補助金と天下りの「セット販売」

　俗に「セット販売」、「抱き合わせ販売」と呼ばれる手法がりますが、補助金と天下りの「セット販売」が横行していることが、衆議院での予備的調査で明らかになりました。

　正式の名称は「中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況及び国家公務員の再就職状況に関する予備的調査結果報告」。この調査から、補助金等の交付先団体と天下りの相関関係が読み取れます。

　その顕著な例が、本日の経済産業委員会で採り上げた財団法人エコ・ステーション協会の事例です。
　クリーンエネルギーの天然ガス自動車普及のインフラ整備のために政府は財団法人を通じた補助事業を行ってきました。
　エコ・ステーションを設置しようとする業者は、最高8千万円（05年度までは9千万円）の補助金を受けることができました。設置にかかる費用は約1億円ですから、設置費用の大半を公費で賄うことができる仕組みになっていました。
　このエコ・ステーション設置工事については昨年夏に談合の疑いが指摘され、公取も調査に入っています。つまり、談合によって補助金が食い物にされていたのです。

　さらにエコ・ステーションについては、設置後も3年間、毎年約200万円の運営補助を受けることができます。一方では、補助金を受けた業者が財団法人エコステ協会の賛助会員として毎年50万円をキックバックする仕組みがありました。経産省は賛助会費の納入は任意と言っていますが、補助金還流の仕組みと言われてもしかたないと思います。

　そして、この財団法人エコステ協会には、資エネ庁出身者が天下り、何と年収1200万円ももらっているのです。
　補助金、談合、天下りが一体となった仕組みは悪質です。平成19年度からは設置補助は廃止され、財団法人もついこの3月に解散を決定しました。経産省は、所期の目的を達成したからと強弁しますが、あまりに唐突であり、問題が指摘されあわてて店じまいをした感は否めません。

　政府は、現在天下り規制を検討しており、公益法人等の非営利の団体を含めた規制を検討しているようですが、この部分について官僚側から強い抵抗があるようです。
　しかし、この事例を見れば、公益法人を含めた規制を行うべきことは明白だと思います。