目標達成が困難なこの時期に、ガソリン価格を下げてCO2を減らせる良い案があると言うのだろうか。あるなら示して欲しい。私自身は、税金は上げるべきだと思う。ただし、道路特定財源としては反対だが。
※ガソリン価格を語る時、きちんと欧州のデータも示すべき。先進国の中で見ても、アメリカが異常に安いだけで欧州は軒並み日本より高い。消費を抑えるのにもっとも効果的なのは値段を上げる事で、小型車シフトが始まっている米国はその良い例。
自民党は「暫定税率を下げると環境破壊につながる！」と言いますが、厚顔無恥な言いがかりだと思います。「ガソリンが安くなったからたくさんドライブしよう！」なんてことには普通はなりません。通勤等で必要だから車に乗るのです。
自動車関係諸税は取得・保有段階で国際比較を行うと日本は独仏の2倍以上、アメリカの約4倍の税金がかかっています。一方で、特定財源がよいかは別にして、民主党は環境税の必要性はかねてから主張をしています。
(4)暫定は燃料だけにとどまらず、自動車関係の多くの税金に見られる。（例：重量税)それらをどうするのか。
(1)の回答と重複しますが、揮発油税の暫定税率引き下げは、現在の原油高に鑑みて、まず、この問題で世論を喚起して、これをきっかけにして、他の自動車関連諸税を含む税金を見直すきっかけにしようということです。国交省や自民党道路族にすれば、これから先も25円多く税金が取れればいいに決まっています。しかし、それは税を徴収する立場の論理であって、とられる側の納税者の側の論理ではありません。また、特定財源という仕組み自体が硬直的で時代の要請に合わないという批判もあります。地域のニーズに合わせて限られた財源を公共事業以外にも使えるように地方に権限と財源を思い切って移譲していく地方分権推進の突破口にもこの道路特定財源の問題はつながっていくと思います。
